民主党「子ども手当」の財源は？

　「子ども手当」は結構である。

　だが、それが扶養控除とのバーターであるのはどういうことか。

　さらに将来は全額国庫負担だとするが、それが消費税増税であったのでは意味がない。

　５兆８０００億もの財源を必要とするなら、軍事費と公共事業費の削減および大企業の税率をもとにもどすことをはっきりと語るべきである。

　民主党法案「子ども手当」、所得制限を撤廃（日経新聞、１０月３日）

　民主党が今国会で参院に提出する「子ども手当法案」の骨格が3日、明らかになった。所得制限を設けず、中学卒業までの子ども1人あたり月額2万6000円を支給するのが柱。財源は約5兆8000億円を見込み、将来的には全額国庫負担とする。安定財源を確保するため、付則に所得税の扶養控除などの廃止を明記する。

　子ども手当は民主党が先の参院選マニフェスト（政権公約）に「三つの約束」として盛り込み、小沢一郎代表が今国会での法案提出を指示していた。