天下りと受注額は正比例

　防衛省からの天下りが多い企業ほど、その受注額も多い。

　なんともわかりやすい癒着ではないか。

　必要のない武器だけでなく、使えない武器さえもが買われつづける理由が良くわかる。

　さて、防衛省はどう応えてくれるのか。

　防衛省天下り４７５人　軍需上位１５社　受注７割 自民に多額献金（しんぶん赤旗、１０月２８日）

　軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）と守屋武昌前防衛事務次官（６３）との関係が問題になるなか、防衛省との契約額上位十五社に、同省ОＢが計四百七十五人も天下りしている新たな癒着が本紙の調べでわかりました。上位十五社は、軍事費契約額の七割を占めているほか、自民党に巨額献金をしていることも判明しています。（表参照）

--------------------------------------------------------------------------------

　これらの企業は、自衛隊の装備・弾薬・燃料などを受注している軍需産業です。二〇〇六年度の上位十五社の契約額は、三菱重工業二千七百七十六億円を筆頭に合計九千七十六億円にのぼり、防衛省の総契約額の約七割にあたります。

　〇六年四月現在、これら軍需企業に在籍している防衛省ОＢは、三菱電機九十八人、三菱重工業六十二人、日立製作所五十九人など、在籍者がいない二社を除いて十三社で計四百七十五人にのぼります。（富士通のみ〇五年十月現在）

　契約額一千億円以上の上位三社の平均ОＢ数は六十九・七人、日本電気など、三百億円以上一千億円未満の六社の平均ОＢ数は二十七人、二百億円未満の六社の平均ОＢ数は十七・三人となり､天下りが多いほど､受注額も多いという相関関係も明らかになりました。

　一方、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金（〇六年）も、契約額トップの三菱重工業が三千万円はじめ、十一社で一億八千六百九十万円となっています。

　守屋氏の疑惑を含め、軍需産業をめぐる政軍財の癒着の構造全体に徹底的にメスを入れることが求められています。

防衛省（２００６年度）上位１５社の契約額と自民党への献金、天下りの実態　　　　
　　　　　　　　　契約額　献金　天下り

　　　　　　　 　　（億円）　（万円）　 （人）

(1)三菱重工業　　　　2776 　3000 　　62

(2)川崎重工業　　　　1306　　500　　 49

(3)三菱電機　　　　　1177　 1820 　　98

(4)日本電気 　　　　　 831 　1800 　　40

(5)アイ･エイチ･アイ 　446　 　―　　 16

マリンユナイテッド

(6)富士通 　　　　　　 441　 1680 　　16

(7)東芝　　　　　　　    423　 2850 　　35

(8)石川島播磨工業　 　365　 1090　　 34

(9)小松製作所　　　　 363 　1000 　　21

(10)富士重工業　　　　 199　 1800 　　26

(11)日立製作所　　　　 194　 2850 　　59

(12)中川物産　 　　　　148 　　―　 　―

(13)新日本石油　　　　 143　　 ―　　 ―

(14)ダイキン工業 　　　133　　300　 　17

(15)コスモ石油　　　　 131　　 ―　　　2

　《注》防衛省資料、政治資金収支報告書などで作成。献金は国民政治協会への０６年分。天下り人数は、富士通（０５年１０月）を除いて０６年４月現在