兵庫県の「新行革プラン」をめぐる動きである。
福祉医療４事業の削減は、１年延期が確定した。
他方、県単独の公共事業については、削減幅が大きすぎるとの自民党の主張を受けいれて、これを緩和するらしい。
民主党は、一層の削減を主張しているが、さて、これが相乗り与党内部の軋（きし）みに発展するのかどうか。
県単独の建設事業費削減 初年度３０％未満に緩和へ（神戸新聞、１２月２７日）
県が策定を進める新行革プラン案で、県は二十六日、県単独の建設事業費を改革初年度の二〇〇八年度に前年度比で３１・１％削減するとしていた同案の方針を見直し、３０％未満に緩和する方針を県会行財政構造改革調査特別委員会で明らかにした。一方で、一五年度までに、〇七年度比で五百七十六億円削減するとした目標年度を前倒しし、歳出削減の全体額を維持することも検討する。（畑野士朗）
また、二十五日に同委員会が提案した福祉医療四事業（老人、乳幼児、重度障害者、母子家庭の各医療費助成制度）縮小を一年間凍結する案に対し、県は同日、受け入れを正式に表明した。
県の建設事業費は、阪神・淡路大震災からの復興事業などの影響で高止まり。〇七年度予算では、国が想定する全国の標準的な建設事業費よりも国庫補助事業で１１・６％、県単独事業で４０・９％高く、全国平均からは国庫補助事業で２６・８％、県単独事業で８４・０％も高くなっている。
新行革プラン案で県は、国庫補助、県単独ともに〇九年度に全国標準まで落とし、その後、国庫補助で一一年度、県単独で一五年度に全国平均（〇九年度）まで削減する方針を示していた。〇九年度は前年度比で、国庫補助が１３・２％減、県単独が３１・１％減となる。
これに対し、自民党の栗原一県議は「震災の被災地以外に重点配分し、地域格差を是正してほしい。初年度に三割以上削るなどあまりに乱暴」と猛反発。県は激変緩和の必要性を認め、「単年度で３０％を超える削減は大きい。検討する」と、初年度は三割未満の削減にとどめることを示唆した。
一方、民主党・県民連合の竹内英明県議は「過剰な建設事業費は削り、さらに厳しい目標設定を」とし、公明党・県民会議の松本義宏県議も「身の丈に合った財政運営を考えると、削減のペースはこれで大丈夫なのか」と指摘。県は県単独事業で「削減目標の達成年度を前倒しすることが考えられる」と答え、削減総額は変えない方針も明らかにした。
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