法人税率そのものの引き下げを主張した日本経団連だが、それが実りを結んで、研究開発減税、ＩＴ投資減税となった。
研究開発減税は、財界トップへのじつにあからさまな奉仕となっている。
そして減税分の不足をうめるのは消費税だと。
このドアホ。
研究開発減税 自公案 上位２０社 恩恵の４割 トヨタ・キヤノン・本田技研…（しんぶん赤旗、１月２８日）
自民・公明内閣が二〇〇八年度税制｢改正｣に盛り込んだ研究開発減税の拡充によって、研究開発費の多い上位二十社の減税額が約二千七百億円に達する見込みであることが、本紙の試算で分かりました。政府は研究開発減税の総額を約六千億円としており、その約四割の恩恵を上位二十社が受けていることになります。
政府は〇八年度税制「改正」で、研究開発減税について、現行で法人税額の２０％となっている税額控除額の上限を最高で３０％まで引き上げることなどを盛り込みました。同税制「改正」要綱（十一日閣議決定）によると、同「改正」による研究開発減税の拡充規模は総額四百三十億円（平年度ベース）。本紙の推計によると、この拡充分のうち二分の一強（約二百三十億円）を上位二十社が独占します。主に大手の自動車、電機、製薬企業が、大きな恩恵を受けます。
自民・公明政権は、〇一年度から〇七年度の間に、定率減税半減・廃止などで約五兆二千億円の庶民増税を押しつけてきました。大企業・大資産家には、研究開発減税や証券優遇税制など、約四兆三千億円の減税をしてきました。福田内閣は、〇八年度税制「改正」でも、大企業減税を盛り込み、「逆立ち」税制を継承しています。その一方で、福田首相は消費税率の引き上げを含む「税体系の抜本改革」について「早期に実現を図る必要がある」（十八日の施政方針演説）として、消費税増税に執念をみせています。
福田内閣は二十三日、研究開発減税の拡充を盛り込んだ〇八年度税制「改正」関連法案を国会に提出しました。今後、国会で同「改正｣について議論されます｡
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