財界も深くかかわる「総合研究開発機構」が、非正規雇用の拡大の社会的被害を語る報告書を発表した。
現物はこちら。
報告書作成者の中には、トヨタの人事部長もいる。
目先の利益だけにとびついた財界の愚かしさかに、自身もようやく気づきつつあるということか。
もっとも、それは強い社会的批判があってのことである。
さらにもうひとまわりの批判が必要。
シンクタンク推計 就職氷河期の非正規労働者 将来、７７万人生活保護受給（しんぶん赤旗、４月２７日）
シンクタンクの総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）が、「就職氷河期」に急増した非正規雇用の労働者が現在の低水準の賃金で十分な年金が確保されないまま置かれ、老後（六十五歳以上）を迎えた場合、七十七万四千人が生活保護受給者となり、そのための追加的な財政支出が二十兆円にのぼるという報告書を発表しました。
報告書は、一九九三年から約十年の間に学卒・就職活動を迎えた「就職氷河期世代」のなかで増加した非正規雇用者、無業者を百二十万人程度と見込み、そのまま高齢化に突入すると、生活保護に必要となる追加支出は十七兆七千億円から十九兆三千億円になるとしています。
八五年に制定された労働者派遣法が改悪を重ね、企業が「雇用調節」や「人件費節減」のために急増した非正規雇用の規模は「社会的にみても深刻なもの」と指摘。非正規労働者の増加で、企業内の「業務継承の仕組みが機能しない状況も発生」しており、「中長期的観点から評価した場合に、企業からみても必ずしも非正規雇用の一方的上昇は望ましくない」としています。
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