１０月には国連総会で、「若い世代に歴史の真実をどう伝えていくか」

➀８月３０日に韓国の憲法裁判所が、

「慰安婦」問題解決への取り組みを

韓国政府に強く求める判決を下しました。

②その後、日韓外相会議で話題にされましたが、

日本側は「日韓基本条約で解決済」と従来どおりの対応です。

③これに対して、韓国政府は１０月の国連総会

第３委員会（人権）に持ち込む準備をはじめました。

９７年には、安倍首相の「謝罪の必要なし」発言に前後する

国際世論の急激な高まりがありましたが、

近々これに類する注目が再び集まることになるのでしょう。

④この間、ストップしていた、自治体から国に

「慰安婦」問題の解決を求める「意見書」ですが、

久しぶりに、埼玉県宮代町の９月議会（９月２８日）で

可決（９対４）されました。

⑤関係のみなさんによると、

「昨年の６月議会では1人差で否決され、
今回は再提出でした。
賛成は共産党2名、民主党１名、公明党2名、無所属4名です。
前回賛成の無所属議員の力強い働きかけと
独自の調査に基づく論陣が素晴らしかったです」とのことでした。

⑥さて関西、兵庫の各種議会・地方議員は、

どのような行動をとっていくのでしょう。

⑦今回の企画は、市民と地方議員の共同で、

「歴史教育」のあり方を考えるものとなっています。

ご参加ください。