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社会って資本主義で終わりじゃないの？

　以下は 日本民主青年同盟『民主青年新聞』２００８年２月１８日号に掲載されたものです。

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Ｑ＆Ａから考える科学的社会主義
第６回　社会って資本主義で終わりじゃないの？

　「なぜ科学的社会主義を学ぶの？」――連載では、科学的社会主義の学習や日常のくらしでぶつかるような疑問を出発点に、そもそもから学びます。最終回は、資本主義社会を乗り越えた「未来社会」について考えます。

　「資本主義は永遠だ」という声を耳にします。でも過去の社会はすべて歴史の一つの段階でした。資本主義だけが永遠だという理由はどこにもありません。「社会主義には自由がない」ともいわれます。ではその社会主義とは一体どんな社会のことでしょう。最終回の今回は資本主義の先に来る「未来社会」を考えます。

　資本主義が生み出す問題の解決

　マルクスやエンゲルスは、資本主義の次の社会のことを社会主義とか、共産主義という言葉で呼びました。これはどちらも同じ社会を指した言葉です。

　社会主義は、人がそう願いさえすればどんな社会でも出来るという観念論（空想的）が生み出したものではありません。これまでの人間の歴史に経済の変化を土台とする発展法則があったように、社会主義への変化も、資本主義自身の仕組みによって大筋の内容が決められるものです。

　経済の型は「働く人と生産手段との関係」を基準に決まりました。そして資本主義の経済は、第一に資本家が生産手段をもっており、働く人（労働者）はそれをもっていない、第二に労働者は資本家に雇われることで生産手段に結びつく、という特徴をもっています。

　そこから、できるだけ労働者の賃金を小さくして自分たちのもうけを大きくしようとする利益第一主義が生まれ、資本家同士の競争がこれに輪をかけていきます。

　ワーキングプアなどの貧困や労働者いじめ、地球環境破壊といった深刻な問題も生まれます。人々はこうした現にある具体的な問題の解決を求めて、資本主義経済の弱点を乗り越えようとしていきます。

　では経済の型をどう変えれば、問題は解決に向かうでしょう。生産手段を１人のものにすれば資本家同士の競争はなくなります。しかし、その１人による労働者への経済的な支配はなくなりません。

　また何人かの資本家が何人かの労働者に生産手段を引き渡しても、今度はその労働者が新しい資本家になるだけです。結局、解決は、生産手段を働く人たち全員のものとする以外にありません。

　こうした経済の変革を「生産手段の社会化」といい、これを十分になし遂げた社会を社会主義社会と呼んでいます。生活手段は、もちろん個人の所有です。また「社会化」の具体的な方法は、歴史的条件によって様々です。ただし、それがどんな形であっても「働く人」が生産手段の所有や運用の本当の主人公となることが必要です。

　社会主義が切り拓く人類社会の豊かさ

　こうしてつくられた社会主義の経済は、社会と人間の発達に次のような新しい特徴を生み出します。

　１つには、すべての人々が自由な時間をつうじて、各人の能力を自由に発達させることができるようになります。ここで決定的な役割を果たすのは労働時間の抜本的な短縮です。「時間さえあれば、あれもこれもやってみたい」。みなさんもそういう思いをもっていませんか。それがどんどん実行に移せるようになるわけです。

　２つには、経済が個人のもうけのためでなく、社会の全構成員の安心・安全なくらしのための活動に変わります。それによって人々の労働条件を改善し、社会的な格差の拡大を規制したり、地球環境破壊を抑える仕組みをつくるなどのことが、社会全体の大きな目標となっていきます。

　３つには、生産力の飛躍的な発展です。自由時間をつうじた個人の豊かな発達は、生産に必要な科学や技術を全社会的な規模で発展させます。また経済活動の目的の転換は、これに参加する各人の意欲を大いに高めるものとなるでしょう。これによる生産力の発展は、労働時間短縮のさらなる可能性を拡大します。

　４つには、自由と民主主義の発展です。資本家による「搾取の自由」は廃止され、社会構成員の豊かに生きる自由が拡がります。また各人の豊かな発達は、自由や民主主義に対する個人の欲求を高めます。宗教や思想、社会主義に反対する政治活動も自由です。

　こうした社会主義の多面的な発展は、次第に国家権力を不要なものとしていきます。社会のルールを守ることは、社会構成員自身の自発性にもとづくものにかわるのです。さらに歴史を大きな視野で見れば、こうした社会の実現は、人間らしい理性が良く発揮される「人間の本当の歴史」の入口ともなっていくものです。

　社会主義をめざす取り組みの現状

　地球上には、まだ社会主義社会は生まれていません。社会主義をめざす本格的な取り組みは、１９１７年のロシア革命に始まります。革命をなし遂げたレーニンは、市場を活用した社会主義経済づくりの道にたどりつきます。

　しかし、政権を継いだスターリンは民主主義や市場を投げ捨て、１９３０年代にソ連は国内では専制的な支配の社会、対外的には自国の意志を力で押しつける覇権主義の社会に変質します。１９９１年に崩壊したソ連は、社会主義とはまるで無縁の社会でした。東欧各国も同じです。

　ソ連崩壊をきっかけに「社会主義は終わった」「共産党は古い」という宣伝が行われました。しかし１０数年がたったいま、社会主義をめざす中国やベトナムが急速な経済成長により世界の注目を集めています。この両国に共通するのは、市場を活用した社会主義経済づくりを目指していることです。

　また中南米には、社会主義をめざすキューバと連帯し、新たに社会主義への道を歩もうとするニカラグアやボリビアなどがあらわれています。南米最大の経済大国ブラジルの政権党である労働党も、最近の党大会で社会主義を第一の議題としています。豊かさや民主主義、環境や資源の問題でも、課題はたくさんありますが、社会主義をめざす動きはこうして各地で成長しています。

　日本では資本主義の枠内での民主的改革の先に、「生産手段の社会化」を軸とする社会主義的変革が課題となるでしょう。高い生産力、自由と民主主義の充実、経済に対する民主的なコントロールの様々な経験、これらを十分へた後に、より豊かな暮らしを求める欲求が、社会主義の実現をめざすものへと発展します。

　そこには多くの挑戦と開拓が必要でしょう。しかし、発達した資本主義国での社会主義への前進が、２１世紀の新しい世界史的課題となっていることはまちがいありません。

　これで６回の連載は終わりです。いかがでしたか？　科学的社会主義を学ぶと日本と世界が見えてきます。そして生きることへの自信がついてきます。大いに学びましょう。

市田忠義監修『これが人間らしい働き方のルール』

　以下は、「兵庫民報」２００８年２月１７日（２１８１号）に掲載されたものです。

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　『これが人間らしい働き方のルール－－日本共産党の立法提案』を読む①

　人を人として扱うことがなぜできないのか

　書名のとおり『これが人間らしい働き方のルール』を示すこの本は、現状の解釈ではなく、打開の道筋を示す労作です。

　副題は「日本共産党の立法提案」となっており、最低賃金、解雇規制、「企業再編」による労働条件切り下げ、均等待遇、男女平等、公務員の労働基本権回復など、０７年に発表された最新の雇用政策もふくめ、これまで同党が積極的に行ってきた提案やその要綱がおさめられています（第Ⅲ・Ⅳ部）。

　労働法制改悪阻止闘争本部長である市田忠義さんのインタビュー（第Ⅰ部）や、当時委員長だった不破哲三さんの報告「労働基準法を考える(1)(2)」（第Ⅱ部）が、全体を読みやすいものにしています。

　大学の授業で学生たちとＮＨＫスペシャル「ワーキングプアⅠ・Ⅱ(総集編)」と「ワーキングプアⅢ」を見ました。経済的には恵まれた階層に属する学生たちですが、食い入るように見つめています。

　あまりの生活苦と政治や社会の無策に驚きが隠せません。その貧困の根底にあるのは、何より雇用の破壊であり、多くが就職していく学生たちも、この過酷な雇用制度から自由ではありえません。

　『蟹工船』（小林多喜二）が何種類かのマンガになっていますが、これを「オレたちのことが書いてある」という若者もいるそうです。

　『蟹工船』で多喜二が告発したのは、海面に「うさぎが飛ぶ」荒波と厳寒の北オホーツクで、帝国軍隊と結託した巨大な水産資本の犠牲となって、いとも簡単に命をも奪われてしまう文字通りの奴隷労働です。

　それを「オレたちのこと」と受け止めずにおれないほどに、今の日本には非人間的な労働が拡がっている。

　読み終えて、真っ先に考えさせられたのは「人を人として扱う」当たり前の政策が多数の合意にならない日本の国会の異常さです。

　そして労働力人口の８割が労働者でありながら、そのような国会議員を選んでしまう国民の判断力の問題です。改革の鍵は何よりここにあるのでしょう。必要なのは政治を見る国民の視線を鍛えていくことです。

企業のもうけは、どこからくるの？

　以下は日本民主青年同盟「民主青年新聞」２００８年２月１１号に掲載されたものです。

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Ｑ＆Ａから考える　科学的社会主義
第５回　企業のもうけは、どこからくるの？

　「なぜ科学的社会主義を学ぶの？」――連載では、科学的社会主義の学習や日常のくらしでぶつかるような疑問を出発点に、そもそもから学びます。第５回は、企業のもうけはどこからうまれているのかを考えます。（６回連載）

　「ワタシが貧乏なのは、ワタシのせいだ」「賃上げなんて夢の話」。そんなふうに考えている人はいませんか。実は大企業のもうけのもとをただせば労働者のはたらきが生み出したものです。また、いま社会に貧困が広がっているのは、大企業のもうけ最優先の犠牲にされているからです。この犠牲は闘いの力によって改善することができます。今回は、私たちが暮らしている資本主義社会の特徴を、大資本家と労働者の関係を中心に考えてみます。

　労働者と「お金持ち」の大きな格差

　日本は世界で第二の経済大国です。しかし、その「豊かさ」は一部の「お金持ち」に集まっています。日本の労働者の賃金は１９９７年をピークに下がり、年平均賃金は４３４万９０００円（０６年分、国税庁）となりました。ここで労働者というのは、サラリーマン、ＯＬ、公務員などのように、自分の働く能力を売り、そのかわりに受け取る賃金を生活の柱にしている人たちのことです。もちろん非正規雇用の人もふくまれます。労働者の数は、経営者や自営業者もふくめた全「労働力人口」の約８割で、社会の最大勢力となっています。

　労働者の賃金には、正規雇用と非正規雇用、男性と女性、年代などによる格差があります。手元の資料で、その差が一番大きなところに注目すると、１８～１９才の非正規雇用女性の平均月収（１４万３６００円）に対して、５０～５４才の正規雇用男性の平均月収（４３万１３００円）はおよそ３倍となっています（０６年分、厚生労働省）。

　しかし、労働者と「お金持ち」のあいだには、それよりはるかに大きな格差があります。国税庁が発表した「長者番付」（０４年）を見ると、第１位の推定年収はなんと９９億８６００万円です。先の平均賃金の２２９６倍です。その１０分の１の１０億円でも労働者平均の２３０倍、１００分の１年の１億円でも２３倍となります。テレビ番組でも「セレブ」が話題ですが、本当に大きな社会の格差は、たくさんの労働者と少数の「お金持ち」のあいだにあるわけです。これはあらゆる資本主義国に共通した特徴です。

　「お金持ち」の中心は大資本家たち

　「長者番付」の上位を占めているのは、圧倒的に大企業の社長や会長です。芸能人やスポーツ選手、人気のあるミュージシャンも、これらの人にはかないません。『フォーブス』というアメリカの雑誌が「世界の資産家ランキング」を発表していますが、そこでも上位はすべてといっていいくらい大企業の経営者や元経営者によって占められています（ちなみに２００７年発表の第１位ビル・ゲイツはマイクロソフトの経営者ですが、総資産は５６０億ドルで６兆円近くとなっています）。

　では、この大企業の経営者とは、いったいどういう人たちなのでしょう（ここからはマルクスの用語法にしたがい、経営者ではなく資本家という言葉を使います）。前回、人間社会の仕組みを根本で決めているのは経済で、経済の歴史的な型は「働く人と生産手段（道具、機械、工場、土地など）との関係」を基準に決まっていると述べました。そのものさしをここでも使ってみます。すると第一に、資本主義では「働く人」（労働者）は生産手段をもっておらず、資本家がそれをもっている、第二に「働く人」（労働者）は資本家に雇われることをつうじて生産手段に結びついている、ということがわかります。生産なしには、どんな人間社会も成り立ちませんが、資本主義はこうした独自の生産の型をもっています。

　ここから「お金持ち」の代表である大資本家とは、巨大な生産手段をもち、たくさんの労働者を雇って生産手段と結合し、それによって企業経営を行う人だということがわかります。生産手段はそれを持っているだけでは、「お金」を生み出しません。そこで、彼らの大きなもうけは、労働者の雇い方や労働者と生産手段の結びつき方から生まれてくるわけです。

　企業のもうけは労働者たちの働きから

　もうけの仕組みを、具体的に考えてみます。例えば、ある企業が毎月１億円の部品代や機械の修理代、電気代などを使いながら２億円分の製品をつくり、現にそれが２億円で売れているとします。この時、雇っている１００人の労働者に平均１００万円の賃金を支払っていれば、資本家の取り分は１円もなくなってしまいます。２億円の売り上げのうち最初の１億円は部品代などに消え、あとの１億円は労働者の賃金に消えてしまうからです。

　では、実際のもうけはどのようにして生まれているのでしょう。ここの仕かけは簡単です。たとえば１００人の労働者に平均２０万円の賃金しか支払わない。そうすると賃金は合計２０００万円で済んでしまい、差額の８０００万円は資本家の取り分になるわけです（この差額のことを科学的社会主義の経済学は「剰余価値」と呼んでいます）。こうなると資本主義の社会に、少数の「お金持ち」とそれよりはるかに貧乏なたくさんの労働者が共存していることは、じつにわかりやすい話となってきます。なにせ大資本家は、たくさんの労働者の賃金をできるだけ少なくし、彼らを貧乏に追い込むことによって、「お金持ち」になっているのですから。

　実際には、賃金の水準は資本家が自由に決められるものではありません。それは賃上げを求める労働者や労働組合と、これを抑え込もうとする日本経団連など大資本家たちの社会的な力の衝突によって決まっています。いまも大資本家たちは、長時間労働、サービス残業、労働強化、賃下げ、非正規雇用の増大、女性差別などを労働者たちに強制しています。これを食い止めるためには、数の多数派である労働者たちの団結が必要です。

　「公務員はいい」「正規雇用はましだ」「男性優位の給料だ」との思いを、「すべての労働者がゆたかな生活をおくれるようにしてほしい」と、力をあわせて、差別的な賃金体系をつくってきた大資本家たちに向けられなければなりません。反対に、これが労働者同士の内紛の種となってしまえば、それを喜ぶのは誰より大資本家たちとなっていきます。正規も非正規も、男も女も、年配も若者も、互いに資本主義経済の仕組みを深いところからつかまえて、しっかり力をあわせなければなりません。

　「ワタシの貧乏」も、ぜひ資本主義経済の仕組みから、深くしっかりとらえて下さい。（つづく）

「社会はかわるし、かえられる」ってホント?

　以下は、「民主青年新聞」２００８年２月４日号に、連載「Ｑ＆Ａから考える科学的社会主義」の第４回分として掲載されたものです（１～３回は鰺坂真先生でした）。

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　「Ｑ＆Ａから考える　科学的社会主義
　　　－－第４回　「社会はかわるし、かえられる」ってホント？」

　「なぜ科学的社会主義を学ぶの？」――連載では、科学的社会主義の学習や日常のくらしでぶつかるような疑問を出発点に、そもそもから学びます。今回から、歴史が発展する原動力の一つである経済について、神戸女学院大学教授の石川康宏さんに紹介してもらいます。（６回連載）

　「がんばったって世の中はかわらない」「何回選挙をしても、自民党の政治もかわらない」。こんな言葉に、みなさんもグッとつまったことがあるかも知れません。でも、長い歴史を見ると、人間社会は大きな変化の連続です。いまの日本だけが「かわらない」なんて、決していえることではありません。今回は、その歴史に視野をひろげてみます。

　経済のしくみから歴史をつかむ

　みなさんは、中学校や高校の授業で、日本の歴史を学んだことがありますね。そこでは、日本社会のいろんな時期が「○○時代」と呼ばれる言葉で区切られていました。区切る基準はいろいろです。たとえば奈良時代や江戸時代は、政治の中心地がどこにあったかという地名をもとにしています。白鳳時代や天平時代のように、文化の特徴を主な基準とした区分の仕方もありました。そのように歴史は、いろんな基準で区切りをつけることかできるものです。

　その中で史的唯物論は、経済のしくみ――特に、はたらく人と生産手段（道具、機械、工場、土地など）との関係を大きな基準に歴史を見ます。この基準は、思いつきで選ばれたものではありません。それは、人間の社会を成り立たせる根本が、生活に必要なものをつくる経済だという事実を、深くとらえた上での選択です。実際、食べるもの、飲むもの、着るものからはじまって、さまざまな生産物がなければ大きな都も、各地での戦争も、立派な文化も成り立ちません。人間の社会は、時代や地域に応じて多様な特徴をもちますが、その土台にはいつでも経済の活動があるわけです。

　そうすると日本に限らず人間社会の歴史は、①文明も生産も未発達で、共同的な経済活動が行われていた原始共産制の社会、②はたらく人間や生産の手段が奴隷主の持ち物とされてしまった奴隷制の社会、③農具は農民のものになったが、一番の生産手段である土地は領主のもので、生産物の多くが年貢などの形で領主にとりあげられてしまう封建制の社会、④工場や建物をもつ資本家のもとで労働者がはたらく近代の資本主義という４つの型にわかれてきます。

　歴史にせまる唯物論の方法

　こういうとらえ方をはっきりさせたのは、マルクスとエンゲルスです。彼らは、遠く離れたそれぞれの社会に、大きく４つの型に分かれるこの歴史がつらぬいていることの不思議をつきつめます。そして、それは社会が内部に発展の法則をもっているからだという結論に達していきました。

　たとえば日本とイギリスは、昔からメールや電話でつながっていたわけではありません。どういう社会をつくろうかとか、お互いの社会を参考にするといった相談ごとも何もなかったわけです。それにもかかわらず、地球の反対側にあるこの２つの国には、よく似た封建制の社会が生まれて、その次には仲良く同じ資本主義がうまれてきます。

　（社会の発展法則をどうやって解明するかについて、エンゲルスは『フォイエルバッハ論』という本のなかで、こんなことを言っています。

　①自然の歴史とちがって社会の歴史をつくる人間たちには意志がある、たくさんの人間がそれぞれの意志にそって行動し、それらの衝突や響き合いの結果としての「合成力」が実際の歴史をつくっている。

　②では、その「合成力」にふくまれる、たくさんの人間を「大きな歴史的変動をもたらす持続的な行動にみちびくような動機」は、いったいどこから生まれるか、その原因の探究こそ、歴史法則の解明につながる「唯一の道」である。

　③こう述べたエンゲルスは、さらに封建制から資本主義へのフランス革命の歴史をたどり、たくさんの政治闘争を分析しながら、「国家の意志」は最終的には「生産力と交換関係との発展」――つまり経済のあり方によって規定されていると結論づけます。

　言葉が、少しむずかしいかも知れませんが、ここには社会の歴史を、唯物論の見地から、科学的にとらえていく方法が述べられています。）

　日本史の中の歴史の法則

　人類史に共通する４つの大きな歴史の型は、日本ではどのような形で現われているのでしょうか。日本では、外からの大きな侵略などがなかったため、社会発展の法則が他の地域に比べて、かなり純粋な姿であらわれています。

　①日本列島に人類がやってきたのは数十万年も前のことのようですが、そこから縄文時代までが原始共産制の社会です。青森県の三内丸山遺跡のように、当時の生活の跡が各地に残っており、これが社会のしくみを解明する重要な手がかりとなっているのです。

　②次に、邪馬台国の卑弥呼の時代にあたる３世紀頃から、奴隷を所有する支配者や政治権力が登場します。５世紀の大和王朝、８世紀からの平城京、平安京の時代などは、それがしっかり確立していく時期にあたり、その結果、各地の共同体（村）がまるごと政府の奴隷集団となっていきました。生産物が力づくで取り立てられたり、人々が大規模工事に強制的にかりだされるといったこともありました。

　③１２世紀の源平の合戦から鎌倉幕府の成立、１４世紀の南北朝の内乱、戦国時代から１６０３年の徳川幕府の成立にいたる過程は、それまでの古い支配者たちと新たな支配をめざす武士たちが闘い、その武士たちが全国の土地と農民を支配する封建制の社会を形づくる時期となりました。農民は土地にしばりつけられ、ここでも強制的に重い年貢が取り立てられます。取り立ては漁業や狩猟、林業などにもおよびました。

　④さらに、資本主義が生まれる大きなきっかけとなったのは明治維新です。日本では天皇制権力のもとで、最初から濃い軍事的な色合いをもって資本主義が成長します。そして第二次大戦後には「財界・アメリカいいなり」という、現代の私たちになじみの深い今日的な資本主義が形成されてくるわけです。

　いかがですか？　社会は「どうせかわらない」ものでしょうか？　そんなことはまったくありません。反対に歴史は激動に満ちています。これが実際の姿です。私たちがいきる現代もそうした激動の１コマなのです。（つづく）