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働くことと子育て／したたかに。はげましあって。

以下は、分科会討論のまとめ「働くことと子育て／したたかに。はげましあって。」。

全国保育合研の「分科会１　働くことと子育て」のまとめ。

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■提案について

　(1)京都市のたかつかさ保育園保護者の山本奈美さんから，現在の労働条件では長時間の保育を利用せざるをえないが，子どもたちの「心身ともに豊かな時間」を考えると迷いもあると，率直な現状の報告が行われた。６時半には補色的なオヤツを出すなど，保護者との話し合いを大切にしている園の努力の様子も見えた。

　(2)高槻市の保育運動連絡会の中川欣子さんからは，働くことと子育ての両立が「当然」だという職場の理解を切り開く努力が報告された。フレックスタイム制が活用しづらい，「男社会」としての会社の実態，女同士のあつれきもあるという複雑な現実のなか，「ド厚かましいくらいがちょうどいい」とたくましく生きる構えの提起か行われた。

■討論について

　働くことと子育ての両立には，(1)ヨーロッパ等に学び「ゆとりある社会」をつくることと，(2)目の前にいる子どもたちの育ちを保障することの２段構えの取り組みが必要となる。発言は両者にまたがったが，特に午後からは柱を後者にしぼって議論した。

　長時間の保育所利用で，夕食をほとんど保育所にまかせている。夜遅くしか子どもに接する時間がもてない，忙しいとつらくあたってしまうという声がつづき，こうまでして働くことに意味があるのかという自問の声もあった。これには「なんでもやろうと無理をしすぎないこと」「自分なりに妥協点をみつけることが大切」というアドバイスが，保護者からも保育者からも返された。また，近所づきあいで年輩の方に子どもを安心して預けられる関係ができた，子どもがふえると子育ても気楽になるという先輩からの声もあった。現状の厳しさとともに，それを乗り越える上での連帯の大切さが伝わる議論といえる。

　職場での苦労についても多くの発言があった。産休や育休をとるのは私が初めて，子どもが病気をしても休めない，お迎えの時間にあわてて職場を出ると白い目で見られる等。これには若い人や子どもがいない人には「子どもの具合が」といってもわからないけど，「自分の具合が」というと話がつうじやすいという裏ワザも披露され，また育児休暇など「制度を新しくつくる」のは大変だが，すでにあるものを「修正してほしい」という願いは受け入れてもらいやすいという事例も紹介された。職場や社会を少しずつでも変えていく，こうした努力の積み重ねは大切である。

■来年への課題

　終盤に大きな話題となったのは，働くことと子育ての両立が，なぜもっぱら女ばかりの苦労となるかの問題である。育児休暇をとった男性の出席者もあったが，参加者のほとんどは女性である。育児休暇が男性にも義務づけられている国がある，男の家庭責任もふくめた議論が必要だ，男女で話し合えるように分科会の持ち方にも工夫がいるといった声が出る。子育てへの「男女共同参画」とはどういうことであり，それを可能とする「社会」のあり方はどういうものであるべきか。議論の仕方には工夫が必要だろうが，確かに，避けることのできない課題と思えた。（文責・石川康宏）

不破哲三『マルクスと「資本論」①～③』

　以下は、「しんぶん赤旗」２００３年４月２８日付けに掲載された書評。

　「不破哲三著『マルクスと「資本論」①～③－－再生産論と恐慌』／恐慌論の空白に挑戦／現代資本主義理解への貴重な貢献」，小見出しは編集部がつけてくれたもの。

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恐慌論の「空白」に挑戦／現代資本主義理解への貴重な貢献

　この本は「科学的社会主義の経済学のなかで，再生産論と恐慌論のかかわりを明らかにする」ことを主題としています。「『資本論』のなかで」ではなく「科学的社会主義の経済学のなかで」とされているところがミソです。『資本論』での恐慌論の展開には「一種の『空白』」があり，少なくとも恐慌論については『資本論』をそのままマルクスの到達点とするわけにはいかない。それがこの本の出発点となっています。

巨大な研究課題

　では，その「空白」とは何であり，それは何によって埋められるのか。「空白」とは何より，恐慌の「根拠」である「生産と消費の矛盾」が「再生産過程の正常な進行のための均衡諸条件を破壊」していく，その具体的な運動過程の解明にあります。恐慌の可能性を現実性に転化させるその過程の分析を，マルクスは『資本論』の再生産論（第２部第３篇）に書き込むつもりでいました。しかし，その予定は果たされることなく終わり，マルクス亡き後に『資本論』の編集を引き継いだエンゲルスによっても補われることはありませんでした。そこで，その書かれるべくして書かれなかったものを，マルクスの莫大なノートと草稿の中に分け入って探し，それをマルクスの研究にしたがって再現すること。それがこの本の課題となっています。この著者にしてすら「私なりの覚悟が必要だった」といわずにおれない，何とも巨大な研究課題です。

　研究の結論が示す「空白」の核心は，再生産論の最後の章として書かれるはずだった「再生産過程の攪乱」に凝縮されます。著者はその再現を「推測の域を出るものでは」ないといいますが，しかし，その著者の手のひらには１０００ページに近い研究で得られた「推測に役立つ多くの情報」が乗せられています。それによれば，この章には，①恐慌の可能性の問題，②恐慌の根拠である「生産と消費との矛盾」の問題，③「流通過程の短縮」をキーワードとする恐慌の運動論的な解明という，マルクス恐慌論の３つの基本的要素のすべてが含まれていました。

運動論の考察

　その中でも最も深刻な「空白」となっているのは運動論の解明です。マルクスにとってその解明の「起点」となったのは「流通過程の短縮」（あるいは「再生産過程の独立化」）の発見でしたが，その発見が行なわれた「第２部第１草稿」を，エンゲルスは第２部編集の際に「断片的」であるとして視野の外にはずしてしまったのです。それが『資本論』におけるこの「空白」の大きな要因となりました。

　「流通過程の短縮」を軸とする運動論の考察には，次の２つの問題が含まれるはずでした。第一は，再生産過程が均衡をはずれて恐慌にいたる，その文字通りの運動過程の考察です。①「他の産業資本家や卸売商人」による現実の消費を超えた大量の買いつけ（流通過程の短縮）が再生産を拡大させ，②それが再生産の「最盛の繁栄」を生み出し，③ついには恐慌の勃発へと導いていく。その全過程で恐慌の根拠である「生産と消費の矛盾」はどのような働きをするのか，それが大きな解明の課題となります。

　第二は「流通過程の短縮」そのものの突っ込んだ理論的究明です。①それが「生産のための生産」を本領とする資本主義的生産の必然の産物であること，②信用制度がその短縮の規模を大きく左右するものとなること，③「世界市場」が一方で短縮の作用を見えづらくし，他方で短縮の運動に世界的規模での活動の場を与えること，これらが重要な論点として含まれていきます。もちろん，こうした解明はそのすべてが『資本論』第２部に収められるわけではありません。しかし，著者はこの理論の枠組み自体はすでにここで与えられるはずだったと結論します。

　以上が，この本の最も骨太いあらすじとなります。誤解のないように強調しておきますが，この精緻な学説史的研究は現代資本主義の分析と無縁な，現代への理解から切り離された古い学説の詮索ではありません。マルクスの恐慌論が本来もっていた「広い視野と角度」を大きく引き出したこの研究は，日本経済の現状分析にとっても，現代における資本主義の運動法則の解明にとっても新しい重要な理論的指針を与えるものです。それはまちがいなく２１世紀の資本主義を研究するための貴重な理論的貢献となっています。

“最後の一打”

　さらに，この本の魅力と威力は以上にとどまるものではありません。例えば，第２部第３篇の最後に恐慌の研究が予定されていたとなると，『資本論』第１部を「生産のための生産」，第２部を「消費のための生産」と理解し，その上で第３部を両者による矛盾の展開ととらえた従来の「資本論の方法」理解は根本的な再検討を避けることができなくなります。また利潤率の傾向的低下の法則を資本主義の限界を示すものと理解することはできないという率直で大胆な問題提起や，「独自の資本主義的生産様式」「再生産資本家」といった草稿にはあるが『資本論』には採用されていない（あるいは充分説明されていない）重要な概念への注目，さらには巻末にそえられた「不破流の年譜」が再現するマルクスの研究史像のユニークさや草稿の執筆時期についての独自の考証など，この本が投げかける新しい問題はかなりの数にのぼります。

　巨大な古典家たちの業績を「歴史のなかで」読むことは，著者によるこの間の連続した研究の重要な方法論的特徴となっていますが，そのマルクス恐慌論版というべきこの本は，いつでもマルクスを同じ地平に出来上がったものとして読もうとする教条主義への最後の一打としての意義ももっています。マルクスその人をも「科学の目」でとらえる。そのことが，時に誤り，苦しみ，試行錯誤に陥りながら，それでも科学することをあきらめないマルクスの変革者としての人間的魅力と迫力を逆にリアルに浮き彫りにしています。

　今回の研究は『マルクスと「資本論」』の全体ではなく「最初の部分」だと著者は書いています。また，この５月からは「代々木『資本論』ゼミナール」の内容が全７冊のブックレットで出されるということです。政党幹部としての激務の中でのこの知的生産力の高さには，本当に驚かされます。

ノート「論文『マルクスと「マルクス主義フェミニズム」』（仮題）のためのノート」

２００５年１０月８日（土）……論文「マルクスと『マルクス主義フェミニズム』」（仮題）のためのノート

　

１・はじめに

・現代社会のジェンダー分析を行うときに，マルクスの『資本論』から何を学ぶことができ，何が今後の課題となっているかを考える。その基礎作業として，マルクス理解をめぐる今日的な論点を念頭しながら，『資本論』のジェンダー視角を確認していく。

・前提として確認しておきたいこと。それは『資本論』がマルクスの生きた時代にいたる具体的な資本主義分析の書であり，現にある資本主義の構造と発展をつらぬく法則の解明を目的としたものであるということ。『資本論』は生きた現実から切り離された，資本主義についての何らかの「モデル」を描くものではない。

1)マルクスをジェンダー視角から論ずることの意義。
　・社会的性差（関係）を資本主義社会の仕組みとかかわらせて考えるために。
・「賃金」「家事労働」「家庭」「女性保護」など多くの点で，フェミニズムの社会理論においても評価が話題となる。しかし，マルクスそのものに即した議論は多くない。

５）マルクスを語る時に，「だからマルクスはいつでも正しい」という主張にならないように注意する。歴史的制約や，語られていないこと，今日的な研究の課題をキチンと加えること。他方で，マルクスの今日的有効性については，フェミニストたちが解明に苦慮する問題へのヒントのなげかけという形で主張する。

【重視すべきいくつかの点】
　１）マルクスの賃金論にとって女性・児童労働による労働力の価値の分割は１つの前提
――大量の女性・児童労働者の存在が賃金分析の大前提。賃金変動の５つの要素論。
※ここには規範としての「家族賃金思想」が入り込む隙間はない（一部のフェミニストへの批判，一部の誤ったマルクス主義賃金論への批判）。
※むしろ研究課題となるのは家族による労働力価値の分割論を，男女同一賃金の実現を運動課題とする現代の世界に創造的に適応・発展させていくこと。
――女性・児童労働の過酷さを認め，それとの闘いを認めながらもそれらは未来社会のひとつの準備ととらえられている。
　※ここには「女を家に閉じ込める」論もない。
　※検討の課題となりうるのは，「女性保護」が「近代家族」の形成にどのように「寄与」したかの実証分析。マルクスの意図とは別の問題として。
２）マルクスは「家庭」を分析しておらず，そこに無関心であるという議論に対して。
　――労働者家族の生活（再生産）費を分析している。そこには価値分割も
　――労働者家族の消費生活および次世代育成が，社会的には資本の再生産過程にあることを分析している。そこには「専業主婦」による家事労働の社会的役割を分析する視角がある。
　――労働者の労働と生活の実態をつうじた「家庭」の破壊現象を分析している（早死，近親相姦，親による子の搾取，子による親の見捨て……）。
　――女性・児童労働の拡大による古い家族制度の解体と未来の準備が指摘されている。
　　※家族分析に無関心というのは事実と違う。とりわけ資本主義における家庭での消費生活が資本主義的生産関係の一部に組みこまれていることの分析は，経済と家庭の関係についての重要な到達。
　　※一部フェミニストの不満は，「近代家族」での男性賃金労働者による「支配」（オレが食わしてやっている）が描かれないこと。そこは補足の必要があるが，はたして社会全体における男女の不平等は「男性賃金」だけから説明できるか？　女性の人権に対する社会全体の仕組みの問題も。

　※『起源』を評価するときに，それが書かれた時代の中でどういう役割を果たしたかを正面から問題にすること。今日の認識から切り捨てるだけでなく。運動論の視角からも評価を与える。運動の先駆的役割を果たしたものとして。そして，今日も依然重要な見地。社会の支配・被支配関係を見失ったフェミニズム理論はいまだにあるから。

１・はじめに
　私は以前に，身近なフェミニストとのあいだで現実政治の評価においては少なくない問題で意見が一致するが，そのフェミニストたちによるマルクス主義への評価が驚くほど辛く，両者のギャップの大きさに驚かされたということを書いたことがある。そして，その体験を基礎に「そこにはマルクス主義に対する〔彼女たちとの〕理解の相違もあるが，他方で，マルクス主義の理論的提起の弱さも反映しているように思われた」と書いておいた1)。この文章に引きつけていうなら，本書の全体がその「理論的提起」のひとつの試みといえるのだろうが，私自身はその中でマルクスと「マルクス主義フェミニズム」との関係を問うてみたいと思う。
1)拙稿「マルクス主義とフェミニズム」（『現代を探究する経済学』新日本出版社，２００４年）２０８ページ。
　先の論文の中で，私はフェミニズムの多様な展開を紹介し，そのなかで「マルクス主義フェミニズム」が一つの重要な地位を占めていること，そこにはマルクス主義への批判と同時に一定の肯定的評価が語られているということへの注目を促しておいた。そして，そのマルクス批判やマルクス主義批判に仮にいくつかの誤解があったとしても，誤解のすべてを「マルクス主義フェミニスト」の責任に帰することはできない。むしろ「日本のフェミニズムにとって魅力的なマルクス主義の理論的解明・提示をせねばならないのはマルクス主義の側である。フェミニズムの議論に積極的に加わり，日本のマルクス主義の成果を示しながら，他方でフェミニズムの問題意識や研究の蓄積に学び，互いの交流を深める姿勢が必要ではないだろうか」と述べておいた2)。
2)同右，２１９ページ。
　さて，このような実践的問題意識の延長上に，ここで私が試みたいことは「マルクス主義フェミニズム」によるマルクス理解の批判的な検討である。ただし，それは「マルクス主義フェミニズム」の否定を目的としてのことではもちろんない。むしろそれはフェミニズム理論にとってのマルクスの有効性と制約をともに明らかにし，この領域でのマルクス主義（科学的社会主義）の到達と発展の課題を示すことを目的としている。マルクス主義者の自認するところによれば，マルクス主義の理論は多くの論争をつうじて発展してきた。それは他者に打撃をあたえ，排撃するという姿勢の論争によってではない。他者の問題意識をくみとり，その問題をより正確に立て，それにより包括的で豊かな認識をあたえようとする論争をつうじてである。主観的には，ここで私も「マルクス主義フェミニズム」に対して，そのような姿勢を貫きたいと願望している。
検討の対象となる「マルクス主義フェミニズム」だが，それは一色にまとめられた議論ではない。内部での相互批判も行なわれており，マルクスへの理解も様々である3)。私にはそうした議論の全体を論ずることはできない。そこで，ここでは「マルクス主義フェミニズム」をふくめて，日本のフェミニスト等のマルクス主義理解に大きな影響をあたえた「古典」的文献，アネット・クーン／アンマリー・ウォルプ編『マルクス主義フェミニズムの挑戦』に対象を絞り，そのマルクス理解の検討を行なってみたい4)。読者諸氏ご批判をお願いしたい。
3)上野の著作と板東の上野批判
4)Ａ．クーン／Ａ．ウォルプ編『マルクス主義フェミニズムの挑戦〔第２版〕』（勁草書房，１９８６年）。この本の「訳者解説」で上野千鶴子氏は，本書を英米におけるマルクス主義フェミニズムの「古典」として紹介し，「マルクス主義フェミニズムは，その後，さまざまな論者の参加による精錬を経て，女性解放の理論として一つの拠点を形成しつつある」「今後，日本でも，マルクス主義フェミニズムは，女性解放の理論にとって不可欠な橋頭堡となると考えて，その出発点を紹介し共有するために，私たちは本書の訳出を決意した」と書いている。

２・マルクスは家族賃金論者か

2)マルクスは「家族賃金思想」家なのか。
　・マルクスは「男性が家族の生活費を手にするべき」と考えた「家族賃金思想」家だとの批判がある。
　・それはマルクスの賃金論と女性労働論を正確に理解したものとなっていないのでは。

・まずマルクスの賃金論から見ていきたい。このテーマについては『資本論』をかなり専門的に研究する者のあいだにも小さくない意見の相違がある。先取りして私の意見を述べておけば，ここでもマルクスの賃金論は「あるべき賃金」についてのモデルを描いたものではない。現に支払われている賃金（労働力の価値と価格）がどういうものであるかを分析したものである。いうまでもなく，これは唯物論の当然の姿勢である。

・賃金が労働力の価格であり，それが貨幣によってあらわされた労働力の価値であるなら，一体労働力の価値は何によって決められているのか。その分析が，マルクス賃金論の基本となる。現に支払われている労働力の価値を分析して，マルクスは次のように述べている。Ⅰ２９１ページの終わりの４行～２９３の本文まで（注４５の前まで）――労働力の価値を構成するもの――1)労働力所有者の維持に必要な生活手段の価値，労働する個人を「正常な生活状態で維持する」分量。その分量が自然と共に歴史的（モラーリッシュ）に決まるので，労働力の価値規定は他の商品の規定と異なる。2)生活手段総額には補充人員の生活手段が含まれる（労働者種族の永久化）。3)特定の技能を得るために必要な養成費・教育費も（それなしに労働者は労働者たりえない）。

・ここに「正常な生活状態」という文言があるため，では今日の労働者の生活は「正常」だというのかといった疑問や憤りが呼び起こされがちである。しかし，ここでマルクスが語っているのは，日々労働者が労働現場に出向き，そこで毎日同じように労働を繰り返すことができるような状態。それを「正常」と読んでいるのであり，当時の労働者の「貧困」を正当視して，これを「正常」と評価したのではない。だから，マルクスは忘れずに語っている。ここにいう「正常な生活状態」には幅があり，それが自然・社会的条件によって変わるところにこの商品の独特の価値の決まり方があると。つまり現代の事情に引きつけていえば，労働者の平均年収は５００万円程度であるが，賃金闘争の前進によってそれが何年か後には１０００万円になっているかも知れない。しかし，そのいずれであっても，労働力の日々の再生産を行うことができるという限りでは，それは資本主義の存続にとって「正常」な賃金なのだと。それは家族の生活費についても，技能の養成・教育費についても同様である。

１）マルクスの賃金論（労働力商品価値・価格論）が社会的平均的賃金を論じていることの指摘がいる。「誰の賃金を論じているのか」を誤解の余地なく明確にしておく。

２）関連して，現代日本の最低賃金が「労働力価値の再生産」を不可能とする低賃金であることの指摘も。ただし，これは社会保障による支払いとの合計で考える必要がある。

※〔モラーリッシュの意味に関連して〕Ⅰ３９５冒頭から３９６の１行目まで
　　　　――労働日の上限は肉体的な制限の他に「モラーリッシュな諸制限」に突き当たる。ただし，いずれも弾力的。

・通常，上の３つが労働力価値の基本的な構成要素だといわれている。しかし，実はマルクスには，より多くの要素を述べた箇所もある。価値の構成要素を先の３つだけに限定することは，必ずしも『資本論』の十分な読み方とはいえない。Ⅰ８８５の最初の段落――労働力の価値は，1)平均労働者が慣習的に必要とする生活手段の価値。その他に，2)労働力の育成費，3)男女などの労働力の自然的相違。異なる労働力の使用が「労働者家族の再生産費および成年男子労働者の価値において大きな差異をつくる」。さらに，Ⅰ９５３ページ――ここでは，労働力の価値の大きさを変動させる契機は５つとされ，「婦人労働および児童労働の役割」がふくまれている。

・以下にも見るように，『資本論』には女性労働・児童労働についての様々な分析がある。それは当然，労働者家族における賃金収入の複数化を生み出していく。そこで，マルクスの賃金論も，その複数化の現実を分析しないわけにはいかない。男性労働者だけではなく，女性や子どもも労働者となり，それぞれが収入を得てくるのなら，資本主義にとっては，それら合計の収入で各労働者の「正常な生活状態」が維持されればよい事になる。マルクスの賃金論は，当たり前のことだが，それを正面から分析している。そこには「女性労働・児童労働」を無視する姿勢や，あってはならないものとして，これを男性労働者による家族の生活費の受け取りにとってかえよとする「家族賃金思想」は存在しない。マルクスの賃金論は，現実を無視して，男性労働者だけが賃金を持ち帰ることを一方的に想定するような，そのような観念的な研究などではないのである。

・これらは，以下のマルクスによる労働力価値の分析全体にとって大切な土台となる事柄だが，ここでは，とりあえずマルクスが，家族の生活できる賃金は男性労働者が手にすべきものでありと主張したり，それを一方的に想定して賃金論を述べるような，いわゆる「家族賃金思想」とは無縁であることを確認しておきたい。何よりマルクスは，資本主義がもたらした女性・児童の労働者化を，未来の新しい家族関係を資本主義の枠内に準備する物的基礎として肯定的にとらえている。Ⅰ８３８本文冒頭から８３９本文最後まで――家内労働への規制は父権への干渉。大工業は「古い家族制度とそれに照応する家族労働との経済的基礎とともに，その古い家族関係そのものを解体する」。「大工業は，家事の領域のかなたにある社会的に組織された生産過程において，婦人，年少者，および児童に決定的な役割を割り当てることによって家族と男女両性関係とのより高度な形態のための新しい経済的基礎をつくり出す」。そこには，女性を労働者世界から排除せねばならない理由も，それを行おうとする姿勢もない。まったくその逆に，女性が賃金労働者となることの延長線上にマルクスは未来社会の重要な要素を見ていたのである。

1)〔労働力価値の３つの内容〕
・Ⅰ２９１ページの終わりの４行～２９３の本文まで（注４５の前まで）
――労働力の価値――労働力所有者の維持に必要な生活手段の価値，労働する個人を「正常な生活状態で維持する」分量。
――その分量が自然と共に歴史的（モラーリッシュ）に決まるので，労働力の価値規定は他の商品の規定と異なる。
※〔モラーリッシュの意味に関連して〕Ⅰ３９５冒頭から３９６の１行目まで
　　　　――労働日の上限は肉体的な制限の他に「モラーリッシュな諸制限」に突き当たる。ただし，いずれも弾力的。
――生活手段総額には補充人員の生活手段が含まれる（労働者種族の永久化）。
――特定の技能を得るために必要な養成費・教育費も。
・Ⅰ８８５の最初の段落
　――労働力の価値は，平均労働者が慣習的に必要とする生活手段の価値。その他に，労働力の育成費，男女などの労働力の自然的相違。異なる労働力の使用が「労働者家族の再生産費および成年男子労働者の価値において大きな差異をつくる」。
・Ⅰ９５３ページ
　――労働力の価値の大きさを変動させる契機は５つ。そこには「婦人労働および児童労働の役割」がふくまれている。
　　※「労働力価値の構成」についても，それを３つに限ることは『資本論』の正しい読み方ではない。
・Ⅰ９９２ページの後半の段落
――「普通の賃金」は生活維持と彼らの増殖を十分保証する。

2)〔労働力価値の最低限界〕
・Ⅰ２９５の中央の段落
――労働力の価値の最低限界は，労働力を萎縮せずにおれないレベル。それは労働力の価値以下への価格の低下。
・Ⅰ５４４ページ最後の２行から５４６の本文終わりまで
――労賃を価値以下に引き下げると正常な限界は踏み越えられ，労働力は萎縮して再生産される。相対的剰余価値生産が可能になるのは価値以下ではなく，価値そのものの低下が生まれるとき。
・Ⅲ１５０８ページ
　――労働力の「現実的価値」は肉体的最低限より高い，高さは肉体的・社会的欲求によって決まる。
※これは「モラーリッシュ」の別の形での表現でもある。
・Ⅲ１５１２ページ
　――労賃が労働力の価値以下だが，肉体的最低限を上回っている場合。
※価値以下には，１）肉体的最低限以下という場合と，２）そうではない場合の２種類の用語法がある。

6)〔女性・児童労働による労働力価値の分割〕
・Ⅰ６８０の（ａ）から６８１の本文最後まで，
　――補助的労働力としての婦人労働・児童労働。機械は労働者家族の全成員を性と年齢の区別なしに活用する。家族のための自由な家庭内労働が消える。
　――それによって夫の労働力の価値が全家族に分割される。機械は男の労働力価値を減少させる。
・Ⅰ１２９５ページ
　――綿工業はイギリスに児童奴隷制を導入した。
・Ⅰ１１８２の本文の終わりの６行
　――女性・児童労働への搾取の深まりが男子農村労働者を過剰化し，賃金を押し下げる。
・Ⅰ９２７ページ
　――名目賃金があがっても労働日が長くなれば実質的な賃下げとなる。労働者家族の収入がふえる場合にも，家族員の労働支出が多くなれば同じこと。
※Ⅲ３９５ページ
　　　――女性・児童労働の導入が家族全体の賃金総額をふやす場合にさえ，家族全体がより多くの剰余価値を資本家に提供する場合がある。

アネット・クーン「家族における家父長制と資本の構造」（Ａ．クーン／Ａ．ウォルプ編『マルクス主義フェミニズムの挑戦（第２版）』勁草書房，１９８６年）
【マルクスは男性賃金家族を想定していた】
「ガーディナー，ヒメルワイト，マッキントッシュの主張によると，マルクスは労働力の価値を分析する場合には，妻と子どもとが賃労働に従事しないようにプロレタリア家族の単位を想定していた（1975，p.3）。このようなマルクスの見解は，いま示した，資本は女性や子どもを労働人口のなかに引き入れるという傾向とは明らかに矛盾する。マルクスは，この矛盾については語らなかった。しかし『資本論』に提唱されている分析諸条件から家族－世帯の生産関係を排除すると，その結果，決定的に重要な一つの事柄に明らかに注意が払われなくなる。それはつまり，女性のプロレタリア化は，労働者階級内での家族関係の維持にきわめて現実的な脅威となり，したがって家庭に基礎をおく主婦労働――これは，比較的低いコストで労働力の再生産を保障しているが――が資本に与えている恩恵をも脅かすということである。……
　マルクスは『資本論』その他の著述の中で，資本制下での，一方における資本の力と，他方におけるプロレタリア家族形態ならびにブルジョア家族形態との間の関係について分析するという体系的な試みをほとんど行なってはいない……。」６３～７６ページ

３・「労働力の再生産」費は支払われている

3)マルクスは「家事労働」への〈支払い／不払い〉をどう考えるか。
　・「家事労働」はアンペイドワークであり，それが家庭での男女の権力関係の土台になっているという意見がある（近代家父長制の物質的基礎）。６０年代初等の「主婦論争」――妻は夫の賃金で生活しているが，それは「扶養」にすぎないのか「権利」なのか（磯野富士子）。
　・マルクスに直接の回答があるわけではない。以下は，マルクスをヒントにしての試論。
　・生活しているが「無償である」というのはどういうことか。労働力の再生産のために家族の生存が必要であり，それに必要な支払いが労働者個人への賃金の形で支払われる。このマルクスの論によれば，専業主婦の労働力（生活）に対しても支払いが行われているということになりはしないか。
　　　※資本によって専業主婦の生活費が支払われているとなると，「無償労働の搾取」を理由とした「近代家父長制」論は崩壊する。
※ただし「だから支配はない」ということではない。なぜ「オレが食わせてやっている」が社会的に広範に受け入れられるのか。それについての積極的な解明に焦点があてられる。夫に支払われるという法的（形式的）形態，妻が容易にはたらけないという雇用の条件など。

・以上のマルクスによる労働力価値論を確認するとき，重要な事柄の１つは，労働者家族における「労働力の再生産」が必要とする家庭内労働にたいしては，支払いが行われていなければならないという分析である。ここで支払われていなければならないというのは，マルクスによる現実への規範の強制を意味しない。それは，そうでなければ「労働力の再生産」が不可能であるという事実の指摘である。Ⅰ２９１ページの終わりの４行～２９３の本文まで（注４５の前まで）などで繰り返されるように，マルクスは「労働力の価値」に労働者種族を永久化させるのに必要な生活手段が含まれていると分析する。そうでなければ，資本主義は労働者たちの１世代をこえては存続できないことになる。つまりそこには，かなり妻が労働者として自らが賃金を手にしていない場合にも，夫の労働力の生産に必要とされる妻の家庭内での労働，子どもの養育に必要とされる家庭内での労働については，労働力再生産に不可欠な労働としての支払いを受けており，そうだからこそ労働者家族は世代をこえて続いていくという分析がふくまれる。

・現に専業主婦をもつ「近代家族」においても，妻や子どもは夫（父）が受け取る賃金によって生活（生存）することが保障されており，そこに夫の生活（労働力の再生産）に必要な生活資料費以上の支払いがあることは明らかである。この妻と子どもの生活の保障は，後に見るように妻と子どもの個人的消費の保障であるが，社会的に見れば，それは夫と子どもの労働力の二重の意味での再生産である。夫の世話をし，子どもを育てる妻（母）の労働は，その再生産を行う労働となる。

・かつての主婦論争では，専業主婦の妻は夫の稼ぎで生活しているが，それは夫による妻の「扶養」にすぎないのか，妻が得るべき権利なのかと問題が立てられた（磯野富士子）。これにたいして，当時の経済学者たちは，マルクスを根拠にあげながら，家事労働（家庭内での労働）は，市場で売買される労働ではないので交換価値をもたないという回答を与えるにとどまった。もちろん，そのこと自体は誤りではない。しかし，それは『資本論』が展開した労働力価値論についての十分な解説とはなっていてかった。なぜならば，マルクスの賃金論は，専業主婦である妻の生活費を資本が現に支払っていなければ，世代をこえた資本主義の存続は行い得ないことを分析するものであったのだから。

・今日でも，家事労働は「無償労働」「アンペイドワーク」であるとされ，論者によってはそれを夫が搾取することに家庭内の男女の権力的な上下関係や，近代家父長制の物的基礎を見いだす見解がある。しかし，それはやはり正しくない。専業主婦にたいしてさえ，妻の家事労働に対する資本の支払いは行われている。それは資本によって支払われた「有償労働」であり「ペイ」された労働なのである。

・しかし，このように家事労働を行う専業主婦の生活費が資本によって支払われているとすれば，それにもかかわらず家庭内に夫と妻の上下関係が成立しうるのはなぜか。その１つは，それが夫への支払いという法的形式のもとに支払われるからであり，この法的外観が「オレが食わしてやっている」と夫にいわせ，妻に納得させる根拠となっているからである。だが，２つ目に，より重要なのは，妻が容易に夫と同様の賃金を手に入れることができない社会的条件があり，その結果「自分ではなかなか食えない」という現実が生まれるという問題である。女性だけの若年定年制，賃金差別に象徴される雇用における各種の差別。また教育（労働力養成）における男女格差の残存や，こうした社会状況のなかでの女性自身のあきらめもある。これによって「妻の家事労働が夫の稼得労働を支えているのは間違いないが，しかし，夫が家事にまわったからといって妻が夫と同じだけの稼ぎを手にすることはできない」という問題が生まれる。さらに，３つ目には，「近代家族」の成立がたとえば日本では明治期のことであり，それが男女不平等を当然視した時代のことであり――女性には財産権もなかった――，そこで成立した権力的上下関係が，戦後，労働者家族の「近代家族」化の進行においてもイデオロギーとしての影響力をもったかも知れない。４つ目には，稼得労働よりも家事労働の方が「ラクだ」という意識や実態の問題もあろう。

・いずれにせよ，専業主婦にたいしてさえ，資本は支払いを行っている。もちろん，それは妻への思いやりや憐れみなどからではなく，資本主義的生産の恒常化という自らの利害に導かれてのことである。労働女性であれ，主婦であれ，家族がより豊かにくえる賃金を資本にたいして求めること，また専業主婦のいる「近代家族」であっても，夫の賃金を夫婦・子どもとどう分け合うかについての民主的な決定（女性・子どもの人権尊重にかかわる社会的な問題でもある），さらには必要に応じて妻が自由に稼得労働を行うことができる社会的条件の整備が必要。実際，ある共働きの卒業生は，夫の残業代の一部を「私の家事労働にささえられたもの」として「私のお小遣い」に繰り入れる家庭内のルールをつくっている。

９）「正常な生活状態」の「正常」は「通常」が正しい訳ではないか。確認のこと。

１０）川東による上野批判――「労働力の再生産」の用語法（３４０ページ）
「労働力の再生産」を概念化したマルクスは，１）日々の再生産と，２）世代的再生産の２つの意味を統一している。上野は２）の意味でのみ自己流につかうが，こうした我流は余計な混乱を招くだけ。

４・『資本論』の家庭分析

4)マルクスは「家庭」を視野の外に落としているのか。
　・「専業主婦の誕生」については，資本主義の形成ともに職住の分離が起こり（家父長制的な家内労働の解体），公的世界と私的世界の分離が起こる。その純粋な私的世界の管理者として説明されることが多い。
　　　※マルクスは「家内労働」を構成する経済関係としての家父長制をいう。
　・その上で，私的世界である家庭生活をつうじて労働者は「資本としての労働力」を再生産しており，当人が私的空間だと自覚しても，それが労資関係につながれているというのがマルクスの分析ではないか。
・「家内労働」が解体した後にも，男性労働者が「妻子を売る」という支配関係への着目がある。契約の主体が男であるという「野麦峠」の世界（４１６～９）。

・マルクスの『資本論』にたいしては，それは市場は分析したが「家庭」は分析していない。また労働市場は分析したが，労働力が再生産される領域については分析していないといった見方がある。確かに，マルクスは今日われわれが問題にするような意味での「近代家族」における男性上位を論じはしなかった。しかし，そのことはマルクスが男女の平等や，家庭内の男女関係をどうでもいいものとして視野の外においたことを意味するものではない。すでに紹介した未来の家族論は，女性・児童労働の形成による古い家族制度の解体を述べ，それが未来の社会につながる重要な要素なることを述べている。また，すでに見た賃金論も資本主義における労働者家庭の役割を，社会的生産関係から切り離された空間としてではなく，資本主義経済に不可欠な労働力再生産の場として分析していくものであった。

・マルクスは家庭における労働力の再生産を，資本主義経済そのものの社会的再生産に不可欠の一環として次のように明確に位置づけている。労働現場の外における労働者やその家族の「個人的消費」（生産的消費と区別された）を，資本の再生産の一契機として位置づける視点である。Ⅰ９７６終わりの５行から９７７の本文最後まで――「労働者階級の不断の維持と再生産は，資本の再生産のための恒常的条件」「資本家はこの条件の実現を，安心して労働者の自己維持本能と生殖本能にゆだねることができる」。

・ここには確かに「労働者の自己維持本能」が家庭など労働現場以外の場所でどのように発揮されるかについての分析はない。また「生殖本能」の発揮についても同様である。しかし，それを彼らの「本能」に「ゆだねることができる」としたことは，家庭を分析の対象から切り離し，捨て去ったということではなく，家庭における労働者と労働者種族の再生産――労働者家族たちの個人的消費・私的生活が，当人たちの自覚がどうであってたとしても，それが資本主義の経済という「公」的世界の一環に組み込まれ，決してそこから隔離された社会ではないということの分析を意味している。

・資本主義の形成が生産の集中を生み，職住の分離を生んだことから，家庭は純粋に私的な場になったという場合。その純粋に私的な外観をとる「近代」の家庭もまた，見えない労資関係の鎖につながれていることをマルクスはすでに指摘しているのである。Ⅰ９７９ページの本文第１段落――個人的消費は労働力の再生産であり，生活手段の消滅による労働市場への再登場を余儀なくする。別の言い方をするならば，マルクスは労働の現場を労働者からの剰余価値取得の場として分析してが，同時に，日々の剰余価値取得を可能とさせる労働力の再生が円滑に進んでこそそれは可能であり，そうした重大な経済的役割を担う場として資本主義の労働者家庭を分析している。

・さらにマルクスは，資本主義による機械化が，労働者家族の全成員を性と年齢の区別なしに活用していくことを重視する。また，そうして生み出された大量の女性・児童労働が，男性労働者の労働力価値を低下させたという，いわゆる労働力の価値分割についても述べている。

・Ⅰ６８０の（ａ）から６８１の本文最後まで――補助的労働力としての婦人労働・児童労働。機械は労働者家族の全成員を性と年齢の区別なしに活用する。家族のための自由な家庭内労働が消える。――それによって夫の労働力の価値が全家族に分割される。機械は男の労働力価値を減少させる。――Ⅰ１２９５ページ――綿工業はイギリスに児童奴隷制を導入した。Ⅰ１１８２の本文の終わりの６行――女性・児童労働への搾取の深まりが男子農村労働者を過剰化し，賃金を押し下げる。

・Ⅰ９２７ページ――名目賃金があがっても労働日が長くなれば実質的な賃下げとなる。労働者家族の収入がふえる場合にも，家族員の労働支出が多くなれば同じこと。Ⅲ３９５ページ――女性・児童労働の導入が家族全体の賃金総額をふやす場合にさえ，家族全体がより多くの剰余価値を資本家に提供する場合がある。

※ここには，今日における賃金の男女差別をとらえるいくつかの視角がある。保護なし平等の結果，総合職に占める女性比率は３パ　　ーセントへと低下した。長時間労働による排除の問題とともに，実質賃金はどうなったのか。さらに男女平等が家庭全体の生活費を貧しくさせてはいけないという論点も。

・後に見るように，ここでの女性労働・児童労働は男性労働ともどもきわめて過酷なものだったが，先に見た資本主義による未来の家庭の準備は，こうした労働者家庭内部における収入構造の変化をも含んだものとなっていることに注意すべきである。

８）『資本論』（４１７）の注１２１に「家事労働」が登場する。

１０）「家事労働」への支払いは「労働」への支払いではなく「労働力」への支払いではないか。アンペイドワークとの争点については，慎重に深めること。

3) 〔労働力の再生産と個人消費〕
・Ⅰ９７６終わりの５行から９７７の本文最後まで
――労働者の個人的消費は資本の再生産の一契機。「労働者階級の不断の維持と再生産は，資本の再生産のための恒常的条件」「資本家はこの条件の実現を，安心して労働者の自己維持本能と生殖本能にゆだねることができる」。
・Ⅰ９７９ページの本文第１段落
――個人的消費は労働力の再生産であり，生活手段の消滅による労働市場への再登場を余儀なくする。

5) 〔長時間労働による労働者階級の再生産への障害の形成〕
・Ⅰ４５４最後の１行～４５６の３行目
――剰余価値への盲目的衝動は，労働日の精神的・肉体的限度を突破していく。資本は労働力の寿命を問題にしない。
・Ⅰ４５７の中央の段落
――労働者が早死にすれば次の世代がすぐに必要となる。そこで資本は自らの利害にしたがって標準労働日を指向するように見える。
・Ⅰ４６３の冒頭から４６４の３行目まで
　――資本は社会によって強制されなければ，労働者の健康と寿命を顧慮しない。

ロイジン・マクダナウ／レイチェル・ハリソン「家父長制と生産関係」（Ａ．クーン／Ａ．ウォルプ編『マルクス主義フェミニズムの挑戦（第２版）』勁草書房，１９８６年）
【『資本論』では労働力の再生産は自然なこととされている】「この文脈において指摘しておかねばならない重要なことに，『再生産』という概念は，マルクス初期の作品『ドイツ・イデオロギー』における定式と後の作品『資本論』の定式とでは，内容が変わってきたということがある。『ドイツ・イデオロギー』の中でマルクスは，『人間的存在の，したがってまたあらゆる歴史の第一の前提』である社会的活動の三つの面をあげる。第一の面は必要を充足する手段の生産であり，第二の面はあたらしい必要の生産である。そして，
　　ここにはじめからただちに歴史的発展のうちへ入りこんでくるところの第三の関係は，自分自身の生活を日々あらたにつくる人間が他の人間をつくりはじめること，すなわち繁殖しはじめることであり――夫と妻との，親と子との関係，すなわち家族である。この家族は，はじめは唯一の社会的関係であるが，あとになって欲望の増加があたらしい社会的関係をうみだし，そして人口の増加があたらしい欲望をうみだすようになると，一つの従属的な関係となる……社会的活動のこれら三つの面は，三つのちがった段階としてとらえられるべきではなく，まさにただ，歴史の端緒以来そして最初の人間以来同時に存在してきて今日なお歴史のうちに有力にはたらいているところの三つの『契機』としてのみとらえるべきである（Marx，１９７０ａ，ｐｐ．４９－５０．邦訳３６頁）。
　※『ド・イデ』において「家族」は人類史をつらぬく３大契機の１つである。
　しかしながら，家族の社会関係がいったん従属的な関係になってしまうと，マルクスにとって，それは分析上，周辺的なものになるという問題がある。とくに三つの『契機』の最後のものである生殖は『自然なもの』となり，歴史の外側にあるものとして示されるようになる。
　　生活の生産は，労働における自己の生活の生産も生殖における他人の生活の生産も，そのまますぐに二重の関係として――一方では自然的な，他方では社会的な関係として――あらわれる……『人類の歴史』はいつも産業および交換の歴史とのつながりにおいて研究され論究されねばならないということである（Marx，１９７０ａ，ｐ．５０．邦訳３６－３７頁）。
　こうした新しい労働者の再生産を自然なことであるとする考えは，『資本論』にも見出される。
　　労働者階級の不断の維持と再生産とは，依然として資本の再生産のための恒常的条件である。資本家は，この条件の充足を，安んじて労働者の自己保存本能と生殖本能とにまかせておくことができる（（Marx，１９７０ｂ，ｐ．５７２：邦訳３巻１１２頁）。
　『資本論』の中で強調されていることは，社会的生産関係（生産手段を所有するか所有しないかによって決定された階級関係）の再生産は，まず生産の側で生じるということである。『資本主義的生産過程は……資本関係そのものを，一方には資本家を，他方には賃金労働者を，生産し，再生産するのである』（ｐ．５７８：邦訳３巻１２２頁）とあるように。……『資本論』では，労働力の価値の問題，つまり消費された商品に換算された労働力の再生産費が，分析の中心になっている。換言すれば，そこで問題となっているのは，生産労働者つまり賃労働者の労働力の再生産への貢献なのであって，人間の再生産という社会関係それ自体への貢献ではない。」３４～３６ページ。
【マルクスは女性に特有の従属を分析しない】
【マルクスは男だけの団結をよびかけている】「マルクスの著作の中には，女性に特有の従属について分析しようとする関心は，ほとんどみられない。……たとえその定義〔労働者についての〕が，生殖者および労働者としての女性にとくにあてはまることが明らかな場合であっても，そうなのである。女性が二重役割に関連した特定の矛盾にさらされているということは認識されていない。……マルクスが万国の労働者に団結を呼びかけるとき，彼が意味しているのは，まず間違いなく男性たちである。」３８ページ。
　※マルクスの文通相手に有能な女性労働者はいなかったか？
【マルクスは人間の再生産を経済に従属させている】「マルクスは，男女それぞれの生産に対する関係の変化により明らかに生じる両性間の関係についての定式に，依然として固執している。たとえば『資本論』では，次のように論じている。
　　資本主義制度の内部における古い家族制度の解体が，いかに怖ろしく厭わしいものに見えようとも，それにもかかわらず，大工業は，家事の領域の彼方にある社会的に組織された生産過程において，婦人，男女の若い者と児童に決定的な役割を割当てることによって，家族と両性関係とのより高度な形態のための新しい経済的基礎を創出する（Marx，1970b，p.490：邦訳２巻５１１頁）。
マルクスは人間の再生産という社会関係に，内容上，自律性をまったく認めていないので，女性は資本制的関係の中にのみ存在するとみなされ，資本制的関係と家父長制的関係の双方の中に存在するとはみなされていない。したがって，その結果，女性の地位についてのこの分析に矛盾があるとうい感覚はないのである。……他方では，マルクスは，人間の再生産という社会関係からみた女性の従属を理論化するために必要な概念上の道具を，なにも提供していない。」４０～４１ページ

アネット・クーン「家族における家父長制と資本の構造」（Ａ．クーン／Ａ．ウォルプ編『マルクス主義フェミニズムの挑戦（第２版）』勁草書房，１９８６年）
【マルクスは交換価値を生産しないことを理由に家事・家族を考察の範囲外においた】
「　労働者階級の不断の維持と再生産も，やはり資本の再生産のための恒常的な条件である。資本家はこの条件の充足を安んじて労働者の自己維持本能と生殖本能とに任せておくことができる（p.537：邦訳７４９頁）。
このように，資本にとって労働力の再生産の必要性は認識されてはいるが，他方で，労働力の再生産の場であるプロレタリア家族の場合となるとそうなっていない。これは，純粋な形態でのプロレタリア家族が資本制下において直接には交換価値を生産せず，使用価値しか生産しないということに由来するのかもしれない。だからこそ，家族は，資本の蓄積作用についての分析の範囲外にあるものとみなされるのである。マルクスは労働力の再生産を問題にしてはいるが，そのさいに労働力の再生産の制度に内包されている全般的な意味合いを考察の視野におかなかった。このことが原因となって，家事労働――世帯内で行なわれる社会的に必要な労働，資本制生産の条件の範疇には属さない労働力の再生産のための労働――と，世帯外で行なわれる剰余価値の収奪との関係に関するいくつかの論争がひきおこされてきた。ここで生まれた問題は，すべて性分業の問題，またある特定の生産様式の中での性分業の具現と変容をめぐる論議と密接に関連している。……なるほど，一方では，主婦の無報酬の労働賭場（●？？）価値を創造することもなしに資本に恩恵を与えていると論じ，『資本論』で述べられている分析の直接的な意味合いを固守してゆくという説があり，他方では，家事労働は主婦が報酬を受けとることのない価値を創造しているがゆえに，資本に恩恵を与えているとする説がある。しかし，私はここでは，この内のどちらかの説のみが可能であることだけを指摘しておく。」５２ページ

ポール・スミス「家事労働とマルクスの価値理論」（Ａ．クーン／Ａ．ウォルプ編『マルクス主義フェミニズムの挑戦（第２版）』勁草書房，１９８６年）
【家事労働についての二つの見方】
「家事労働には，基本的に二つの見方がある。その一つは，家事労働を，一部は自己消費され（非物質生産），一部は直接的消費（たとえは料理）のために使用価値を生産する一連のサーヴィス，と見なすものであり，他の一つは，家事労働を，資本制生産様式の下では一つの商品である労働力という特定の生産物を生み出す活動，と見なすものである。……
　……マルクスが指摘するように『料理女は，私（という私人）が彼女に支払う財源を補塡しない。というのは，私は彼女の労働を価値創造的な要素としてではなく，純粋にその使用価値のために買うにすぎないからである』（1969，p.165：邦訳１巻１７８頁，●●？）。
　しかし，家事労働は価値を生産する，という主張の強みは，交換されるのは家事労働ではなく，その生産物すなわち労働力商品なのだという点にある。」１８１～１８２ページ
　　※個人的消費が同時に資本のための社会的生産であることをマルクスはすでに指摘しているのではないか。
【家事労働は抽象的労働にならないから私的である】
「家事労働が，他の労働形態と，抽象的労働（価値実質）としての質的な等価を達成しないことが明らかになれば，それが社会的必要労働（価値量）として量的な等価を達成しないことも明らかとなる。……それが抽象的労働になりえないからこそ，家事労働は私的なままにとどまるのである。」１８９～１９１ページ
　　※逆。現に交換されないから抽象的人間労働への「還元」が行なわれない。現に売買されていない。ただし，夫の賃金を通じた支払いを迂回した売買はあるのだが。
【マルクスの価値論は家事労働を問題とできない】
「家事労働は，マルクスの価値論からは問題とならない。というのは，家事労働は価値論の対象，すなわち商品の生産と交換に含まれないからである。その結果，家事労働は，商品の資本制生産様式の一部分とならず，むしろそれが継続的に再生産する外的存在条件の一つとなる。『このような不断の再生産，労働者の永続が，資本主義的生産の不可欠の条件なのである』が，『同時に労働力の再生産である労働者の私的消費は，商品生産の過程の外へ除外される』（Marx，1974a，p.536，1976a，p.1004）。」１９４ページ
　　※家事労働についての経済的分析は脆弱。マルクスには「賃金論」があり，「資本の再生産論」がある。それを土台にすえることができないマルクス理解の貧困が問題。

１）「マルクスは家族を分析しない」論（３２９ページ）
　　上野は，マルクスにおいては「家族は階級分析の外にある」（ジャッキー・ウエスト）「マルクスの著作の中には，女性に特有の従属について分析しようとする関心はほとんど見られない」（マグダナウとハリソン）といった見解を肯定し，自らもマルクスは性分業を「自然」とみなしているとか「性と生殖，したがって家族を『自然過程』とみなしたことによって，家族がマルクス理論の分析の射程に入ってこないという限界」（上野１８～２２ページ）をもっていると批判している。

４）川東の上野批判――「マルクスは家族に無関心」に対して（３３２ページ）
マルクス等は家族を「自然」家庭ととらえていない。１）家族を生産関係・生産力と結んで分析，２）階級社会の形成期に家庭でも男性支配を保証するものとして家族が成立したとする，３）性分業も生産様式の変化のなかで差別の要因となった，４）大工業成立により性分業は解消に向かうと考えている。
　※エンゲルスの「家族」形成論は，今日の歴史研究に照らしてどこまで妥当か。
　※「家族」と「家庭」の用語上の区別はエンゲルスではどうなっているか。資本主義における「家庭」の形成というフェミニズムの議論に照らしたとき，エンゲルスがそれを知らないのは当然だが，川東による上野批判には過度の単純化があるといえないか。「家族／家庭」の用語法。

６）上野の家事労働解釈をめぐって（３３４ページ）
上野はクリスチーヌ・デルフィに依拠して次のようにいう。「問題の核心は，労働の『収入を伴う仕事』と『収入を伴わない仕事』へのこの分割，そしてそのそれぞれの男／女への性別配当にこそある。家事が『収入を伴わない仕事』であることは，それが不当に搾取された『不払い労働』であることを意味する。この『不払労働』から利益を得ているのは，市場と，したがって市場の中の男性である」（上野，３７ページ）。

７）川東の上野批判――「家事労働」をめぐって（３３４ページ）
上野は家事労働も社会的労働であり，夫から収入の得られるべき労働だと考えている。つまり，資本・賃労働関係にない家事労働に，資本・賃労働関係をあてはめて，そこに階級関係を見ようとしている。それは誤り。家事労働が「不払い」で，それが「性支配の物的基盤」になっているのは事実だが，それを男に搾取された「不払い労働」とするのは誤り。
　※マルクスとのかかわりで問題になるのは，家族の再生産費が「支払われている」こと。その賃金論との関係分析がいる。
　※他方で，川東は「不払い」の家事労働が，なぜ「性支配の物的基盤」であるかについての説明を行っていない（→３３６ページ）。

８）川東による竹中「家事労働」論の引用（３３５ページ）
「家事労働を資本制生産様式のなかの特殊な労働――つまり社会的生産様式とは機能的関係にあるが，社会的生産，したがって価値生産的労働とは無縁な――として位置づけるのが妥当であろう」（竹中）。１）家事労働は労働力の生産に不可欠な労働であり，２）労働力商品化の前提となる労働。「労働力商品化体制としての資本制生産様式にとって不可欠の労働」。これが「家事労働の歴史性」。
　※マルクスにとっては社会的生産の不可欠の構成部分として労働者家庭の消費生活があり，それは資本主義的生産関係の再生産の一要素と位置付けられる。宇野派の経済学は資本主義の特徴の第一を労資関係にではなく，労働力商品化の体制に見るが，その経済理論の影響があるといえるか？　マルクスは労資関係レベルに家庭を位置づけ，竹中はその一面である商品化レベルに位置づける？

９）川東による「性差別の物的基盤」論（３３６～７ページ）
家事労働は価値を生産しない。それが女性に強制されることが男性への経済的従属の原因となる。性分業は特定の生産関係のもとで差別の要因となる。したがって資本主義は新たに差別の要因としての性分業を生んだのではなく，すでにある分業を取り込みながら，これを資本主義的に再編した。
　※家事労働を女性に強制される力については説明がない。資本の力ということか？
　※川東は家事労働を歴史の中でつねに女性に割り当てられた性分業と単純にとらえていないか？　歴史認識としてそれは正しいか？　資本主義による「家庭」の形成が，それにまでは存在しなかった稼得労働と純粋に区別される「家事労働」を初めて成立させたのではなかったか？
　※家庭における女性の「経済的従属」は，支払いが男性労働者に対して行われるという外観をとり，そのすべてが男性労働者への支払いであるかのように見えるからではないか。そうであれば，なぜ支払いは男に向けられたの，なぜ資本主義は男性を主たる労働者として選択したのか，そこの分析こそが肝心ではないか。歴史研究に学ぶ必要がある。資本主義的産業の中心となった徒弟制の職人が男だったから？　しかし農業では？　また職人を不要とする機械化の後には？　他方では北欧のように男女の労働力率や賃金格差がほぼ同等に達するうえで，障害となったものは何だったのか？

１１）川東による家父長制の廃絶論（３４２ページ）
上野は家父長制を資本制から独立したものとして「二元論」的に扱おうとするので，「労働力の再生産」をもっぱら男女間支配の視点からのみとらえ，資本制との絡みを欠落させる。その結果，家父長制廃絶の方向は再生産費用の両性による不均等な分配の是正（育児労働の男女均等化，女性の就業継続）にとどまっている。それでは不十分であり，１）男女ともの労働時間の短縮，２）育児・看護休暇の充実，３）保育設備・サービスの充実などが必要である。これらは資本や国家に対する要求となる。上野のような資本制との関係を欠落させた家父長制理解では，こうした要求は出てこなくなる。

１２）川東による上野批判――「資本制と家父長制」の二元論（３４５ページ）
資本主義における家父長制の物的基盤は，性別分業により女性に家事労働を排他的に負わせることによる。主婦労働は，１）労働力再生産を担うものとして資本主義存立に不可欠で，２）資本はそれを口実に女性を二次的労働力や相対的過剰人口として搾取強化に利用する。その結果，女性は男性に経済的に依存せずにおれなくなる。こうして家父長制と資本制は相互に浸透に依存しあっている。
　※なぜ排他的に負わせることができるかは，ここでも説明されない。
　※現実の女性の生活にとって「男性中心主義」が脅威であることの１つの重要な柱は，暴力（ＤＶ，セクハラ，チカン，レイプ）だが，これを分析するうえで家事労働を根拠とした「性支配」の分析はどれほど有効性をもつものか？　単純に経済に還元できない差別意識（人権の軽視・否定）がありはしないか？　それは何によって生み出されたものか？　これも歴史研究に学ぶべき課題。腕力？　

１３）川東の「資本制と家父長制」論（３４７ページ）
「こんにち資本＝国家の女子労働政策が，一方では女性を家庭から職場にひき出す女子労働力開発政策としてのウーマンパワー政策をとりながら，他方では，女性の家庭的責任を強調する家庭政策をとっていることは，資本主義経済がつくりだす自己矛盾にはちがいないが，一見矛盾したように見えながら，資本にとっては決して矛盾した政策ではなく，労働力商品化体制の維持をもとめる資本の経済的合理性の見事な政策的表現にほかならない」（竹中）。矛盾を生み出すが，それが決定的な対立にいたらないよう調整をはかる。
　※ここで竹中や川東がいう「家父長制」とは何か？　定義がないようだが？
　※「労働力商品化体制の維持」が目的なのか，最大限の剰余価値の取得が目的なのか。原論レベルでの相違をあえて争点にする必要はないかも知れないが，やはり宇野流の資本主義理解の跡が見える。
　※現代日本の政財界が女性に低賃金労働と家庭責任を強制しているのはそのとおり。その問題解決のために必要なのは，労資の力関係の転換である。この関係において労働者・国民の力が弱いことが，「少子化」という政財界にも抑制のできない現象を生み出すことになっている。マルクスのいう「社会的な力」の必要なしに，政財界が問題解決にむかえないことの一つの現れ？

１４）川東の上の批判――上野は二元論ではない（３４９ページ）
上野は「性支配一元論」。

【上野の誤り，川東の不十分さ】
１）上野の誤り――マルクスやマルクス主義に対する理解の問題
――マルクスは家族を分析しない（経済学の限定はあるが再生産論の一環として）
――社会主義婦人解放論は階級一元論ではない（エンゲルスも活用すべし）
――「家事労働＝不払労働」論の概念の混乱
――「労働力の再生産」概念の混乱
２）川東の不十分さ――とくにマルクス理解
　――エンゲルスへの無批判（エンゲルスとの「家族」論の歴史的制約は？　「家族・家庭」の今日的な用語の区別に照らした検討がない）
　――家事労働ははたして「不払」なのか，１）資本による家族の生活費の保証が考慮されない，２）その上での家族内部での賃金の分割（妻に小遣いがないなど）が検討されない。
　――「不払い」が「性支配の物的基礎」という上野を肯定し，それを家事労働が女性に強制されることといいかえるが，なぜそれが物的基礎なのか，また強制や「不払い」が可能になるのかの説明がない（実際には，家族内部での賃金分割をめぐる民主主義の問題，社会全体の民主主義の問題，夫の賃金が妻との『共同』によることへの理解の問題ではないか）。
　――関連して「性支配の物的基礎」について竹中の引用に基本的に依拠しているが，竹中には資本主義を何より「労働力商品化体制」ととらえる宇野経済学の影響がある。これが「労働力」を資本としてとらえる視点の弱さを生んではいないか。資本が「労働力商品化体制を維持」させるというが，それは資本による搾取のために行わせること。資本と労働者（家族）の関係という視角から，家事労働もとらえる必要があるのではないか（家事労働は夫による剰余価値生産の条件でもある）。
　――上野にならって「家父長制」と資本制という用語を用いるが，「家父長制」の概念規定がない（事実上は，夫婦間の家事労働が「不払い」であるということ？　もう一方で男性による女性への暴力の問題を重視すべきではないか？――経済関係ではない蔑視〔差別の意識〕，腕力でいいなりとさせることへの罪の意識の希薄さ，それが歴史の中でいつから，どのように形成されていか？）。

【論争の成果と残された課題】
１）論争の成果
　　――妻の労働の成果は「夫を通してよりほかにはあらわれようのない」内助の功（梅棹）。その内助の功に労働論・価値論として分析のメスを入れようとの提起が行われたところに主たる成果がある。
　　――妻が夫の収入で生活していることを前提しながら，それが「権利」であるのか「扶養」であるのかを明確にしようとする（磯野）。
２）残された課題――問題の提起はされたが，ほとんど解決を見ていない。
　　――妻の労働が夫の生活や子どもの成長を支えるものと経済的に評価され，それが現に支払われているから専業主婦が生活し，子どもが生活しえている。その経済的評価の問題と，それを法的にどう表現するかの問題とを区別して論ずることが必要。なによりマルクスがその経済的実態の分析をすでに行っていることを正確にとらえること。
　　――そうした経済的実態があるにもかかわらず，法的には「夫の収入」となる。その外観が生まれる理由はなにか。雇用契約の主体，実際に資本のために労働力を提供するから。専業主婦は「仕事」の場に近づくことさえない。
　　――「夫の収入」であるという外観が，実際に家庭内で「オレが食わしてやっている」という夫婦間の上下関係を生む根拠になっていくのはなぜか。外観にもとづく実際のふるまい。戦前の「１９世紀型近代家族」における女性の無権利状態の影響。ここまでは事実認識や民主的な夫婦関係づくりの課題でもある。しかし，夫婦関係が破綻したときに，妻が容易に自分の生活を成り立たせるだけの「収入」を得ることができない事実。労働市場からの女性の排除，差別的低賃金，教育の差別などによる労働力としての育成の男女差，こうした社会的圧力のもとでの女性によるあきらめなどが，自分の意志を殺した「夫への従属」を生み出す力となる。
　　――家事労働はこれを市場で販売するのでないから，そこに交換価値が発生しないのは当然だが，しかし，その労働は夫の賃金をつうじて「支払い」を受けている。それを「無償」（水田）と評価するのは法的外観にとらわれた見解。主婦年金については，今日的な問題についての理解が必要。また年金論については，マルクスの時代の労働力価値の支払い方と，今日での「賃金＋社会保障」という支払い方の相違を前提として認識する必要がある。
　　――家事労働はどのような形で夫の労働力の価値を生み出すか。夫に必要な生活資料の加工（生米をご飯に）などのほかに，生活資料を買ってくること（輸送），家計・食事・衛生などの管理労働も。これらを単純に「生活資料」に還元する必要はない。マルクスの「生活資料の価値」論は，労働力価値の第一の要素を述べる段階でのもので，家族の生活費を述べる際のものではない（労働者家庭における家事の未発達という問題もあったかも知れない）。家畜の販売時の価値は，それを育てるのに必要とされた「生活資料」の価値に解消されない。これを管理する牧畜業者の労働に対する支払いがある。時間決めで人間労働力が販売される場合，販売の主体が当人であるということの他に，ここにどれほどの相違があるか。

１）梅棹忠夫「妻無用論」（『婦人公論』１９５９年６月号）
――「商家の主婦はどちらかということ，農家の主婦に似ている。そこでは，家庭全体が一つの労働団である。そこでは，夫も妻も，その労働団の一員として，ともにおなじ一つの生産的労働に力をあわせていたのである。そこでは，労働する人間としての男と女のちがいは，本質的なものではない。それはいくらかの役割りの差であって，いわば作業内容のちがいにすぎない。一つの生産活動の中で，横に分業が展開したにすぎないのだ。
　　サラリーマンの家庭では，その点がぜんぜんちがう。それは一つの労働団ではない。働くものは夫ひとりであり，夫その働きによって，そとから収入をもってかえる。妻の役目は，夫が外で働くための家庭的な条件を，よりよくととのえることである。妻自身は何も生産しない。何も収入がない。妻の成果は，直接には出てこないで，夫を通してよりほかにはあらわれようのないもののたった。いわゆる内助の功である。こういう家庭でこそ，内助の功ということが意味をもつ。夫と妻との関係は，ここでは横の分業ではなくて，たてに一列につながっている」（１－１９３～１９４ページ）
――「こういう家庭の形態は，あきらかに武士の家庭形態とおなじである」「封建武士の家庭が，現代サラリーマンの家庭の原型となった。これは日本だけの現象ではない。ヨーロッパ各国においても，おなじ現象がおこったのである」（１－１９４～１９５ページ）。「女は，男の総合的な主権をみとめながらも，その内部に，妥協的な女の政権を確立した，と見るのである。それがいわゆる主婦権の確立であった。封建制下の女たちは，財産相続権，外交権などを放棄するかわりに，台所をきりまわす権利だけは確保したのである」（１－１９７ページ）。「封建家族以来の，家庭における主婦権を確立するためには，やはり主婦自身が働くほかなかったのである」「（家事労働の）多くのものは，生活の必要からやむを得ず行われているというよりは，主婦に労働の場を提供するためにつくられた，発明品ではないかと解釈している」（１－１９８ページ）。

２）磯野富士子「婦人解放論の混迷――婦人週間にあたっての提言」（『朝日ジャーナル』１９６０年４月１０日号）
――「さて，経済学者たちは口をそろえて，『主婦労働は価値を生まない』という。なかに主婦に対して同情的な学者は，『主婦労働は有用だけれど，経済学的には価値をうまないのです』と気の毒そうに説明してくれる」（２－７ページ）。
――「まず主婦にとって一番きにかかるのは，……夫が得る収入は本当に全部夫のものであり，妻は夫の収入によって養ってもらっているだけなのかということ。
もちろん妻は扶養を受けることによって，実際には夫の収入の分け前にあずかっているわけだが，主婦が自分の労働に対して当然の報酬を受けているのか，それとも夫に養われているのかによって，主婦の地位にたいへんなちがいがでてくる。また新民報では離婚の時に妻は夫に財産分与を請求できるが，これは，扶養や慰謝料とは別に，一家の財産を作り上げるのに寄与した妻の持ち分を，離婚にあたって清算するという意味である。……しかし，家事労働が価値をうまず，従って夫に支払われる収入に対する妻の権利がまったくないとすれば，この財産分野請求権は理論的にどうも弱いものとなってしまう」（２－８～９ページ）。
――「労働力の価値」は「それを生産するのに必要な生活手段の価値」。「この労働力の所有者が夫であり，妻が彼のために生米をたいてご飯にし，布を下着に仕立てている場合には，彼の労働力の価値はどうしてきめられるのだろう」。「生米や布地は労働の所有者にとって直接の生活手段といえるだろうか。」「夫にとって直接役に立つのは，布地ではなくて下着である。」「すると労働力の清算に必要な生活手段を攻勢するのは，生米や布地ではなく，ご飯と下着である。それなにの，生米や布地をご飯や下着にするために費やされた主婦の労働力だけが，どうして夫の労働力の価値を計算する時にはぶかれるのだろう」（２－９～１０ページ）。
※一番最後の「はぶかれる」という断定がそもそもの問題。マルクスは労働力の価値に家族の生活費をふくめており，妻の生活の維持すなわち労働力の再生産費をふくめている。「経済学者」は何より，そこを説明するべきであった。
――「ひとたび夫の労働力が商品として市場に売られるようになった時，主婦労働もまた商品の生産に従事することになったとは考えられないのだろうか。労働力が商品であり，『労働力の生産』という表現が経済学で使われている以上，『労働力という商品の生産』ということがいえるはずだ」（２－１０ページ）。
――「もし夫の労働力のなかに，妻が付加した価値が入っているにもかかわらず，夫が労働力の代金全部をわがもの顔に独占し，妻を養ってやっているような顔をしたら，それは妻に帰属すべきものを夫が着服したことになる。また夫の労働力に対して生米や布地等の代金しか支払われていないのなら，妻の生んだ価値は，夫の労働力をかった資本家によって着服されることになりはしないか」（２－１３）
※肝心なことの１つは，直接的な雇用契約者が労働力を資本に差し出す個人であるということ。その結果，直接に労働力を提供せず，またこの契約を結ばない妻は資本に自らの労働力の代金を求めることは法的にできない。しかし，２つ目に，経済的な実態は法的関係とは別問題。資本にとって労働力の再生産は不可欠である。したがって，資本は夫と子どもの労働力の再生産に必要と妻の労働に対しても，妻の生活の維持という形での支払いを不可欠とする。ただしその賃金の家族内での分配は「夫の家族」にまかされており，それは資本の関与する問題ではない。法的（形式的）には，賃金は「夫のもの」として家庭に持ち込まれ，これの具体的分割は家庭のなかの作業となる。
※この経済的実態とは異なる外観が法的にあたえられているところから「オレが食わしてやっている」という家庭内の権力関係の１つが生まれる。もう１つ，この関係を固定化するうえで重要な役割を果たすのは，この関係を脱しようとした妻が容易におなじ生活を送ることのできる就業条件をもたないこと（雇用における女性差別，若年定年，労働力の未発達〔教育の差別も〕）。

３）水田数枝「主婦労働の値段――わたしは“主婦年金制”を提案する」（『朝日ジャーナル』１９６０年９月２５日号）
――「農家の主婦（一般に零細企業の家族従業員）のばあいは，商品生産に従事して価値＝交換価値をつくりだしているのであって，無償なのは，経営と家計の未分化のためか，経営が家長に掌握されているためか，とにかく，労働にたいする反対給付が主婦の手にまでわたらないからにすぎない。これに反して家事労働に従事する主婦は，単品を生産しているわけではなく，したがって交換価値も剰余価値もうまない」（３４ページ）。
　※「無償」といわれることの意味が問題。主婦の生活を成り立たせるだけの収入(支払い)がありながら，それにもかかわらず妻は「無償」だと表現される。そこには労働に対しては主婦の所有であることが明確である現金の受け渡しがあるはずだという理解がある？　夫が賃金を受け取っても，それが全額妻にわたれば，夫の所有もまたきわめて曖昧なものなのだが。
――「マルクスによれば，資本主義では人間と人間との関係が物と物との関係としてあらわれ，本来商品でない名誉や地位さえ商品化されるということころが，これほど浸透力の強い商品化現象から，人間の半数が多少なりとも従事し，かつ従事するであろう主婦労働が排除されてしまったのは，いったいどうしたことなのだろう」（３４～３５ページ）。
　※その労働力が市場で売買されず，したがって直接に交換価値が生まれないから。ただし，家事労働によって男労働力による「交換価値・剰余価値」の形成が可能となる。そこで，それを可能とする条件を維持するための支払いとして「家族」への賃金がある。
――「主婦労働のなかには，未来の労働力のにない手をつくりだす出産，育児，教育の労働と，商品としての夫や家族の労働力をつくりだす労働がふくまれる。主婦の生活は，夫や家族の賃金によってまかなわれるわけだが，かれらの労働力の再生産に主婦が寄与した部分でさえ，果たして彼女に補償されたのかどうか不明である。『初任給では自分のたべるのがやっとです』という新入社員などが，家事労働を親に依存しているとすれば，この部分は無償労働である」（３６ページ）。
　※主婦の生活が賃金にまかなわれることを認めながら，しかし家事労働への「補償」が不明だという。そこには主婦の「生活」に消費されるのは別の貨幣の受け取りに対する期待が反映している？
――「労働という生産活動は，労働者の生活費以上の価値をつくりだす。この原理を主婦労働に適用するならば，主婦労働は，主婦の生活費以上のなにかをつくりだしているはずである」（３７ページ）。
　　※あまりにも機械的な「あてはめ」。労資関係を，主婦と誰とのあいだにあてはめているのか？
――「主婦の家事労働の裏付けによる経済的独立の方法は，次の三つが考えられるだろう。第一に，主婦は，主婦労働の無償性をなくすために，健康で文化的生活を営めるだけの賃金を，夫とともに要求する必要があるだろう。第二は，第一の条件の上に成立するのだが，夫の労働は主婦の労働を前提としているのだから，夫の賃金を夫婦の共有財産とするか，賃金の何割かを主婦個人の所得（扶養手当といったようなものでなく）として明示することを要求すべきである。そして，第三に，主婦労働は，現実の階級社会では部分的には不払い労働で，しかも有用なのだから，社会全体が主婦の無償奉仕にたいし，年金といったような制度で補償することが考えられるだろう」（３８ページ）。
　　※第一の方法は，夫の賃金をひきあげるという形でのみ法的に可能。あるいは「扶養手当」の拡充か。妻は間接的に夫の労働力再生に寄与しているとはいえ，資本家とのあいだに直接の雇用関係を結ぶものではないのだから。ただし，主婦労働が「無償」であるという事実認識は誤り。第二の方法は，家庭内の民主主義の問題。卒業生の中には夫の残業代をも「家事労働を条件としている」として，夫婦での分割の対象にしている人がいる。ここは夫婦関係の問題。卒業生の場合には共働きによる経済的な力関係の拮抗がある。第三の方法は，無償を前提する誤りの上に立つが，さらになぜ「社会」が支払わねばならないのかの問題も生む。税で処理するのか，企業の保険で処理するのか。
　　※主婦が「賃金」を手にすべきだという場合，賃金論が「べきだ」論によるのでなく，現にある賃金分析になっていること。とりわけマルクスの研究がそういう性質のものであることを前提する必要がある。他方，マルクスは賃金が社会的力関係によって上下するものであることも認めている。その労働力価値の上下という理論の枠で，主婦の生活向上問題（自由にしうるお金の獲得）も論ずる必要がある。

４）高木督夫「婦人運動における労働婦人と家庭婦人――磯野論文の問題点」（『思想』１９６０年１２月号）
――「磯野氏の価値論の中心部分は，労働力商品は（家事労働という労働の）労働生産物である，という一点につきる」。「しかし，労働力商品は労働生産物ではない。労働力の消費が労働であり，労働力の生産とは，労働つまり労働力の消費過程以外の労働者とその家族の生活そのものに他ならぬ」。「したがって，生活の中の家事だけを抜出して，それだけが労働力の生産に役立っていると考えることはできない。まさしく『出産や育児もその世代的再生産の一環として』，生活の一部であり，労働力生産の一部に他ならないし，余暇やリクリエーションもまたそうなのである。生活資料と家事のみの生活というのはありえないし，それだけで労働力の生産ができる訳でもない。とすれば，家事労働が価値を生ずるとすれば，睡眠やリクリエーションもまた価値を生ずることにならざるをえないであろう」。「磯野氏は……労働生産物でない労働力，生産のために労働が支出されないものに何故価値があるか，と反問されるにちがいない」。「しかしこれも正しくない。労働力の生産，つまり生活をするためには，一定量の生活資料が必要であり，それの造出のためには社会的に必要な労働が支出されねばならない。この労働が労働力の価値を決定するのである。いわば生活によって生活資料の価値が労働力の価値に転移するといってよい」（７３～７４ページ）。

５）磯野富士子「再び主婦労働について」（『思想の科学』１９６１年２月号）
　　――（高木氏に対して）「私も，労働力が家事労働によって生産されるとは考えていない。私が問題にしたのは，まさに生活資料の価値を造出するための労働，つまり，布地を下着，生米を米飯にする際に費やされた労働なのである」（９８ページ）。
　　　　※生活資料を買いにいく労働（輸送費）も重要。食生活，家計，健康・衛生などにかかわる生活管理の労働も。生活資料の形成だけでなく，これら多用な家事労働によって夫の労働力は再生されている。
　　――「家事労働は，はたして同氏のいわれるような『生活』そのものであろうか。生活資料の価値を労働力の価値に転移させる過程としての生活とは，個人が生活資料を消費する過程であり，他人が代わりに食べたり眠ったりしてやるのでは役に立たない。しかし，前述のように，家事労働は他に移譲し得るという事実が，まず，この両方の根本的差異を示している」。「たしかに，家事労働が作るのは労働力ではなくて，生活資料である。それだからこそ，家事労働は睡眠やレクリエーションそのものではなく，それらに要する設備（その社会で必要と認められる範囲における）の生産に寄与した労働と同列に考えられるべきではあるまいか」（９８～９９ページ）。
　　　　※夫労働力の再生はそもそも「生活資料の価値」だけで成り立っているか。食事への配慮，風呂の湯をわかす，ガス代を支払いにいくなど，それらのサービスもまた夫の生活には不可欠。
　　　　※家畜が育てられ販売されるとき，その価値は家畜に必要な生活資料や生活設備からの価値移転だけではなく，当然これを「育てる」労働力への支払いがある。それがあるから，牧畜は生業として存在する。時間決めで販売される人間労働力においては，おなじことがいえまいか。ウシと人の違いは，せいぜい，自分の生活を律する能力の違いくらいか。

６）毛利明子「『労働力の価値』と主婦労働――“出稼ぎ賃金”構造のなかで」（『朝日ジャーナル』１９６１年４月９日号）
　　――「労働力の価値と主婦労働との関係をどう考えるべきかということは，磯野氏が意識されていたか否かは別として，賃金問題との関連で主婦労働をとり上げたことであり（……），この点はむしろあの論文の積極的な面として発展させるべきものと，わたしどもは考える。また労働力の価値と主婦労働との関係を，いまだにアイマイなままに放置したことが，今日の混迷の一因であり，この……をすっきりさせることは，経済学研究者に課せられた任務であろうと思う」（１０８ページ）。
　　　　※この点は，今日もあまり大きく変わっていない。
　　――「マルクスはこうもいう。『だから労働力の生産に必要な労働時間は，この生活手段の生産に必要な労働時間に帰着する。すなわち労働力の価値は，労働力の所有者の維持に必要な生活手段の価値である』（……）。
　　　　労働力の価値を規定する労働が，労働力を再生産するために必要な労働だというなら，主婦労働は当然その労働にはいるはずだが，労働者が必要とする生活手段の価値と規定されると，労働力を生産している労働は，主婦労働などの直接的労働とは区別された，間接的な商品生産労働に還元して考えられているようである」（１０９～１１０ページ）。
　　　　※マルクスへの正確な理解が必要。「生活手段の価値」論は，労働力価値の第一の構成要素の説明であり，労働力価値全体に対する説明ではない。そこに狭く話を限定し，主婦労働を論ずることの無理。
――「日本の賃金は大河内一男教授のいわゆる『出かせぎ賃金』という特徴をもつものとなった。つまり労働者は農村における自家労働の生産物で生活し，いいかえれば農村の自給自足経済に支えられながら，他方で都市の資本家から受け取る賃金をその生活の補充にあてた。
　　したがって彼らの労働力の再生産は資本の商品で行われるのではなく，大きな部分を農村での自家労働によって生産された生活資料に依存したのであった（……）」。
　　「この低賃金を農村の自給経済（自家労働による）で補うことのできない都市の労働者たちは，これを妻や母の家事労働（自家労働）で補うよりほかに道はない」。「日本の場合は，あまり賃金が低くて生活すら十分できないため，主婦が家事に精を出しているのだから，それに報酬がないのは当然のこと。……『家計補助労働』なのである」（１１３～１１６ページ）。
　　※これはなぜ無償であるかの説明の論理。しかし，やはりここでも「家事労働（自家労働）」の担い手が，夫の賃金で生活しているという事実の分析がない。

【論争の問題点】
１）竹中氏の問題点。
　　――家事労働をＵＷだとしていること。マルクスの読み違え。
　　――そこから「労働力商品化体制」をマルクスが分析していないとすること。
　　――労資関係と男女関係のいずれもが「支配」関係としてとらえられているが，さらに両者の関係が明確になっていないこと。
２）二宮氏の問題点
　　――竹中氏がいう「労働力商品化体制」ではなく，「労働力商品化」から論理を出発させることで，竹中氏以上に宇野派的な『資本論』理解の一面をもってしまっていること。あたかも「純粋資本主義の論理」のような？
　　――資本主義における「家族」形態の変化という具体的事実への言及なしに，『資本論』の「論理」を現実にあてはめる機械的な型紙主義の傾向をもつこと。
　　――その結果（？）としての，資本主義は性差別にニュートラルだという現実離れの結論。性差別撤廃との闘いの課題は，剰余価値生産の追求との闘いではないのか。

１）二宮厚美「ジェンダー視点による社会施策の諸問題」（佛教大学総合研究所編『ジェンダーで社会政策をひらく』ミネルヴァ書房，１９９９年）より
　――「資本主義の特質がまず何よりも労働力の商品化に求められるとすれば，ここでの議論も労働力の商品化から始めなければならない。私の印象では，ジェンダー論の多くは，マルクス主義フェミニズムの潮流も含めて，労働力の商品化の持つ意味や意義に無理解であったり，不十分な場合が多く，そのために資本主義そのもののとらえ方にも歪みや誤解が生る（ママ）ケースが多い」（９９ページ）。
　　　※なぜ「労働力の商品化から始めなければならない」のか。資本主義において労働力の商品化を推進するのは資本の再生産関係であって，「商品化」の論理などではない。結果として，宇野派への譲歩になっていないか？
――「商品交換の他方の当事者である資本家は，労働力という商品の購買者であるかぎり，通常の商品交換の売り手が男であるか女であるかに関心を持たないように，労働力商品の売買過程でも売り手の性差には第一義的関心を持たない。関心は取引の対象である労働力の価値，つまり安いか高いか，そしてその使用価値，つまり剰余価値生産に役立つかどうかに向けられる。そこでさしあたり労資が最初に向き合う労働力市場では，資本家は性差にたいしては直接の関心外，ニュートラルであるということができる」（９９～１００ページ）。
　　※「労資が最初に向き合う労働力市場」とは何のことか？　歴史的に「最初」？　そうであればそこには，すでに女性に対する低賃金労働の強制などがあった。理論的に「最初」であれば，それは資本主義的労働市場における話ではない，それを自立して実在するといえば空想となるような労働市場のことか？　そうであれば，そこから現実の資本主義における男女労働者への資本のふるまいの相違が導かれないのは当然だが。
――「重要なことは，資本を資本として誕生させる労働力の商品化が，同時にその内在的必然性として性差別や『近代家父長制』を生みおとすのではないということである。一言でいえば，資本は生まれながらにして性差別を内包しているわけではない。……だがそうかといって，資本が男女平等論者というわけでもない。資本にとっては両性間の平等や不平等は直接の関心事ではなく，どうでもよいことにすぎない。平等かどうかが問題になるのは，労働力商品の当事者の間の関係であって，労働市場では資本家と労働者が『法律上では対等な人』としてあらわれることが何より問題なのである」（１０１～１０２ページ）。
　　※後にみるように二宮氏は「踊り場の家族」としての「近代家父長制家族」を認めている。その踊り場の経過は「必然性」のないものだったのだろうか。いずれにせよ，現実の家族関係の変化，労働者家族の実態の変化から論理を組み立てるのでなく，氏のアタマにある「論理」にそって現実を裁断するような発想がありはしないか。
――「資本主義と家父長制の関係に対するマルクスの見方は，竹中・久場らとは対照的なものであった。その点にふれておこう。
　　まず第一に……労働力の商品化がその内的必然として労働力の再生産過程において家父長制を措定するものではないこと，これが『資本論』が労働力商品化体制に近代性分業家族を対置しなかった理由である。労働力の商品化でいいうることは，資本一般は労働者の家族形態や両性関係に頓着しないから，仮に労働者家族が伝統的家父長制家族をひきずり，性別役割分担をともなって労働市場にあらわれたとしても，それが労働力商品の市場原理に抵触しないかぎり，いわばまるごとそれらを包摂するということである。労働者家族の形態はそのかぎりで資本の論理から相対的に自立した問題としてあらわれる。
　　第二にただし，労働力商品化は伝統的家父長制家族と衝突し，矛盾しあう場面を迎える。……『今では資本は未成年者または半成年者を買う。以前は，労働者は彼自身の労働力を売ったのであり，これを彼は形式的に自由な人として処分することができた。彼は今では妻子を売る。彼は奴隷商人になる。』
　　妻と子の労働力商品化がなぜ家父による妻子の販売になるかといえば，言うまでもなく，それは労働者の家族が伝統的家父長制のもとにおかれたままだからである。……マルクスはこれを，労働力商品化と伝統的家父長制との間にあらわれる矛盾としたのであった」（１０７～１１０ページ）。
　　※頓着しないはずの資本がマルクスの時代から差別的低賃金を女にあてるのはなぜか。それを１００年を超える長期にわたって維持するのはなぜか。
――「『資本論』の論理は竹中らの『労働力商品化→近代性分業家族成立』の推論にあるのではなく，『労働力商品化→妻子の労働力商品化→商品交換原理と伝統的家父長制との衝突→伝統的家父長制の廃棄』という推論をとる。ただし……後半分の『伝統的家父長制の廃棄』を進めるのは階級闘争にになわれた社会政策の役割である」（１１０～１１１ページ）。
　　※『資本論』の論理は，労働力商品化を出発点にすえる抽象的な論理展開を内包するものではない。歴史的な出発を論ずるのであれば，「資本の本源的蓄積」における女性の扱いを問題にすべし，理論的な出発を論ずるのであれば，無制限の剰余価値追求という資本の論理から始めるべし。
――「労働力の商品化とともに生まれる資本の運動は，その内的必然的産物として『近代家父長制』の成立をよびおこすわけではない。『資本論』をマルクス主義の原典とするならば，少なくともマルクス主義は『労働力商品化→近代家父長制成立』の見解に与するものではない。伝統的・古典的家父長制にせよ近代家父長制にせよ，それが内部に人格的支配従属関係を含むものである以上，労働力商品化の原理は形式的にみていずれの家父長制とも衝突しあうこと，これがマルクス主義の着眼するところであった」（１１３ページ）。
　　※『資本論』は現にあるイギリス資本主義の分析書。マルクスの着眼は「家族」に限定されず多様である。
――「資本主義の論理が以上のようなものであることは，ただちに資本主義が性差別的ではないとか，ジェンダー・エクイティであるといったことを導きだすものではない。ここまでに言えることは，労働力商品化体制とか資本の蓄積衝動とかにことよせて『資本主義そのものが性差別だ（ママ）』と必然視することはできない，ということである。ジェンダー視点から資本主義を分析することばきわめて重要であるが，それはジェンダー主義で資本主義観をつくりだすこととは別のことである」（１２３ページ）。
　　※資本が剰余価値の無制限の拡大を追求する手段として性差別を活用するとき，それを「資本主義そのものが性差別的だ」ととらえることの何が問題になるのか。
　　※二宮氏の議論は「労働力商品化」から性差別が導き出されねば，すなわち資本主義における性差別の必然性が否定されたと考えるもの。そもそもそれは何か証明されているか？　また，なぜ「労働力商品化」が出版点にすえられねばならないかの理由は？
――「資本がつくりだす『男女の形式的平等と実質的不平等との間の矛盾』の打開を担う労働者階級は，できあいの古典的家父長制家族を歴史的出発点にして性差別解消の階段を登り始めることになるが，ことは簡単にはすすまなかった。階段を登り始めて，しばし到達したのはいわば中二階の踊り場であった。その踊り場の家族が『近代家父長制家族』とよばれるものである。この近代家族は……家族賃金を物質的基盤にして成立する。それは片働き労働者家族をモデルにした家族観にほかならない」（１２７ページ）。
　　※ここでは「近代家父長制」が「物質的基盤」をもって成立していることが指摘される。その物質的基盤とされる家族賃金は，資本主義の産物ではないのか？　結局，資本主義が自ら近代的家父長制を生み出す必然性をもつわけではないが，しかし，それを取り込むので，内部に解消に向かう「踊り場」として近代家父長制を保持するという議論。
　　※資本主義の形成が「１９世紀型近代家族」を形成する。これが家族史研究の定説。さらにこれが労働者家族へと大衆化してできあがるのが「２０世紀型近代家族」。日本においては「２０世紀型」の普及は戦後のこととなるが。そこでは資本の戦略としての若年定年制が重要な役割を果たした。それはたんなる遺制のなせるわざではない。こうした具体的な歴史的事実を念頭においた分析が必要。机の上の論理でなく。さらに現代では先進国においては「Ｍ字型雇用」の解消がすすんでおり「２０世紀型近代家族」でさえもが，過去のものになりつつある。

２）竹中恵美子「新しい労働分析概念と社会システムの再構築」（竹中恵美子編『労働とジェンダー』明石書店，２００１年，竹中・久場監修『叢書　現代の経済・社会とジェンダー』第２巻）より
　――「労働力の商品化をその成立の基礎条件とする資本制経済は，賃労働の再生産過程を労働力の商品化体制として組織している。……資本主義生産様式の下での家父長制の物質的基礎は，近代が生みだした公・私の二項対立により，ＵＷを専ら女性役割とする性分業を労働力商品化体制として包摂している点にある」（２８ページ）。
　　　※竹中氏は家庭内の女性労働をＵＷとする限りで，マルクスの賃金論とそもそも異なる。マルクスはそこへの支払いがあるから労働力の再生産が可能になっていると分析したのだが，竹中氏はそれを見ず，マルクスはこれを市場外にゆだねた，市場外での「労働力商品化体制」をマルクスは見ていないとする。
　――「なぜＵＷの担い手が，男性ではなく女性になったのか……。一つは，機械制大工業がひらいた工場体制の確立――家族を生産単位から消費単位へと転換し，母性機能をもつがゆえの女性の生産労働機能の剥奪（家父長制イデオロギーとの結合）――であり，二つは，資本の効率の原理の支配である。つまり労働力の再生産が，性分業を前提にした近代家族として組織された最大の理由は，それが一方で資本の効率性の論理に適うだけでなく，他方で男性の女性に対する権力的支配の論理に適うからに他ならない。そもそも家父長制は，独立変数として存在するものではなく，いかなる時代においても特定の生産様式と結びついてその独自的形態が与えられる。その点で資本制的家父長制は，性分業を包摂した労働力商品化体制の中に確立したといえる」（２８ページ）。
　　　※資本制的家父長制は家庭内の女性のＵＷによるとされる。「男性の女性に対する権力的支配」は，何によって必要とされたものであり，どのように形成されたのか？
　――「二宮氏にあっては，労働力の商品化と労働力の商品化体制とが全く区別されていないばかりか，労働力の商品化体制が労働力の商品化にすり替えられている……。更に言えば，二宮氏の資本制の理解が，資本制＝市場領域に限定されていることである。こうした資本制の理解に立つ限り，その中に家父長制を包摂する必然的論理が生まれようはずはない。……
　　　まず第一点は，氏の資本制理解の狭さである。……資本は市場外で生産される賃労働を欠いては生産は成り立たず，賃労働もまた資本による労働力の購買を抜きにして再生産は成り立たない。この相互補完の生産体制こそ，自己再生産システムとしての資本制経済の本質に他ならない。
　　　……『資本論』はあくまで資本一般の理論であり，分析の目的は，市場領域においていかに資本が自己増殖するかの一般的メカニズムを解明することに焦点が置かれている。……労働力商品がどう生産されるのかという労働力商品化体制そのものは，この中では直接的な分析対象となっていない。……二宮氏の誤りは，この労働力商品化と労働力商品化体制とを同一視し，労働力商品の生産過程が市場外にあること，そして労働力商品を生産する単位（家族）とその構造（ＵＷの担い手＝女性）を全く見ようとしない点にある。いわゆる伝統的経済学を一歩も出ない典型であると言わざるをえない。また二宮氏は，拙論は家父長制の物質的基礎を何ら説明していないと批判されるが，労働力商品化体制を欠いた氏の論理からその論拠が見えないのは当然であろう。……
　　　第二点は，二宮氏が，家父長制は前近代的生産様式の下でのみ存在するとして，近代社会における家父長制をすべて封建的遺制とし，その物質的基礎を前近代的生産様式である自営業の存続に求める点である。……もしそうであるとすれば，性差別からの脱却は，資本制社会システムそのものを改革するための中心課題ではなく，脱封建制あるいは近代化のための課題ということに矮小化されてしまう。
　　　第三点は，二宮氏の主張からすれば必然的な帰結として，近代家族は平等家族として措定されざるをえない。しかし他方で二宮氏は，片働き家族の中に『近代的家父長制』の存在を認めている。……二宮氏のジェンダー・エクイティの戦略として，家族賃金の解体は見えても，ＵＷを女性役割としたジェンダー関係の理論的枠組みを欠く氏の論理から，そうした戦略が出てこないのはむしろ当然すぎる帰結であろう」（２９～３１ページ）。
　　　※要するに竹中氏による二宮氏への批判は，「家庭」を見ていないということ。市場の外にある「労働力商品化体制」をマルクスがどこまで対象としていたかについては，賃金論への正確な理解が必要。ただし，家庭のなかの男女の上下関係などについては，たしかに直接の分析対象ではない。どこまでが視野におさまり，どこから先がはずれているかは１つの問題。
３）二宮厚美「財界の労働政策とジェンダー視点の再検討」（『前衛』２００５年８月号）より
　――「端的にいって，支配関係というのは，たとえば資本による労働者の支配，独裁者による住民の支配といった場合を想定すればわかるように，二極間の支配従属関係をさす。だが，差別というのは，たとえば男と女，白人と黒人，年長者と若年者など二項をならべておいて，企業が行政といった第三者が一方を上において優遇し，他方を下において冷遇する，という三極関係のなかで成立する概念です。……
　　　この区別をわきまえていれば，現代社会（そして厳密な意味での資本主義社会一般）には，男女差別は存在しても，家父長制といった男による女の支配関係は成立する根拠がない。……近代家父長制の成立基盤を資本主義社会に求めて成功した例にお目にかかったことはありません。それは当然なので，資本主義の論理は家父長制を突き崩すことはあっても，その社会的基礎を用意したりするものではないからです。
　　　……現代では，支配関係で問題になるのは，労資関係であって，男女関係ではありません。現代社会を家父長制概念でつかむと，この点がぼかされることになります」（１０９～１１０ページ）。

【論争の問題点】
１）竹中氏の問題点。
　　――家事労働をＵＷだとしていること。マルクスの読み違え。
　　――そこから「労働力商品化体制」をマルクスが分析していないとすること。
　　――労資関係と男女関係のいずれもが「支配」関係としてとらえられているが，さらに両者の関係が明確になっていないこと。
２）二宮氏の問題点
　　――竹中氏がいう「労働力商品化体制」ではなく，「労働力商品化」から論理を出発させることで，竹中氏以上に宇野派的な『資本論』理解の一面をもってしまっていること。あたかも「純粋資本主義の論理」のような？
　　――資本主義における「家族」形態の変化という具体的事実への言及なしに，『資本論』の「論理」を現実にあてはめる機械的な型紙主義の傾向をもつこと。
　　――その結果（？）としての，資本主義は性差別にニュートラルだという現実離れの結論。性差別撤廃との闘いの課題は，剰余価値生産の追求との闘いではないのか。

１）二宮厚美「ジェンダー視点による社会施策の諸問題」（佛教大学総合研究所編『ジェンダーで社会政策をひらく』ミネルヴァ書房，１９９９年）より
　――「資本主義の特質がまず何よりも労働力の商品化に求められるとすれば，ここでの議論も労働力の商品化から始めなければならない。私の印象では，ジェンダー論の多くは，マルクス主義フェミニズムの潮流も含めて，労働力の商品化の持つ意味や意義に無理解であったり，不十分な場合が多く，そのために資本主義そのもののとらえ方にも歪みや誤解が生る（ママ）ケースが多い」（９９ページ）。
　　　※なぜ「労働力の商品化から始めなければならない」のか。資本主義において労働力の商品化を推進するのは資本の再生産関係であって，「商品化」の論理などではない。結果として，宇野派への譲歩になっていないか？
――「商品交換の他方の当事者である資本家は，労働力という商品の購買者であるかぎり，通常の商品交換の売り手が男であるか女であるかに関心を持たないように，労働力商品の売買過程でも売り手の性差には第一義的関心を持たない。関心は取引の対象である労働力の価値，つまり安いか高いか，そしてその使用価値，つまり剰余価値生産に役立つかどうかに向けられる。そこでさしあたり労資が最初に向き合う労働力市場では，資本家は性差にたいしては直接の関心外，ニュートラルであるということができる」（９９～１００ページ）。
　　※「労資が最初に向き合う労働力市場」とは何のことか？　歴史的に「最初」？　そうであればそこには，すでに女性に対する低賃金労働の強制などがあった。理論的に「最初」であれば，それは資本主義的労働市場における話ではない，それを自立して実在するといえば空想となるような労働市場のことか？　そうであれば，そこから現実の資本主義における男女労働者への資本のふるまいの相違が導かれないのは当然だが。
――「重要なことは，資本を資本として誕生させる労働力の商品化が，同時にその内在的必然性として性差別や『近代家父長制』を生みおとすのではないということである。一言でいえば，資本は生まれながらにして性差別を内包しているわけではない。……だがそうかといって，資本が男女平等論者というわけでもない。資本にとっては両性間の平等や不平等は直接の関心事ではなく，どうでもよいことにすぎない。平等かどうかが問題になるのは，労働力商品の当事者の間の関係であって，労働市場では資本家と労働者が『法律上では対等な人』としてあらわれることが何より問題なのである」（１０１～１０２ページ）。
　　※後にみるように二宮氏は「踊り場の家族」としての「近代家父長制家族」を認めている。その踊り場の経過は「必然性」のないものだったのだろうか。いずれにせよ，現実の家族関係の変化，労働者家族の実態の変化から論理を組み立てるのでなく，氏のアタマにある「論理」にそって現実を裁断するような発想がありはしないか。
――「資本主義と家父長制の関係に対するマルクスの見方は，竹中・久場らとは対照的なものであった。その点にふれておこう。
　　まず第一に……労働力の商品化がその内的必然として労働力の再生産過程において家父長制を措定するものではないこと，これが『資本論』が労働力商品化体制に近代性分業家族を対置しなかった理由である。労働力の商品化でいいうることは，資本一般は労働者の家族形態や両性関係に頓着しないから，仮に労働者家族が伝統的家父長制家族をひきずり，性別役割分担をともなって労働市場にあらわれたとしても，それが労働力商品の市場原理に抵触しないかぎり，いわばまるごとそれらを包摂するということである。労働者家族の形態はそのかぎりで資本の論理から相対的に自立した問題としてあらわれる。
　　第二にただし，労働力商品化は伝統的家父長制家族と衝突し，矛盾しあう場面を迎える。……『今では資本は未成年者または半成年者を買う。以前は，労働者は彼自身の労働力を売ったのであり，これを彼は形式的に自由な人として処分することができた。彼は今では妻子を売る。彼は奴隷商人になる。』
　　妻と子の労働力商品化がなぜ家父による妻子の販売になるかといえば，言うまでもなく，それは労働者の家族が伝統的家父長制のもとにおかれたままだからである。……マルクスはこれを，労働力商品化と伝統的家父長制との間にあらわれる矛盾としたのであった」（１０７～１１０ページ）。
　　※頓着しないはずの資本がマルクスの時代から差別的低賃金を女にあてるのはなぜか。それを１００年を超える長期にわたって維持するのはなぜか。
――「『資本論』の論理は竹中らの『労働力商品化→近代性分業家族成立』の推論にあるのではなく，『労働力商品化→妻子の労働力商品化→商品交換原理と伝統的家父長制との衝突→伝統的家父長制の廃棄』という推論をとる。ただし……後半分の『伝統的家父長制の廃棄』を進めるのは階級闘争にになわれた社会政策の役割である」（１１０～１１１ページ）。
　　※『資本論』の論理は，労働力商品化を出発点にすえる抽象的な論理展開を内包するものではない。歴史的な出発を論ずるのであれば，「資本の本源的蓄積」における女性の扱いを問題にすべし，理論的な出発を論ずるのであれば，無制限の剰余価値追求という資本の論理から始めるべし。
――「労働力の商品化とともに生まれる資本の運動は，その内的必然的産物として『近代家父長制』の成立をよびおこすわけではない。『資本論』をマルクス主義の原典とするならば，少なくともマルクス主義は『労働力商品化→近代家父長制成立』の見解に与するものではない。伝統的・古典的家父長制にせよ近代家父長制にせよ，それが内部に人格的支配従属関係を含むものである以上，労働力商品化の原理は形式的にみていずれの家父長制とも衝突しあうこと，これがマルクス主義の着眼するところであった」（１１３ページ）。
　　※『資本論』は現にあるイギリス資本主義の分析書。マルクスの着眼は「家族」に限定されず多様である。
――「資本主義の論理が以上のようなものであることは，ただちに資本主義が性差別的ではないとか，ジェンダー・エクイティであるといったことを導きだすものではない。ここまでに言えることは，労働力商品化体制とか資本の蓄積衝動とかにことよせて『資本主義そのものが性差別だ（ママ）』と必然視することはできない，ということである。ジェンダー視点から資本主義を分析することばきわめて重要であるが，それはジェンダー主義で資本主義観をつくりだすこととは別のことである」（１２３ページ）。
　　※資本が剰余価値の無制限の拡大を追求する手段として性差別を活用するとき，それを「資本主義そのものが性差別的だ」ととらえることの何が問題になるのか。
　　※二宮氏の議論は「労働力商品化」から性差別が導き出されねば，すなわち資本主義における性差別の必然性が否定されたと考えるもの。そもそもそれは何か証明されているか？　また，なぜ「労働力商品化」が出版点にすえられねばならないかの理由は？
――「資本がつくりだす『男女の形式的平等と実質的不平等との間の矛盾』の打開を担う労働者階級は，できあいの古典的家父長制家族を歴史的出発点にして性差別解消の階段を登り始めることになるが，ことは簡単にはすすまなかった。階段を登り始めて，しばし到達したのはいわば中二階の踊り場であった。その踊り場の家族が『近代家父長制家族』とよばれるものである。この近代家族は……家族賃金を物質的基盤にして成立する。それは片働き労働者家族をモデルにした家族観にほかならない」（１２７ページ）。
　　※ここでは「近代家父長制」が「物質的基盤」をもって成立していることが指摘される。その物質的基盤とされる家族賃金は，資本主義の産物ではないのか？　結局，資本主義が自ら近代的家父長制を生み出す必然性をもつわけではないが，しかし，それを取り込むので，内部に解消に向かう「踊り場」として近代家父長制を保持するという議論。
　　※資本主義の形成が「１９世紀型近代家族」を形成する。これが家族史研究の定説。さらにこれが労働者家族へと大衆化してできあがるのが「２０世紀型近代家族」。日本においては「２０世紀型」の普及は戦後のこととなるが。そこでは資本の戦略としての若年定年制が重要な役割を果たした。それはたんなる遺制のなせるわざではない。こうした具体的な歴史的事実を念頭においた分析が必要。机の上の論理でなく。さらに現代では先進国においては「Ｍ字型雇用」の解消がすすんでおり「２０世紀型近代家族」でさえもが，過去のものになりつつある。

２）竹中恵美子「新しい労働分析概念と社会システムの再構築」（竹中恵美子編『労働とジェンダー』明石書店，２００１年，竹中・久場監修『叢書　現代の経済・社会とジェンダー』第２巻）より
　――「労働力の商品化をその成立の基礎条件とする資本制経済は，賃労働の再生産過程を労働力の商品化体制として組織している。……資本主義生産様式の下での家父長制の物質的基礎は，近代が生みだした公・私の二項対立により，ＵＷを専ら女性役割とする性分業を労働力商品化体制として包摂している点にある」（２８ページ）。
　　　※竹中氏は家庭内の女性労働をＵＷとする限りで，マルクスの賃金論とそもそも異なる。マルクスはそこへの支払いがあるから労働力の再生産が可能になっていると分析したのだが，竹中氏はそれを見ず，マルクスはこれを市場外にゆだねた，市場外での「労働力商品化体制」をマルクスは見ていないとする。
　――「なぜＵＷの担い手が，男性ではなく女性になったのか……。一つは，機械制大工業がひらいた工場体制の確立――家族を生産単位から消費単位へと転換し，母性機能をもつがゆえの女性の生産労働機能の剥奪（家父長制イデオロギーとの結合）――であり，二つは，資本の効率の原理の支配である。つまり労働力の再生産が，性分業を前提にした近代家族として組織された最大の理由は，それが一方で資本の効率性の論理に適うだけでなく，他方で男性の女性に対する権力的支配の論理に適うからに他ならない。そもそも家父長制は，独立変数として存在するものではなく，いかなる時代においても特定の生産様式と結びついてその独自的形態が与えられる。その点で資本制的家父長制は，性分業を包摂した労働力商品化体制の中に確立したといえる」（２８ページ）。
　　　※資本制的家父長制は家庭内の女性のＵＷによるとされる。「男性の女性に対する権力的支配」は，何によって必要とされたものであり，どのように形成されたのか？
　――「二宮氏にあっては，労働力の商品化と労働力の商品化体制とが全く区別されていないばかりか，労働力の商品化体制が労働力の商品化にすり替えられている……。更に言えば，二宮氏の資本制の理解が，資本制＝市場領域に限定されていることである。こうした資本制の理解に立つ限り，その中に家父長制を包摂する必然的論理が生まれようはずはない。……
　　　まず第一点は，氏の資本制理解の狭さである。……資本は市場外で生産される賃労働を欠いては生産は成り立たず，賃労働もまた資本による労働力の購買を抜きにして再生産は成り立たない。この相互補完の生産体制こそ，自己再生産システムとしての資本制経済の本質に他ならない。
　　　……『資本論』はあくまで資本一般の理論であり，分析の目的は，市場領域においていかに資本が自己増殖するかの一般的メカニズムを解明することに焦点が置かれている。……労働力商品がどう生産されるのかという労働力商品化体制そのものは，この中では直接的な分析対象となっていない。……二宮氏の誤りは，この労働力商品化と労働力商品化体制とを同一視し，労働力商品の生産過程が市場外にあること，そして労働力商品を生産する単位（家族）とその構造（ＵＷの担い手＝女性）を全く見ようとしない点にある。いわゆる伝統的経済学を一歩も出ない典型であると言わざるをえない。また二宮氏は，拙論は家父長制の物質的基礎を何ら説明していないと批判されるが，労働力商品化体制を欠いた氏の論理からその論拠が見えないのは当然であろう。……
　　　第二点は，二宮氏が，家父長制は前近代的生産様式の下でのみ存在するとして，近代社会における家父長制をすべて封建的遺制とし，その物質的基礎を前近代的生産様式である自営業の存続に求める点である。……もしそうであるとすれば，性差別からの脱却は，資本制社会システムそのものを改革するための中心課題ではなく，脱封建制あるいは近代化のための課題ということに矮小化されてしまう。
　　　第三点は，二宮氏の主張からすれば必然的な帰結として，近代家族は平等家族として措定されざるをえない。しかし他方で二宮氏は，片働き家族の中に『近代的家父長制』の存在を認めている。……二宮氏のジェンダー・エクイティの戦略として，家族賃金の解体は見えても，ＵＷを女性役割としたジェンダー関係の理論的枠組みを欠く氏の論理から，そうした戦略が出てこないのはむしろ当然すぎる帰結であろう」（２９～３１ページ）。
　　　※要するに竹中氏による二宮氏への批判は，「家庭」を見ていないということ。市場の外にある「労働力商品化体制」をマルクスがどこまで対象としていたかについては，賃金論への正確な理解が必要。ただし，家庭のなかの男女の上下関係などについては，たしかに直接の分析対象ではない。どこまでが視野におさまり，どこから先がはずれているかは１つの問題。

３）二宮厚美「財界の労働政策とジェンダー視点の再検討」（『前衛』２００５年８月号）より
　――「端的にいって，支配関係というのは，たとえば資本による労働者の支配，独裁者による住民の支配といった場合を想定すればわかるように，二極間の支配従属関係をさす。だが，差別というのは，たとえば男と女，白人と黒人，年長者と若年者など二項をならべておいて，企業が行政といった第三者が一方を上において優遇し，他方を下において冷遇する，という三極関係のなかで成立する概念です。……
　　　この区別をわきまえていれば，現代社会（そして厳密な意味での資本主義社会一般）には，男女差別は存在しても，家父長制といった男による女の支配関係は成立する根拠がない。……近代家父長制の成立基盤を資本主義社会に求めて成功した例にお目にかかったことはありません。それは当然なので，資本主義の論理は家父長制を突き崩すことはあっても，その社会的基礎を用意したりするものではないからです。
　　　……現代では，支配関係で問題になるのは，労資関係であって，男女関係ではありません。現代社会を家父長制概念でつかむと，この点がぼかされることになります」（１０９～１１０ページ）。

５・女性労働の実態分析

5)マルクスは「女性労働者」をどういう視角から分析しているのか。
　・長時間・過密労働，「過労死」などの男性や児童・少年労働者との共通する角度から。そこから女性・児童労働が果たす役割を積極的に評価しながら，男性労働者もふくめて労働時間短縮の重要性をいう。
　・女性についてのみ「道徳的」な問題に特別の力点がおかれるという側面。「性道徳の二重規範」の一定の反映。
　　　※女性にのみ一方的に「貞節」を求めるビィクトリア朝期の性道徳。　
　・未来社会の家族に向けて女性（児童も）の就労を必要とする。
　　　※ただし，そのことについての叙述の量は多くない。「女が働くことによる問題ばかりを指摘していないか」という意見が出てくる。
　　　※「資本主義は性差別にニュートラル」という見解もあるが，「妻子を売る」から男女の平等までには多くの闘いが必要。資本主義自身が性差別を内包しているのでは。

・次に『資本論』が労働現場の女性をどう分析したかについても，見ておくことにする。マルクスにとって女性労働者は，労働者種族のなかの例外ではない。その逆に，目前の資本主義における労働者たちのいわばひとつの中核としてとらえられている。Ⅰ４３５本文冒頭から４３６の３行目まで――あらゆる職種，年齢，性からなる労働者の群れ。Ⅰ７６８ページ冒頭から７６９ページの終わりまで――１８６１年の国勢調査で，イングランドとウェイルズの最大の労働者は「家内奴隷」（召使階級）であり，その多くは（数字で確認のこと●）女性であった。

・資本主義的蓄積の敵対的傾向について，一方における富の蓄積と他方における貧困の蓄積。マルクスの見た女性労働者たちは，その貧困を一身に体現するものとなっている。Ⅰ８５２～８５５ページ――鉱山・工場・農業での女性労働に対する「良妻」視角からの監督官の批判。――炭鉱女性の男性に比べて低賃金。Ⅰ１１２２ページ――栄養最悪な労働者のひとつに女子裁縫工など。Ⅰ８０３～８０７ページ――レース編みの家内労働における「女主人の家」での過酷な女性・児童労働（人数も）。――親が子どもを絞り上げ，子どもは親を見捨てる。・Ⅰ８０８ページの冒頭の６行――女性・児童労働濫用の限界が分散した家内工業を工場経営に転化させる。女性の低賃金，栄養不良とともに，下請経営者としての女性が女性や児童を苦しめること，さらには女を含む親が子どもを搾取するとの指摘もある。

・またマルクスがとりわけ女性労働者の分析において注目しているのは，その「道徳的堕落」「頽廃」の問題である。Ⅰ６８８の最後の２行から６８９の１行目まで――婦人労働の資本主義的搾取による精神的な萎縮。Ⅰ４４１の注（９３）４４２の２行目まで――児童労働調査委員会報告の引用。炭鉱で働く若い娘や婦人の「品性の堕落の危機」。Ⅰ６７８の７行目から６７８の終わりまで――鉱山における婦人と児童の労働禁止，女性が馬の代りに運河船の曳航も。Ⅰ５０２の「しかし」の段落から５０３の本文終わりまで――リレー制度による１５時間拘束の隙間時間が若い女性労働者を売春宿へ。Ⅰ７９７ページ後ろから７行目から７９８後ろから３行目まで――瓦製造マニュには女性の児童労働も。「ひどい道徳的堕落」が不可避（児童労働調査委員会報告書）。Ⅰ１１６７ページ――農村の住宅の過密が羞恥心と礼儀感覚を失わせる。関連してⅠ１１７０ページの注には「近親相姦」の指摘がある。Ⅰ１１８７ページ――農業「労働隊」における「公然交合」（フーリエ）は日常茶飯事。誤解のないように加えておけば，もちろんこれは女性だけの一方的な「堕落」などではありえない。だからこそマルクスは労働者階級としての貧困の蓄積の事例としてこれをあげている。「買春ツアー」や「風俗」という名の売買春が，日常生活に公然と組み込まれている現代日本を思うとき，これを日本資本主義の重要な構造的問題としてとらえる視角の大切さを痛感させられる。

１２）マルクスの「家内労働」では職住一致であり，家父長制的な労働組織が家内にあった。これが機械化によって破壊され，一方に職住の分離が，他方に女性労働・児童労働という労働力価値の分割が行われていく。ただし，女性・児童労働については家父長が妻子を売る（４１６～９）という関係に注意。近代の労働者であっても契約の主体は男であり（野麦峠を思わせる），女性や子どもの自立・権利・男女の平等が現実となるのは，はるかに後のこと。それは資本とその国家に対する闘いによって初めて可能となったもの。

7)〔女性労働者の役割と実態・堕落〕
・Ⅰ４３５本文冒頭から４３６の３行目まで
――あらゆる職種，年齢，性からなる労働者の群れ。
・Ⅰ６８８の最後の２行から６８９の１行目まで
――婦人労働の資本主義的搾取による精神的な萎縮。
・Ⅰ４４１の注（９３）４４２の２行目まで
――児童労働調査委員会報告の引用。炭鉱で働く若い娘や婦人の「品性の堕落の危機」。
※Ⅰ６７８の７行目から６７８の終わりまで
　　　――鉱山における婦人と児童の労働禁止，女性が馬の代りに運河船の曳航も。
　　※Ⅰ８５２～８５５ページ
　　　――鉱山・工場・農業での女性労働に対する「良妻」視角からの監督官の批判。
　　　――炭鉱女性の男性に比べて低賃金。
・Ⅰ５０２の「しかし」の段落から５０３の本文終わりまで，
　――リレー制度による１５時間拘束の隙間時間が若い女性労働者を売春宿へ。
・Ⅰ７９７ページ後ろから７行目から７９８後ろから３行目まで
――瓦製造マニュには女性の児童労働も。「ひどい道徳的堕落」が不可避（児童労働調査委員会報告書）
・Ⅰ１１２２ページ
　――栄養最悪な労働者のひとつに女子裁縫工など。
・Ⅰ１１６７ページ
　――農村の住宅の過密が羞恥心と礼儀感覚を失わせる。
　　※関連してⅠ１１７０ページの注には「近親相姦」の指摘がある。
・Ⅰ１１８７ページ
　――農業「労働隊」における「公然交合」（フーリエ）は日常茶飯事。
・Ⅰ８０３～８０７ページ
　――レース編みの家内労働における「女主人の家」での過酷な女性・児童労働（人数も）。
　――親が子どもを絞り上げ，子どもは親を見捨てる。
・Ⅰ８０８ページの冒頭の６行
――女性・児童労働濫用の限界が分散した家内工業を工場経営に転化させる。
・Ⅰ７６８ページ冒頭から７６９ページの終わりまで
　――１８６１年の国勢調査で，イングランドとウェイルズの最大の労働者は「家内奴隷」（召使階級）。

６・マルクスは女性労働の拡大を望んだ

6)マルクスは工場法による「女性保護」をどうとらえていたか。
　・マルクスは工場法を評価し，それにふくまれる女性保護を評価したことにより，女性の働く権利を奪う立場に立ったという議論がある。
　・労働時間短縮による「女性保護」の視点。マルクスが見たのは女性１０時間労働まで。他方で，女性の就労は家族関係の新しい発展にとって不可欠と考えていた。
　　　※工場法の評価をめぐって。原剛『１９世紀英国労働者階級の生活状態』（●●年，勁草書房）によると，資本家にも労働運動にも双方に「女性を家庭へ」という志向があった。女性の働く権利の問題では「後退」といえるが，他方で，社会そのものの存続にかかわる「利益」（子どもの権利も）の問題もあり，それら総体についての評価が必要。

・こうした資本主義による労働者への貧困の強制に抗して，労働者たちは労働組合をつくり，労働時間の改善に取り組んでいく。マルクスがとりわけ力をこめて語ったのは工場法の制定と改善を勝ち取る，標準労働時間獲得の闘いであった。工場法はまず，児童と女性の労働条件改善に取り組んでいく。

・女性に対する最初の労働時間規制は，１８４４年の１２時間労働である。Ⅰ４８６最後の４行～４８７の４行目まで――１８４４年工場法で１８才以上の女性労働を１２時間に，夜間労働も禁止。「不平を言ったという事例は一つも聞かない」（工場監督官報告書）。Ⅰ４９３最後の６行～４９４の３行目まで――１８３３年までは朝５時半から夜８時半までが法的な「昼間」だった。Ⅰ４８９ページ――１８４７工場法で女性労働は１１時間に，４８年から１０時間に。

・Ⅰ４３２ページ――１２時間以上の労働は私生活の侵害であり，早死など労働者家庭の不幸をもたらす（報告書の引用のみ）。ここで報告書が語っているのは女性・児童労働者の苦悩だけではない。男性労働者に対してさえ，１２時間以上の労働はきわめて過酷なものだった。現代日本では年間３０００労働時間が「過労死」を生みだすひとつの目安といわれているが，１２労働時間×６＝７２週労働時間，７２×４＝２８４月労働時間，２８４×１２＝３２９８年労働時間となる。労働密度や住宅・衛生・栄養事情，労働の内容や強度など単純比較はできないが。今日からみて非人間的な基準であったことは間違いない。

・工場法による女性保護が，労働現場からの女性排除を結果し，「近代家族」を増大させたとの見解がある。労働者階級における男女比の歴史的推移，女性比率の現象が見られる場合には，それが「保護」によって行われるようになったのか，あるいは戦後日本のように若年定年制などの差別政策が主たる原動力となったなどについて，時代や国によっての実証研究が求められる。「男は仕事，女は家庭」の「近代家族」が，欧米など発達した資本主義国で労働者家族にも普及していくのは２０世紀になってから，日本においては戦後の事態であった。ただし，マルクスが女性・児童労働を未来への準備と重視していたことは，ここでも想起しておく必要がある。少なくとも，マルクスや『資本論』が労働現場からの女性排除を意図するものでなかったことは明白である。

・なお，マルクスは労働者階級における貧困の蓄積と，世代を越えた労働者種族の再生産との関係についても深い分析を与えている。Ⅰ４５４最後の１行～４５６の３行目――剰余価値への盲目的衝動は，労働日の精神的・肉体的限度を突破していく。資本は労働力の寿命を問題にしない。Ⅰ４５７の中央の段落――労働者が早死にすれば次の世代がすぐに必要となる。そこで資本は自らの利害にしたがって標準労働日を指向するように見える。Ⅰ４６３の冒頭から４６４の３行目まで――資本は社会によって強制されなければ，労働者の健康と寿命を顧慮しない。

７）工場法の評価をめぐって。原剛『１９世紀英国労働者階級の生活状態』によると，資本家にも労働者にも双方に「女性を家庭へ」という志向があった。これは女性の働く権利の問題では「後退」といえるが，他方で，より大きな社会そのものの存続にかかわる利益をもった。

8)〔女性労働時間の制限〕
・Ⅰ４８６最後の４行～４８７の４行目まで，
　――１８４４年工場法で１８才以上の女性労働を１２時間に，夜間労働も禁止。「不平を言ったという事例は一つも聞かない」（工場監督官報告書）。
・Ⅰ４９３最後の６行～４９４の３行目まで
　――１８３３年までは朝５時半から夜８時半までが法的な「昼間」だった。
　　※Ⅰ４８９ページ。１８４７工場法で女性労働は１１時間に，４８年から１０時間に。
・Ⅰ４３２ページ
　――１２時間以上の労働は私生活の侵害であり，早死など労働者家庭の不幸をもたらす（報告書の引用のみ）
　　※男性労働者に対してさえ，１２時間以上の労働がどれだけ過酷であったかを示す。

9)〔未来の家族の準備〕
・Ⅰ８３８本文冒頭から８３９本文最後まで
　――家内労働への規制は父権への干渉。大工業は「古い家族制度とそれに照応する家族労働との経済的基礎とともに，その古い家族関係そのものを解体する」。「大工業は，家事の領域のかなたにある社会的に組織された生産過程において，婦人，年少者，および児童に決定的な役割を割り当てることによって家族と男女両性関係とのより高度な形態のための新しい経済的基礎をつくり出す」。

・【マルクスの手紙】マルクスからクーゲルマンへの手紙１８６８年１２月１２日付「いくらかでも歴史を知っている者ならだれでも，大きな社会的変革は婦人を醗酵剤にしてしか起こりえないことも知っています」「社会の進歩は美しき性の社会的地位を尺度として，正確に測ることができるものなのです」。６０ページ。－－「美しき性」という表現の問題，ヴィクトリアニズムと？

ヴェロニカ・ビーチイ「女性と生産――女性の労働に関する社会学理論の批判的検討」（Ａ．クーン／Ａ．ウォルプ編『マルクス主義フェミニズムの挑戦（第２版）』勁草書房，１９８６年）
【性分業の理論がないため女性賃労働の分析が欠けている】
「家事労働や家父長制概念のような女性解放運動で重要な新しい理論上の検討領域が出てきたにもかかわらず，また女性の中にフェミニストの歴史家が実際に研究上の進出をしてきたにもかかわらず，資本制生産様式の中の女性の賃労働の位置づけの分析にみられる諸問題には，ほとんど注意が払われてこなかった。……女性の賃労働の分析自体は，女性運動においても，マルクス理論においても，理論上の検討課題とされてこなかった。……
　……私は，マルクスの研究が家族および性分業の理論を欠くところから，マルクスは女性の労働の特殊性について適切な説明をすることができないと，したがって資本制生産様式において家父長制イデオロギーが性分業を再生産するために機能する方法を提示できないと，論じる。このようにマルクスは，労働過程の形態の分析と，性分業の分析を関連づけることができない。フェミニストにとって，マルクスのような理論家の著作を読み返し，とりわけフェミニストの問題を問いながら，性分業についてのフェミニスト分析と，労働過程のマルクス主義の分析を統合することが，緊急課題である。」１２９～１３２ページ
【女性労働分析にあたっては『資本論』の工業化と産業予備軍に注目する】
「この節で私は，『資本論』第一巻のマルクスの分析の二つの側面を検討する。私からみれば，それは資本制生産様式における女性の賃労働の位置を理解するのに不可欠である。その第一は，マルクスの労働過程の分析，とくにマニュファクチュアから近代産業への移行に関するマルクスの検討である。第二には，マルクスの産業予備軍の概念を扱う。」１５８ページ
【マルクス主義では男女の水平的分業が説明できない】
「本節では，近代産業への転換期における労働過程のマルクスの分析と，マルクスの産業予備軍の理論が，資本制生産様式における女性の賃労働を分析するのに用いられる方法を指摘しようとしてきた。私はまた，検討してきたそれぞれの箇所で，女性を家庭内へ閉じこめた性分業の存在と，家族が体現した家父長制イデオロギーが，女性労働が資本にとって有利であるために，どれほど前提とされなければならないかを示してきた。このことは，もし資本制生産様式における女性の賃労働の位置の特殊性が理解されうるとすれば，それは，性分業と家族からであって，（マルクスが実際に依拠したような）女性の『自然な』劣った身体強度という前提からではないことを示している。
　ここで検討したマルクス主義分析の限界を評価し，そしてさらに今後も考察を必要とする問題を提示することも重要である。この時点で私が基本的に主張したいのは，家族－生産関係を中心に考察するマルクス主義者の解釈が，垂直的分業を説明できるということである。マルクス主義者の解釈は，女性が近代産業の中心において非熟練や半熟練の仕事に雇われる傾向と，資本制での産業化の副産物として全盛を極めた低賃金で過重労働の仕事に女性が雇われる傾向を，説明できるのである。しかしマルクス主義者の解釈は，水平的分業を説明できない。すなわち，彼らの解釈は，なぜある近代産業の中心では女性労働の需要が生じ，他の部門では生じなかったのかを，適切に説明できない。」１７１～１７２ページ
　　※それは基本的には男女の肉体の差，筋力と子育ての機能の相違から，くわえて「生命」への畏怖と結びついた女性崇拝や，逆の女性蔑視などの社会的意識から説明される？　絹産業と女性の深い結びつき，貨幣経済と女性との深い結びつきなど。

７・「価値以下の賃金」をめぐって

・マルクスがいう「価値以下の賃金」をめぐって，あらためて賃金論を述べておく。マルクスは労働力の価値に家族の生活費がふくまれるとしたが，実際に支払われている賃金（労働力の価格）は，その水準に達しておらず，その結果として「妻の生活費」あるいは「妻の家事労働」は支払われていないのではないか。こういう見解が主婦論争の中にあり，またこうした理解を可能とする「実際に支払われている賃金は価値以だ」という賃金論があるからである。結論からいうと，これは『資本論』の読み違えである。

・労働力の価値と価格の関係について，マルクスがいうところの骨格を追ってみる。Ⅰ６７７の冒頭から１０行目まで――労働者の現実の賃金は，ときに価値以下に下がり，ときに価値以上にあがる。※Ⅰ１０６５ページ――産業循環における賃金の上昇とそのストップは，資本の拡大再生産を保証する枠内にとどめられる。※価値との乖離に関するひとつの考察。このように一般の商品と同様，労働力商品についても価値と価格は乖離する。価格が価値以下になる場合もあれば，価値以上となる場合もある。※Ⅲ３７０ページ――資本の過剰は賃金の高騰を生み，結婚を容易化し人口をふやす。そして，一般の商品と同様，需給が一致すれば両者は一致する。Ⅲ６０３ページ――需要と供給が一致すれば賃金は労働力の価値に一致する。もし，労賃が恒常的に「価値以下」ならば，労働力商品は価値法則の貫かないものになってしまう。

・さらに，マルクスは労働力の「価値以下」について，次のようにも述べている。Ⅰ２９５の中央の段落――労働力の価値の最低限界は，労働力を萎縮せずにおれないレベル。それは労働力の価値以下への価格の低下。Ⅰ５４４ページ最後の２行から５４６の本文終わりまで――労賃を価値以下に引き下げると正常な限界は踏み越えられ，労働力は萎縮して再生産される。相対的剰余価値生産が可能になるのは価値以下ではなく，価値そのものの低下が生まれるとき。Ⅲ１５０８ページ――労働力の「現実的価値」は肉体的最低限より高い，高さは肉体的・社会的欲求によって決まる。※これは「モラーリッシュ」の別の形での表現でもある。

・Ⅲ１５１２ページ――労賃が労働力の価値以下だが，肉体的最低限を上回っている場合。このようにマルクスの「価値以下」という用語法は必ずしも統一的ではない。そこには，１）肉体的最低限以下という場合と，２）そうではない場合の２種類の用語法がある（●おそらくそうでない場合は，未整理な段階での草稿，時期を確かめること）。しかし，すでに見てきた賃金による「労働力の再生産」の論理からすれば，マルクスの賃金論が，賃金を「再生産」を可能とする「正常」なものとしていることは明白である。

・ただし，マルクスには次のような文章がある。Ⅰ１０２５ページの終わりの５行から１０２６の２行目まで――実際の運動では価値以下への労賃の強制的引き下げが重要な役割を演じ，それが一定の限界内で労働者の必要消費元本を資本の蓄積元本に転化する。Ⅲ３９９ページ――賃金の価値以下への引き下げは経験的事実だが，『資本論』では分析しない。これが「実際の賃金は価値以下だ」あるいは「生活費以下だ」ととらえる見解の一つの根拠ともされた。

〔注〕単純化していえば，１）マルクスは労働力の価値を家族の生活費とした，２）しかしマルクスは実際の賃金は「価値以下」であるとした，３）だから「価値どおり」の賃金を求めることが賃上げ闘争であるといった理解である。さらに中にはこの「価値どおり」「本来」の賃金額を数字で示すという取り組みも行われた。

・しかし，『資本論』では分析しないというマルクスの見解は明らかに修正されている。それは第１部で分析されることになる。１０３０ページの本文冒頭から１０３１の本文最後まで――１８世紀末から１９世紀はじめ，イギリスの日雇い農業労働者には最低額以下の賃金を教区救済金でまかなうという絶対的最低賃金を押しつけた。Ⅰ１０９９の本文――潜在的過剰人口としての農業労働者は「つねに片足を受救貧民的赤貧の泥沼に突っ込んでいる」。Ⅰ１１５１のうしろから７行目から１１５２の最初の段落の終わりまで――借地農場経営者が支払う少ない賃金と，不足分を補う教区救済金。ここでは賃金は最低限以下，農村労働者は教区の農奴に。※Ⅰ１２５４ページ――１６世紀の浮浪人の子どもは逃げれば奴隷にされた。※Ⅰ１２５５ページ――１９世紀にも教区奴隷はいる。Ⅰ１２４０ページ――１７６５～１７８０年には最低限以下の賃金が強制され，これが貧民救済で補充された。Ⅰ１２６３ページ――救貧税によって農村労働者の賃金を，不可欠な最低限まで補足させる。

・見てわかるように，「価値以下」の賃金は「教区救済金」「救貧税」によって補足されている。つまり賃金と救済金の総額によって，これら農村労働者はかろうじてではあっても「労働力の価値」の範囲内の生活費を手にしていたのである。もし，そうでなければ彼らは数十年にわたって生きることはできなかっただろうし，ましてや労働者種族を再生することもできなかったであろう。

・あわせて，ここには，労働力の価値がいつでも必ず賃金によって支払われるものではないという見解もふくまれている。これは２０世紀後半以後の労働力価値が賃金と社会保障によって支払われていることを理論的につかまえさせる重要なヒントとなっている。

4)〔価値以下，価値以上への労賃の変動〕
・Ⅰ６７７の冒頭から１０行目まで
　――労働者の現実の賃金は，ときに価値以下に下がり，ときに価値以上にあがる。
　　※Ⅰ１０６５ページ
――産業循環における賃金の上昇とそのストップは，資本の拡大再生産を保証する枠内にとどめられる。※価値との乖離に関するひとつの考察。
※Ⅲ３７０ページ
　　　――資本の過剰は賃金の高騰を生み，結婚を容易化し人口をふやす。
・Ⅲ６０３ページ
　――需要と供給が一致すれば賃金は労働力の価値に一致する。
・Ⅲ３９９ページ
　――賃金の価値以下への引き下げは経験的事実だが，『資本論』では分析しない。
　　※これは明らかに変更されている。
・Ⅰ１０２５ページの終わりの５行から１０２６の２行目まで
――実際の運動では価値以下への労賃の強制的引き下げが重要な役割を演じ，それが一定の限界内で労働者の必要消費元本を資本の蓄積元本に転化する。
・Ⅰ１０３０ページの本文冒頭から１０３１の本文最後まで
――１８世紀末から１９世紀はじめ，イギリスの日雇い農業労働者には最低額以下の賃金を教区救済金でまかなうという絶対的最低賃金を押しつけた。
・Ⅰ１０９９の本文
――潜在的過剰人口としての農業労働者は「つねに片足を受救貧民的赤貧の泥沼に突っ込んでいる」。
・Ⅰ１１５１のうしろから７行目から１１５２の最初の段落の終わりまで
　――借地農場経営者が支払う少ない賃金と，不足分を補う教区救済金。ここでは賃金は最低限以下，農村労働者は教区の農奴に。
　　※Ⅰ１２５４ページ
　　　――１６世紀の浮浪人の子どもは逃げれば奴隷にされた。
※Ⅰ１２５５ページ
　　　――１９世紀にも教区奴隷はいる。
・Ⅰ１２４０ページ
　――１７６５～１７８０年には最低限以下の賃金が強制され，これが貧民救済で補充された。
・Ⅰ１２６３ページ
　――救貧税によって農村労働者の賃金を，不可欠な最低限まで補足させる。

８・マルクス以後の課題

7)マルクスの歴史的制約と研究上の課題。
　・「性道徳の二重規範」の影響にかかわる問題の確定。その理論的体系全体への影響は。
　・専業主婦への「支払い」をめぐる議論を「賃金論（労働力再生産費論）」をヒントに発展させること。〈企業は労資関係，家庭は家父長制〉という二元論でなく。
※資本による主婦の「剰余労働」はあるのか？　夫の労働力再生産への寄与は労働力価値の創造なのか？　かりに創造であったとしても夫への「支払い」という形式でそれは支払われているということか？
　・マルクスの時代には「救貧法」はあっても社会保障はない。全市民的な権利としての社会保障が成立した今日では（不十分ではあっても），生活に必要な「支払い」の男女平等をもはや賃金問題に解消することはできない。子ども・高齢者との関係も考慮にいれつつ，賃金と社会保障の両面で経済的自立と男女平等の土台を構想する必要がある。

１１）マルクスの歴史的制約を最後にいれる。社会保障と賃金とに発展したことを。その上で「労働力価値」の引き上げに関する戦略を加えていく。社会保障の充実は「生存権」の保障という，「価値」への支払いにとどまらない新しい論理を含んでいる。資本主義の現実分析だけでなく，未来に向けた生活向上の戦略を。

〔未来社会における「労賃」〕
・Ⅲ１５３８ページ
　――労働者の個人消費に入り込む部分（労賃の一般的基礎）は拡大される。
　　※最低限・最上限はあるにしても，もはやそれは労資の力関係によって決められるものではない。

３）労働総研の賃金問題プロジェクト研究も念頭におく必要がある。「個別賃金」を第一義的にかかげることの問題性。「個別」とはいえ，額が大きくなれば「親子」の生活が可能になるが。男女差別の解消や，女性の自立できる賃金を求めることは当然だが，「個別」化が労働者家庭の総収入減や子ども・老人への「扶養」を解体させるものであってはならない。女性の経済的権利の充実と社会保障の充実をあわせて第一にかかげるべき。

４）戦後日本の労働運動は「福祉国家」ではなく「賃金闘争」に重点をおいた。西欧では経済成長におうじた福祉の充実がもとめられた。その歴史的な背景の相違という問題がある。ここは労働運動に対する問題提起として。　　

１３）フランスにおける家族手当て・子育て支援の実際について。『女性のひろば』２００５年８月号・山本論文。

8)〔補論〕今日的ないくつかの論点にかかわって。
　・「家族賃金を解体して，男女平等の個別賃金へ」という戦略をめぐって。その際に，実際にある家族の総収入の増加（少なくとも低下しない）が視野にふくまれているか。あわせて子どもへの養育責任，高齢者の生活保障も考える。現状では，戦略的には，むしろ個別化よりも，１）男女の働く権利の同等化（男女共通の労働時間短縮を中心に），２）社会保障の充実が強調されるべきではないか。
　・日本における社会保障の貧困をどう考えるのか。戦後日本の労働運動は「福祉国家」ではなく「賃金闘争」に重点をおいた。西欧では経済成長におうじた福祉の充実がもとめられた。その歴史的な相違の背景は何か。社会全成員への人権保障という視角の強弱か。社会民主主義思想とのかかわりは？
　・２００５年『労働白書』から。女性への支払いの少なさと少子化との相関関係は明確。

９・おわりに

不破哲三「女性が美しく輝く世紀に」（『ふたたび「科学の目」を語る』新日本出版社，２００３年）
【エンゲルス『起源』の先駆的な見地】「一つは，人類の社会が始まった最初のころについての話でした。社会をつくった最初の時期には，人間は女性への差別というものを知らなかった。子どもを産む女性は，家族の中心で，社会的にも尊敬される立場を占めていました。……
　この状態が壊れたのは，かなり昔のことで，いわゆる共同体社会の最後の時期――家族というものの形が，それまでの女性中心から男性中心に切り替わった時のことでした。それ以来，それまでは女性の役目だった，家庭のなかで舵をとる権限も，男性が独占するようになりました。エンゲルスは，その変化の過程をずっと調べあげて，これを『女性の世界史的な敗北』と名づけたのです。」１１０ページ
　※何が「敗北」をもたらす最大の要因だったか？　今日の歴史学によって，その過程はどのように評価されているか？
「第二の点は，その差別から女性が抜け出すこれからの展望の問題です。
　エンゲルスがこの本を書いたころは，差別の解消と言いますと，選挙権の問題とか，法律の上で男女の平等を実現するということが，中心問題でした。しかし，エンゲルスは，本当に女性への差別をなくすには，法律の上だけではダメだ，現実に社会のくらしのなかで男女の平等を実現できるようにする必要がある――この問題を初めて提起したのです。これはまさに，時代を超えたすばらしい見解だった，と思います。
　では，現実に社会的に平等になるには，何が必要か。女性だけが家事に縛られている間は，本当の社会的な平等はない。経済であれ政治であれ，女性が社会の公の生活のなかで平等の地位を得る為は，子育てや家事などを社会全体の力でささえる，こういうところまで社会の仕組みを変えてゆく必要がある。エンゲルスはそこまで考えたのです。
　法律の上の平等は，資本主義の時代でも獲得できるだろう。しかし，いま見たような社会的な平等には，もっと高度な条件が必要になる。それを実現することは，資本主義を乗り越えて社会主義に進むなかでこそ解決できるのではないか。実は，これが，男女の平等の問題について，１９世紀の８０年代に，エンゲルスという大先輩が明らかにした見通しでした。」１１１～１１２ページ
　※法的（形式的）平等にとどまらない社会的（実質的）平等をエンゲルスは問題にした。それには家事からの女性の脱出が必要であるとした。この点については，今日の日本を重ねるなら，労働時間の短縮が以前として重要問題であることを加える必要がある。労働時間が短く，社会保障の整備がすすんでいる北欧などでこそＧＥＭ（ジェンダー・エンパワーメント指標）が高いことは，重要な歴史的証拠となる。
【エンゲルス『起源』を発展的に読み直すべき点】「まず……日本の女性は，それほど簡単には『敗北』しなかったということなんです。
　……３世紀の卑弥呼という女性です。邪馬台国というところの女王でした。なぜ邪馬台国の王が女性だったのか？
　その背景として，宗教的な事情とかいろいろあげられますけれども，ともかく日本列島に生まれた最初の国家が，女性の卑弥呼を王とする『女王国』であり，そういう国として中国の歴史の本（『魏志倭人伝』）で紹介されました。……
　……１１世紀に生きた，『源氏物語』を書いた紫式部という女性です。『源氏物語』は……女性が書いた，世界で一番古い小説だと言われています。女性が小説を書くということは，この当時，世界にはあまり例がないのです。しかも，日本では，女性の文学は『源氏物語』だけではありませんでした。清少納言の『枕草子』とか，当時の女性の文学活動は，多方面にわたっていました。……
　実は，１１世紀に女性の文学活動がこんなに盛んだった根底には，『ひらがな』の文化というものがあったのです。その前の時代には，日本人は，自分たちの言葉を表すのに，すべて漢字を使っていました。『万葉仮名』といって，『いろはにほへと』を全部漢字で表していました。それから百年か二百年かかって『ひらがな』が生み出されました。女性が創ったとは言えませんが，『ひらがな』が当時『女手』と呼ばれていたことからいっても，『ひらがな』文化を発展させ普及していった担い手が女性であったことは，間違いないと思います。それがやがて，男性・女性の区別がない日本社会の共通の文化に発展したわけです。……１３世紀になりますが，北条政子という女性です。彼女は，日本最初の武家政権である鎌倉幕府の最初の将軍，源頼朝の妻でした。頼朝が死んでから，“尼将軍”と呼ばれて，幕府の政治の中枢をにぎりました。
　ただ形だけの中心ではないのです。当時，京都の天皇政権が幕府打倒の戦争を決めて，鎌倉に攻めかかろうとしたことがありました（承久の乱）。鎌倉幕府は大変動揺したのですが，その時，集まった武士たちを，声涙ともにくだる大演説で叱咤激励して立ち上がらせ，ついに天皇政権の軍を打ち破ったのは，尼将軍政子でした。……
　こうした事情も，彼女だけの問題ではありませんでした。同じ武家社会でも，後代とは違って，当時は，女性でも，土地や財産をもつ権利がありました。鎌倉幕府には，いろいろな地方を支配する地頭という重要な役職がありましたが，それに任命された女性もいました。このように，女性が一人前の権利をもつ存在として認められていたことの，きわだった現れが，尼将軍政子だったのです。
　こういう状態がどこで変わったのか。歴史家の研究によりますと，南北朝内乱というものがあった１４世紀以後のようです。そして，それが最後には，江戸幕府と明治以後の専制政治のもとで，がんじがらめの女性差別の体制に仕上げられてゆきます。」１１２～１１５ページ
　※なぜ，日本では「敗北」の時期が，ヨーロッパなどとこれほどまでにずれたのか。なぜ１４世紀以後なのか，なぜそれが明治まで時代をおって深刻化していったのか？　それは日本固有の特徴なのか？　東アジアではどうか，たとえば中国では？　また，これほどまでのずれをゆるすようなものであれば，私有財産の発生を「敗北」の普遍的原因とすることには何らかの留保が必要ではなかろうか？　
「法律上の平等という点では，２０世紀はたいへんな躍進を記録した時代でした。２０世紀のはじめには，女性が参政権をもっていたのは，国としては，ニュージーランド一国だけでした。しかしいまでは，世界中で，女性が参政権をもたない国はほとんど見当たりません。それだけの大変化が起きました。
　それにくわえて重要なことは，世界の大部分はまだ資本主義の段階にあるのに，エンゲルスが問題にした社会的平等の実現が，いまや世界的な課題になってきた，ということです。
　１９７９年，いまから２３年前に，女性差別撤廃条約というものが，国連総会で採択されました。この条約のなかには，１２０年前に，女性の社会的平等のためにこれが必要だとエンゲルスが強調した目標が，国際条約の取り決めとして，うたわれているのです。
　――子どもを育てることには，男も女も，社会全体がともに責任を追う必要がある。
　――社会と家庭で，男が伝統的にになってきた役割を，女性の役割とあわせて変更することが，男女の完全な平等のためには必要である。
　――親が家庭への責任（家事・育児）と，職業上の責任および社会活動への参加とを両立できるように，必要な社会的サービスの提供，たとえば保育施設のネットワークの設置などを，国が促進してゆく必要がある。
　こういうことが，条約のなかに，明文で書きこまれているのです。
　前にお話したように，エンゲルスは，そういう社会的仕組みの実現は，資本主義の段階では無理だろう。社会主義になってこそ見通しが開ける，という考えを述べていました。ところが，女性差別撤廃条約では，その課題が，すでに資本主義の段階で世界の共通課題として打ち出されるにいたったのです。
　私は，この条約が結ばれたとき，女性解放の運動が，社会の変革の運動を追い越した，そう言ってよいほどの意味があると思って，条約の内容を読みました。」１１７～１１８ページ
　※社会的（実質的）平等が，資本主義の枠内において世界的に実現の課題となっている。「女性解放運動が，社会変革の運動を追い越した」ということは，裏を返せば，エンゲルスにとっては「社会変革」がより間近であるとの予測があったということ。他方で，資本主義から未来社会へむけての発展が，資本主義の枠内における民主的な改革を不可避とする道を歩むようになり，実質的平等の条件づくりが民主的改革の深度に左右されるようになったといこと。これらはエンゲルスが予期しなかった社会発展の展望といえる。

文献注

１）マルクス主義フェミニズムのマルクス理解にかかわるいくつかの論点（川東英子「マルクス主義フェミニズムに関する一考察――上野千鶴子氏の見解の批判的検討」／竹中恵美子編著『グローバル時代の労働と生活――そのトータリティを求めて』ミネルヴァ書房，１９９３年を活用して。ページ数は基本的に同書による。上野氏の見解の引用については，同『家父長制と資本制――マルクス主義フェミニズムの地平』岩波書店，１９９０年による。）

２）上野千鶴子編『主婦論争を読む１・２全記録』勁草書房，１９８２年による。

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伊藤セツ「世帯・家族・個人と，階級・ジェンダー――１９９０年代前半の社会政策学の動向から――」（西村ひろ通・竹中恵美子・中西洋編著『個人と共同体の社会科学』１９９６年，ミスルヴァ書房）
・【家族賃金をめぐって】「中川（スミ）氏は，特に，『家族賃金』の考え方の源泉を，マルクスの労働力の価値論に求めるのは正当ではないとし，『マルクスは，労働力の価値を労働者家族の再生産費としてとらえたが，それは，彼が，家族単位の労働力の再生産をあるべきものとして理念的・規範的にとらえたからではなく，それが当時の労働者の社会的平均的な再生産条件であったからである。現在ではこの条件は変化しつつあり，その意味で家族再生産費としての労働力の価値規定とその分割論は歴史的限界をもつ』ことを，指摘した。
　中川氏の説には私も大方同意するが，氏も『家族賃金』という概念を定義せず，いつどこで現れたかについての言及はなかった。『家族賃金』要求が１９世紀後半のイギリスの熟練工の労働運動の中に現れた歴史的背景や労働者の階層性の検討（吉田恵子「１９世紀イギリスにおける家族賃金」『明治大学短期団学部紀要』第５１号，１９９２年，参照）を抜きにして，フェミニズムの側からのマルクス主義批判のキーワードとなりつつある『家族賃金』という用語を，そのまま用いることは安易すぎる。
　また中川氏は，家族再生産費としての労働力の価値規定とその分割論の歴史的限界についてふれ，その限界とは労働力の再生産のある部分が社会保障によって充足されることをさすと説明され，このような変化に対応するにはマルクスの理論は限界があるという意味のことを言われた。しかし，このことは，すでに，黒川俊雄氏によって『労働力再生産費の社会化』という理論が提起されていた（黒川俊雄『労働力再生産費の「社会化」について』『経済』１９７３年３月号）ことと関連づけて発展させるべき論点であろう。」１１４ページ
　※中川氏がいう「歴史的限界」の具体的内容はどのようなものか？　社会保障の成立？　そうであれば確かに「労働力再生産費」論の発展の問題。
　※「ファミリー・ウェイジ」については原剛氏を参照のこと。「家族賃金」論という用語を安易に借用しない。キチンと自分なりに定義づけをして行うということ。「家族賃金思想」なのか，「家族の再生産費分析」なのかということだろうが。
【労働力価値の分割をめぐって】「続いて『共働きの一般化は，他方で労働力の『価値分割』をもたらすことになる。――『価値分割』は，一つの『価値』がまずあって，それが賃金として現象する際に二つに分割されるという意味なのか。それとも，そもそも『分割された価値』として，賃金の本質に関わる問題なのか。そのことは，労働力の再生産の単位をいかに考えるか，という問題とも深く関わってくる。前者は，その単位を基本的には『家族』におくことを想定し，後者は必ずしも『家族』におく必要はなく，基本的には『個人』である。賃金理論においても，『価値分割』の理論は二つに分かれるように思われるが，労働力の再生産の単位についての問題は，なお不明確である』（江口英一氏等『現代の労働者階級』１２４ページ）」１１５ページ
　※「価値分割」論への理解の「不明確」。しかし，２つの考え方のいずれもが「規範論」に立っている弱点をもちはしないか？　現にある労働者階級の労働力再生産を分析した結果として，複数収入が日常となっているという分析がマルクスにあったということを，それをそのまま認めるべき。「あるべき賃金」論は，マルクスのものではない。
【個別単位化をめぐって】「フェミニズム一般は，個人単位の社会政策を支持するが，伊田広行氏は，『シングル単位論観点による社会保障制度・税制度の再検討』（竹中恵美子編『グローバル時代の労働と生活』ミネルヴァ書房，１９９３年）の中で，家族単位制は家父長制を温存するものであり，『性差別をなくし，本当に多様性を認めるためには，女性および男性が結婚しているか否かに関わりなくひとりの人間として社会的に出現できる条件を作る必要があり，そのためには，異性愛カップル（家族）を共同体視あるいは単位視してそれを前提とするのではなく，シングル（個人）を単位とするような政策体系に変更しなければならない』という。氏は，結婚し家族をつくることを標準・前提とすることを批判し，『シングル単位は，より大きいグループ（家族）を作る自由も論理的に許容するが，家族を前提とすること（カップル単位）は，より小さいシングル生活を選ぶ自由を阻害する』と言われた。」１１７～１１８ページ
・「個人単位社会政策が理想なのではなく，個人も世帯も不利益をこうむらない社会政策を目指すということが理想なのであり，問題がすりかえられるべきではない。」１１８ページ
　※個人が尊重されるということと，家族とを対立させることは誤り。人間社会が持続するためには子どもの生産が不可欠であり，家族をもって子どもをつくり育てることを選択する人たちの生活は保障されねばならない。とりわけ「個人」に解消されがたい子どもと高齢者の人権保障は，親子のかかわりを強く求めずにおれないものとなる。成人男女の関係のみから社会制度を論ずることの一面性に陥らないように注意する必要がある。
※なお，伊藤セツ氏の特にマルクス主義にかかわる見解はその後，大きく展開しているように見える。

水田珠枝「社会主義と女性解放――その理論と現実」（『日本の科学者』１９９２年９月号）
【『資本論』への評価】「マルクス主義は基本的に，生産を再生産より重視する思想として形成された。……かれが労働者の典型としたのは，『資本論』（第１巻，１８６７年）で描いているように，生産に従事し自分の賃金で妻子を扶養する男性家長であった。かれの分析は，資本主義的生産における家長である男性労働者の搾取に重点がおかれ，家族という再生産の領域における女性の差別と抑圧にはほとんど切り込まなかったのであり，したがってそれは，男性労働者には解放の理論であっても，家族に拘束される女性にとっては同じような意味を持たなかった。
　このようなマルクスの理論から直接に，女性解放の理論を導きだすのはむずかしい。商品化されない家事労働を負わされ，男性に部分的にあるいは全面的に扶養されている女性の状態を，疎外論や剰余価値論を適用して説明するのは困難であり，生産力の直接の担い手でない女性を，社会変革の主体に位置づけることはできない。しかもマルクスの場合は，それ以前の時代から女性解放論の支柱とされてきた『平等』や『人権』という概念を，引き継ぐことはしなかった。かれにとって『平等』や『人権』は，資本主義体制の枠内のブルジョワ的要求だったからであり，この点でもかれの理論から女性解放論を構築するわけにはいかない。
　１９世紀も末に近付き，参政権，売買春禁止，高等教育の要求などの女性運動が展開される時代になると，マルクス主義も女性解放を組み入れる必要にせまられた。それはマルクスの死後，エンゲルスの仕事として残された。エンゲルスは『家族・私有財産・国家の起源』で，歴史を規定する要因は生産と再生産であるといい，生産力の発展を歴史の推進力としてきた唯物史観に，女性が深くかかわる再生産というもうひとつの軸を導入し，人類史を次のように説明した。
……エンゲルスの歴史観について，ここで注目したいのは，ひとつは，生産力と生産関係を中心に歴史を説明してきた唯物史観に，再生産を導入したことであり，次に，女性解放には，女性の社会的労働への従事による経済的自立が必要条件であるとしたことであり，第三に，再生産の組織としての家族は，歴史の過程で次第にその意義を縮小していくと認識したことである。かれは人類の歴史を，血縁関係が重要な意味を持っていた時代から，家族が個別化し，家族の権威的性格が女性の家庭外労働によって弱まり，さらに家族が経済的機能を失う過程とみた。そしてその過程は，女性が解放される過程だと考えたのである。」４２～４３ページ
※『資本論』を何も読まないマルクス理解？　あるいは解説書ですませているのか？　１）『資本論』は女性労働者をあれだけ分析しており，大量の女性労働者の出現による男性賃金の低下や，労働者家族における収入源の複数化現象を「価値分割」の名で分析している，２）『資本論』には労働力の生産とともに再生産の分析がふくまれている，したがって，それがエンゲルスによってはじめてマルクス主義に持ち込まれたという評価は事実に反する，３）マルクスが家族を分析しなかったという点については，何をマルクスに期待するかかの相違という問題があるが，しかし，労働者家族の「個人的消費」が社会的には資本主義の再生産の重要な契機となっていることが分析されている，これは家庭を単純に「私的」とのみとらえることへの先駆的な警告ともなっている，４）女性解放のために女性の経済的自立が必要なことは，『資本論』の中に語られている，５）「平等」や「人権」をブルジョワ的要求だとするような主張は『資本論』のどこにもない。５）の論点は一時期のレーニンには根拠をもつかも知れないが，いずれにせよマルクスそのものをまじめに検討したうえでの評価とは考えがたい。

水田珠枝「女性史における家族・階級・意識――米田佐代子氏への疑問」（『歴史評論』１９８１年３月）
【エンゲルスへの評価をめぐって】「エンゲルスは，『家族，私有財産，国家の起源』で，歴史の発展を規定する要因として生活資料の生産と生命の生産とをあげている。男性と女性は，性的差異のために，このふたつの生産に異なったかかわりあい方をする。産む性である女性は生命の生産の負担を負い，生活資料の生産を中断しなければならない時期があるのにたいし，男性は中断することなくエネルギーをそれに投じることができる。生産力の上昇が機動力となり，人類が原始的生活から脱却してある段階にまで達すると，生活資料の生産で優位にたつ男性は，生産物や生産手段を掌握し，女性を従属的地位におくようになる。この男女の支配服従関係を固定化し再生産する組織が家族であり，男性支配のこの家父長的家族は，古代から現代にいたるまで継続してきた。この男女の支配服従関係はまた，支配する性と支配される性の性格を形成し，それぞれの性格をあたかも男女の生まれながらの本性であるかのようにかたちづくってきた。奴隷制，封建制，資本主義という階級社会は，このような性差別を内包する家族を基体として成立する。」１８ページ
　※エンゲルス『起源』につづけて述べられているが，エンゲルスが決定的に重視している「女性の世界史的敗北」の論理が紹介されない。また，家族を支配の再生産装置という視角からしか紹介しない。これもまたエンゲルスの紹介あるいは敷衍としては，実に妙である。
【エンゲルスのビクトリアニズム】「家族擁護の立場を主張する米田氏は，エンゲルス『イギリスにおける労働者階級の状態』での機械制大工業による家族生活解体への批判を援用する。エンゲルスは，『婦人の労働は，まず第一に家族を完全に解体させる』といい，女性労働の圧力による男性労働者の失業は，『妻は家族を養い，夫は，家にいて子守りをし，部屋の掃除をし，料理をする』というさかだちした家族をうみだし，『両性およびそのなかにある人間性を，最も卑劣なやり方ではずかしめている』という。米田氏は……婦人運動史はこの視点から分析すべきだとする。……
　わたくしは，人間らしい生活の要求は，既存の家族とその生活擁護という方向をとった場合，『真の意味での人間らしい生活』へむかわず，性差別を温存してしまうといいたいのである。米田氏が家族擁護論を主張するのは，性差別が家族内部で再生産されるという事実を無視あるいは軽視しているからなのであり，こうした立場からは，性差別の克服，女性の経済的・精神的自立，女性解放への展望，さらには『真の意味での人間らしい生活』への前進は期待できない。エンゲルスの家庭生活崩壊批判についていえば，男性労働者が家事をすることを人間性をはずかしめるとしたことは，エンゲルスもまた性別役割分業を人間本来の姿としたヴィクトリア時代の風潮から自由でなかったことを物語るものだろう。」２２ページ
　※児童・女性労働が男性の失業者を生み，古い家族関係を転換させる。それがどんなに恐ろしいことのように見えても……というのはマルクス『資本論』の一節。他方，初期のエンゲルスにビクトリアニズムの浸透があるかどうかは，マルクスその人についてと同様に検討してみるべき課題ではある。
　※エンゲルス『状態』についても調べてみること。ただし，彼らにも理論的成長があることを含みこんで。

水田珠枝「女性解放の視点（３）」（『未来』１９８０年６月号？）
【家族賃金をめぐって】「ハートマンがこの論文でとり上げた『家族賃金』の問題は，マルクス主義が家父長制を否定しきれないものを内包していることを示唆している。かの女は，妻子を養える『家族賃金』は，女性の労働力の利用にたいする家父長制の要求と資本主義の要求との妥協の産物であり，『家族賃金』によって，労働者階級の女性は経済的，精神的に男性に従属させられているとみる。マルクス主義でいう労賃とはまさにこの『家族賃金』なのであり，ひとりの労働者の賃金を種としての労働者の再生産費とすることのうえに，マルクス経済学は成り立っている。したがって，この経済学を基礎とするかぎり，マルクス主義は家父長制を拒否しえないのであり，フェミニズムを統合する場合も，家父長制の問題をさけなければならなくなる。家父長制を破壊する社会主義をというハートマンの要求は，かの女が意識していると否とにかかわらず，『資本論』体系の組みかえをせまっていることになる。」２３ページ
　※とんでもない誤解。マルクス主義を「家族賃金思想」だとする。この人はじつはマルクスを読んでいないのではないか？　マルクス主義者の解説書の悪影響か？

水田珠枝「女性解放の視点（４）」（『未来』１９８０年７月号？）
【家族に対するマルクスの無関心】「マルクス主義者だと称するかの女たちのマルクス批判は手きびしい。かの女たちは，『マルクスの作品には，女性特有の従属を分析しようという関心はほとんどない』といっている。女性の従属には，男性による女性の労働の支配のほかに，性，生殖，身体の支配についてマルクスはほとんど注目していない。初期の作品『ドイツ・イデオロギー』（１８４５～４６）では，人間の社会的活動として，必要を充足する手段，あたらしい必要の生産，生殖という三つの契機をあげているけれども，第三の生殖については『自然的なもの』として歴史分析の外におかれている。『資本論』（１８６７年）においても，労働力の再生産費は問題になっても人間を再生産する諸関係は重視されず，生殖は労働者の本能にまかせられている。女性が労働と生殖という二重の役割をにない，女性労働者をふくめての労働者階級の団結がおおきな問題であるのに，マルクスはそれを認識せず，『共産党宣言』でかれが団結を訴えている『万国の労働者』は，間違いなく男性なのである。
　このほかにも女性の問題についてのマルクスの無理解ぶりを列挙したのち，著者たちは，『マルクスは，人間の再生産という社会関係に独自の内容を認めなかったので，女性を資本と家父長制の両方の関係にではなく資本との関係においてのみみた。したがって，こういう女性の地位の分析に矛盾という感覚は存在しない』『マルクスは，人間の再生産という社会関係での女性の従属を理論化するための，概念上の道具も何も提供していない』といい，『これらの理由によって，マルクシスト・フェミニスト〔著者たち〕は，その理論におおくの不十分さがあるとしても，エンゲルスに帰らなければならない』とする。」３７～３８ページ
　※「性・生殖・身体の支配」は，直接的な性暴力を分析しないという点ではそのとおりだが，なぜそれが可能になるかという社会的背景の分析は，やはり経済的・政治的なものではないのか。
　※『ドイツ・イデオロギー』での「生殖」は果たして「歴史分析の外におかれている」といえるか。
　※「生殖が労働者の本能にまかされている」のはその通りだが，その本能の発揮が資本主義においてどのような社会的意義をもつかについては分析されている。そのこの意義を水田等はとらえそこなっていないか。
　※「エンゲルスに帰らなければならない」論への批判は，『ドイツ・イデオロギー』以降のマルクスの研究整理（牧野論文）による。なぜマルクスが「家父長制」（男性支配）を見なかったなどと平然と語れるか。『資本論』を読んでいない。

水田珠枝「女性解放の視点（５）」（『未来』１９８０年８月号？）
【マルクス評価】「このようなマルクス主義の機能主義化の源流は，マルクス自身の家族にたいする消極的姿勢にもとめることができると著者はみる。マルクスは『資本論』で，労働力の再生産は問題にしたけれども労働力の再生産の場であるプロレタリア家族を分析しなかったし，労働力の価値については論じたけれども家事労働についてはとり上げなかった。しかもマルクスが『資本論』を執筆している時期は，女性も子供も労働市場にひきだされ，女性と子供のプロレタリア化が進行していたにもかかわらず，かれは現実と違って，妻も子供も働かない家族をプロレタリア家族の典型として『資本論』に登場させたのである。」３９ページ
　※「プロレタリア家族の典型」論については，まるで事実と異なる。そのような思い込みを水田に与えたものはなんなのだろうか？

水田珠枝「女性解放の視点（７）」（『未来』１９８０年８月号？）
【マルクスと家事労働論】「著者によれば，前資本主義的社会では，経済関係と両性関係は重なりあっており，近親組織は生産組織であった。ところが商品生産が一般化すると，近親による生産組織は崩れ，家庭はもはや生産の場ではなくなり，私的領域，男女の愛と性の領域となった。男性の場合は，生活が生産の場と私的領域である家庭とに二分し，かれは社会的生産活動で失われた人間性を家庭での女性との関係で回復しようとする。女性の場合は，生活が家庭に限定され，男性の人間性回復の手段となり，手段化された（女らしい）人間として自己を形成する。……」２７～２８ページ
　※その「男性の人間性回復」の場が，また「手段化された」女の生活の場が，同時に，資本の再生産過程の一環であることをマルクスは『資本論』で分析している。その意義は果たしてとらえられているか？

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Ａ．クーン／Ａ．ウォルプ編『マルクス主義フェミニズムの挑戦（第２版）』（勁草書房，１９８６年）
アネット・クーン／アンマリー・ウォルプ「フェミニズムと唯物論」（Ａ．クーン／Ａ．ウォルプ編『マルクス主義フェミニズムの挑戦（第２版）』勁草書房，１９８６年））
【唯物論とマルクス主義者の区別，唯物論の貢献】「フェミニストの理論研究をめぐる議論のうち，私たちはマルクス主義の理論，とりわけ唯物論の独自の理論的貢献をとり上げている。唯物論とはエンゲルスの定義を採用すると，
　　唯物論的な見解によれば，歴史における究極の規定的要因は，直接的生命の生産と再生産とである。しかしこれは，それ自体さらに二とおりにわかれる。一方では生活資料の生産，すなわち衣食住の諸対象とそれに必要な道具の生産，他方では人間そのものの生産すなわち種の繁殖が，これである（Engels，１９７２，p.７１：邦訳８頁）。
　……マルクス主義者，とりわけ古典的なマルクス主義者の分析の出発点は，唯物論者の分析とは反対に生産様式，ことに資本制生産様式の運動と変容の法則，および価値の生産とこの様式の中で資本が蓄積する方式を説明することにあった。私たちの視点からは，女性の従属は，生産および再生産様式に対する女性の関係のしかたによって歴史的に分析されるべきであるのに，この課題が，伝統的なマルクス主義思想の中ではほとんどとり扱われてこなかったことに問題があるといえる。……この状況は，まさにヴェロニカ・ビーチイが『マルクス主義を修正しない限り，マルクス主義者が女性の従属を正しく検討するのは不可能だ』と指摘したとおりである。たとえば，性分業を分析に正しく導入する試みを通じて，マルクス主義の修正が迫られている。本書の論文が検証しているように，ほんどのマルクス主義的分析は，女性をマルクス主義の問題設定の中での一般的なカテゴリー，すなわち階級関係，労働過程，国家等に解消することによって，女性の抑圧の特殊性を明らかに見逃してしまっている。なぜならマルクス主義的分析は，しらずしらずの内にその必要はないことを前提にしてしまっているからでる。その前提とは，歴史上のいかなる時点のどんな集団や党派に対しても，マルクス主義的分析は有効であり，マルクス主義の原則による資本制の変革は，男女を問わず社会の全成員の解放をもたらすだろうというものである。女性の状態の唯物論的分析は，マルクス主義の修正へ向かう度合いに応じて，マルクス主義フェミニズムの構築を目ざす結果となる。」８～９ページ
　※ここでは「唯物論」は生命の生産と再生産にかかわる，マルクス主義の一部の理論という独特の評価をうけ，その上で，しかし，その理論にもかかわらず古典的マルクス主義者は「女性の抑圧の特殊性」を見逃しているとされる。理論的可能性の側面と，実際のマルクス主義者の分析との乖離が問題にされている。

ロイジン・マクダナウ／レイチェル・ハリソン「家父長制と生産関係」（Ａ．クーン／Ａ．ウォルプ編『マルクス主義フェミニズムの挑戦（第２版）』勁草書房，１９８６年）
【ケイト・ミレットはマルクス主義を拒絶する】「（ケイト・ミレット『性の政治学』について）ミレットの見解の主な弱点のひとつは，彼女が次のように述べたときに暴露されたのではない。すなわち，ほとんどのマルクス主義者の分析は，家族や結婚は経済的あるいは制度的手段によってのみ変質させられる経済的現象にすぎないという仮定を含んでいる，と述べた時ではない。そうではなくて，階級に対する性の優位性を主張することによって，マルクス主義の理論的空白を埋めようとしたときにあらわれたのである。」「ミレットは特定の種類のマルクス主義だけではなく，マルクス主義そのものを拒絶する。そして家父長制を階級システムに匹敵するものとして，時としてそれ以上に基本的なものとして考え，唯物論の分析から遠く離れて，社会学的な分析に入っていく。」１５～１６ページ
　※マクダナウ，ハリソンは「唯物論の分析」を堅持することを主張する？
【史的唯物論を女性の従属と結ぶことの必要性】「家父長制の分析を進めるなかで，史的唯物論との結合が必要があるとしても，史的唯物論の方法を，女性の従属に適用し拡張することについては，依然として問題が山積している。それらの諸問題は，主として次のような事実に起因している。つまり『フェミニストのかかえる問題，すなわち女性の男性への従属という事実とその事実がもつ意味や，そのような従属に対する女性の闘いという事実とその事実がもつ意味』（Mackintosh，１９７７，p.119）が，マルクス主義の中では中心的な問題とはなっていないという事実に起因している。」「正当派マルクス主義者は，家父長制を世帯労働のひとつの組織形態と定義するのであるが，それはもし，同時に以下の点の位置づけがなされないならば，十分なものとはいえないということが論じられるだろう。つまり，『女性が家庭内で働くという社会関係，すなわち女性の生殖役割によってつくり出された社会関係』の性による分割は，両性間の関係が支配と従属の関係になるようにどのように構造化されるのか，という点についての位置づけである。」３２～３３ページ。
　※正統派は「家父長制を世帯労働」の一形態ととらえる？　女性の家庭における地位の問題は，同時に女性の社会的地位の問題でもある。両者は同一ではない。とすれば，女性の社会的地位を論じずに，家庭内のおそらく「家内労働」の問題を論ずることはできない。
【「再生産」の意味が『ドイデ』と『資本論』では変わっている】
【エンゲルスはマルクスの家父長制概念をそのまま受け継いでいる】「エンゲルスは，マルクスの使用した家父長制という概念を，次のような点において，ほとんどそのまま受けついでいる。すなわちエンゲルスは，家父長制家族を生産単位である世帯の労働組織にもとづいた，歴史的に特定の制度であると考えるという点においてである。……エンゲルスは，私有財産の発達を男性のどん欲な性質に帰してはいない。……エンゲルスは，『家族・私有財産・国家の起源』の中で，次のように書いている。『妻の貞操を，したがって子の父性を確保するためには，妻は夫の権力に無条件にゆだねられる……家父長制家族とともに，われわれは書かれたれ歴史の領域にはいる』（Marx and Engels，1970，p.489：邦訳岩波文庫，７７頁）。」４１～４２ページ
【エンゲルスは夫による妻の労働力支配を認識していた】【妻の出産機能の属する階級次第である】【エンゲルス『状態』の性的逆転論】
「『家族・私有財産・国家の起源』の中で，家庭内での女性の労働が私的なものになっていくということに関連する議論がなされている。家父長制家族において，また『一夫一婦制』家族においてはもっと，『家計の管理はその公的な性格を失った……それは一つの私的奉仕となった……妻の公然または隠然の家内奴隷制の上に築かれていた』（Marx and Engels，1970，p.501：邦訳岩波文庫，９７頁）のである。私たちはここで，エンゲルスが次のように認識していたということを，はっきりと指摘しておかなければならない。つまり家父長制家族は，男性の労働組織としてはその重要性は減少したけれども，家族の中で，妻の労働に対する支配は引き続き行なわれているということを，彼は認識していたのである。エンゲルスは，女性の抑圧を，性分業（女性は私的な家内労働，男性は社会的・公的労働）と男性による生産財の所有，そして人間の再生産の一夫一婦制的関係に関連づけているけれども，女性は異なる階級に属するので，その出産機能も異なるということを十分には識別していない。言い換えれば，生産レベルでの階級分割が，所有者と奴隷とをどのように区別していたのかということについては示したが，このような機能文化が，女性にとっては最初の機能分化のうちの出産レベルにおいて，どのように反映されるのかとういことについては，事実なにも示していないのである。女性は後継者（将来の生産手段の所有者）を生むものと，将来の奴隷労働者を生むものとに分けられた。かくして，社会的使用に供するために出産するという，女性の自然な肉体的な機能は，資本制生産の社会関係を永続させるために，必要な二つの経済的機能に変形される。余剰生産物が非対称的に専有された瞬間から，女性たちは，それぞれの夫の階級的地位にふさわしい二つの別個の機能を遂行するようになった。したがって，このことから，階級社会における家族形態は，生産様式から直接生じるのではなく，生産様式に付随する生産関係によって媒介されるとみなされなければならないということになる。
　それゆえ，人間の再生産という社会関係は，階級に特定的な関係である。そのような関係は，家庭内での妻の労働を支配する形態や，妻の性的貞操を支配する形態から成っている。ちょうど労働過程が，いつも特定の生産様式とその社会関係の中に位置づけられているように，出産過程もまた，それらの中に位置づけられる。歴史的にもまた，出産過程は――労働過程と同様に――支配関係によって形成されてきた。とりわけこの場合は，家父長制という関係によって，形成されてきたのである。結婚すると，妻は一定期間の生活，すなわち死ぬまでの生活とひきかえに，労働力と生産能力の双方を夫の支配にゆだねる。妻の労働能力が実際に実現されるかどうかは，夫の階級的地位次第である。……資本の手中への生産手段の漸進的な専有と集中によって，家内生産における男性の長がもはや財産を所有しなくなったとき，妻の生産労働に対する夫の権威の基盤は失われた。そういった権威もまた，資本の手中にわたったのである。その結果，女性は労働力の中へ参入する。このような女性の労働力への参入は，妻が夫から自立するという可能性への道を開いた。『自由』市場で女性の労働力が交換されるということに関与している。このことは，事実，マルクスとエンゲルスがすでに予言していた。しかし予想されていなかったことは，それに続いて生じてきた労働力の『非効率的な，再生産』ということであった。資本は安価な労働に対してどん欲であるから，男性よりも女性を好んで雇用したのである。『イギリスにおける労働者階級の状態』の中でエンゲルスは，プロレタリア女性は賃労働者として『解放』され，かつその夫の失業によって生じる，家族内の労働関係の逆転を指摘している。
　　われわれが認めなければならないことは，このように完全な性の地位転倒が生じたのは，両性がはじめからたがいにあやまった関係におかれていたせいだ，ということである。もしも，工場制度によって必然的にひきおこされる夫にたいする妻の支配が，非人間的であるとすれば，それなら妻にたいする夫の原始的な支配もまた，非人間的でなければならない（Engels，1969，p.174：邦訳第２巻２５ページ）。
性分業が『自然なこと』であるとは，どうしても考えられず，むしろ性分業は，資本制工業化の初期の段階における，特定の経済条件のもとで生じたと考えられる。」４３～４５ページ
　※エンゲルスの家族・男女関係理解も個人的な認識の歴史に位置づけて。
【エンゲルスの二重の生産論は評価する】【家族は依然『経済単位』であり妻は夫に従属している】
「エンゲルスは，特に，ブルジョア家族の中にある，性的支配から生じる矛盾に注目した。たとえばエンゲルスは，次のように指摘する。つまりブルジョア女性についていえば，一夫一婦制は嫡出子である相続人を保証するので，ブルジョア男性にとっては機能的なものであるけれども，男と女とでは，その結果は異なる。つまり，男性は性的自由を手放すことを拒否するために，売春制度をもたらし，女性は姦通という形をとって，性的反乱を起こすのである。それゆえ私たちはデルマーに同意して，エンゲルスが生産と再生産という二重の，しかも互いに結びついた特徴に関して，重大な問題を提示しているという点を評価しなければならないであろう。
　　エンゲルスの家族の起源についての研究が，一つの成果をうちたてたとするならば，それは，女性の抑圧を生物学の問題というよりむしろ，歴史の問題，つまり史的唯物論が分析し，革命的政治学が解決すべき類の問題であると主張したことにある（Delmar，1976，p.287）。
しかし，ヴェロニカ・ビーチイが述べているように，『エンゲルスはフェミニストが絶えず議論してきたことを認識していない。つまり家父長制家族は，産業資本制社会の中に依然として存在しており，その存続は，資本制生産様式にとって基本的な経済的・イデオロギー的重要性をもつということを認識していなかったのである』（Beechey，1977，p.47）。したがって，ザレツキーの『近代産業の発生は，私有財産を集中させ，家父長制家族の経済的基礎を取り除いてしまった』（Zaretsky，1976，p.107）という一面的な提言には，用心する必要がある。家長が，男性，女性および子どもの労働を組織する生産単位としての家父長制家族は，除去されてしまったということについては，私たちは同意できる。しかし，労働者階級の妻の労働は，家族の労働組織という側面を依然として有しているために，正統派マルクス主義者の家父長制という用語の定義においてさえ，家父長制の一つの要素は存続しているということは強調されなければならない。……もし，私たちが，家父長制というものは，女性の生殖力と性に対する男性の支配という概念を含むものであると理解するならば，その場合にあきらかに言いうることは，この意味での家父長制は，あらゆる階級の女性に存在し続けているということである。家父長制が，ブルジョア家族におけるように夫によって直接的に維持されていようと，プロレタリア家族におけるように福利厚生の規定によって補強されていようとも，そのような支配を行使させている制度は，いまなお家父長制家族であるといえる。言い換えれば，家族とは，依然としてエンゲルスが名づけた『経済単位』であり，そこでは妻は夫に従属している。」４８～４９ページ
【工場は工場主のハレムである（エンゲルス）】【家父長制分析の基盤は生殖力の支配と分業】【労働者家族における男性支配の経済的説明が不十分】
「マルクスは，前資本制生産様式における家内生産という社会関係に言及するときには，例外なく家父長制家族という概念を用いた。エンゲルスはこの議論を継承し，家父長制家族を第一義的には家庭内での性分業に関するものと考えると同時に，それは産業上の労働関係にも広くかかわっていると考えた。エンゲルスが述べるところによると，雇い主が支配するのは女性の被雇用者の労働だけではなく『肉体と魅力との支配である……そいつの工場は同時にそのハレムである』（Engels，1969，p.177：邦訳第２巻２９ページ）。エンゲルスは，一方における一夫一婦婚での女性の性的従属と，他方における家庭内，および私的領域と公的領域の間での性分業という観点からみた女性の経済的従属との関係を理論化しようとした。女性の生殖力と性の支配および性による分業（と性による財産の分割）という女性の従属の二つの側面は，共に家父長制についての理論的分析の基盤を形成するにちがいない。一夫一婦制――すなわち合法的に生産手段を相続するために，女性が男性に終生従属すること――に対するエンゲルスの批判は，とくにブルジョア家族と前資本制生産様式における自給自足の家族にあてはまるものであった。処女性と一夫一婦制は，ブルジョア階級における人間の再生産という社会関係に関連しているということは，いまなお論証可能である。しかし一夫一婦制，少なくとも論理的には，非ブルジョア家族においては余分なものであるはずなのに，なぜ非ブルジョア家族においてもそれが存続しているのかについては，エンゲルスの分析にしたがっても，それほど明確ではない。労働者階級の女性が，家族の中で性的に従属し続けていることについての経済的説明が不十分であるということは，次のことを示唆している。家族の中での女性の位置を決めるイデオロギーとしての家父長制は，家父長制的関係の永続化の基盤となる諸々のメカニズムの複合体の中の，ひとつの重要な特徴であるにちがいないということである。」４９～５０ページ
　　※世代をこえる労働力の再生産を「自分」のために保障させるという生殖の支配。これは資本による支配とは独自の要素となる。老後のための子ども。他方で，欲求解消の手段としての性支配という問題もある。
　　※「経済的説明」――夫による稼得（裏を返すと女に稼得がしづらい社会状況），これについては北欧などとの対比が効果的。
【マルクス主義には生殖力への支配の観点がない】「私たちは，本章において，象徴的な側面における家父長制の分析と，正統派マルクス主義者のそれのいずれもが，いかに一面的であるかということを示そうとしてきた。そして私たちは，マルクス主義フェミニストが十分な分析を行なうには，家庭や生産における性分業の組織形態を，出産や性の歴史的に特定の組織形態と関連づけるという試みがなされなければならない，ということを論じてきた。家父長制の二重の概念――第一に，一夫一婦制のもとでの女性の生殖力や性の支配，第二に，性による分業（性にる財産の分割）を通しての女性の経済的従属――が保持されているということは，女性の出産機能，むしろそれをめぐる関係が，性分業に包摂しきれないということを意味している。したがって家父長制は，性分業の範囲を超えるものとして理解されなければならない。」５１ページ
　　※社会そのものの再生産の理論化が必要。「女性の出産機能」を社会関係の中にどう位置づけるか。本能という独自の推進力と，これに社会的な意味を与える力との関係は。

アネット・クーン「家族における家父長制と資本の構造」（Ａ．クーン／Ａ．ウォルプ編『マルクス主義フェミニズムの挑戦（第２版）』勁草書房，１９８６年）
【マルクスは男性賃金家族を想定していた】【家父長制と生産様式は一方が他方を規定するような関係ではない――両者は歩調があわない】
「ガーディナー，ヒメルワイト，マッキントッシュの主張によると，マルクスは労働力の価値を分析する場合には，妻と子どもとが賃労働に従事しないようにプロレタリア家族の単位を想定していた（1975，p.3）。このようなマルクスの見解は，いま示した，資本は女性や子どもを労働人口のなかに引き入れるという傾向とは明らかに矛盾する。マルクスは，この矛盾については語らなかった。しかし『資本論』に提唱されている分析諸条件から家族－世帯の生産関係を排除すると，その結果，決定的に重要な一つの事柄に明らかに注意が払われなくなる。それはつまり，女性のプロレタリア化は，労働者階級内での家族関係の維持にきわめて現実的な脅威となり，したがって家庭に基礎をおく主婦労働――これは，比較的低いコストで労働力の再生産を保障しているが――が資本に与えている恩恵をも脅かすということである。……
　マルクスは『資本論』その他の著述の中で，資本制下での，一方における資本の力と，他方におけるプロレタリア家族形態ならびにブルジョア家族形態との間の関係について分析するという体系的な試みをほとんど行なってはいない……。これに対してエンゲルスは，『家族，私有財産および国家の起源』の中で，家族を中心的な論点として実際に取り上げている。エンゲルスが歴史上における家族形態を例示する場合，彼は，家父長制的関係を（つまるところ封建的関係もしくは資本制関係に照応する）ものとみなしているけれども，本章では，私の疑問はまさにこのようなとらえ方に向けられる。なぜなら，家父長制と生産様式との関係はエンゲルスが考えているよりももっと問題性をはらんだものであり，それぞれには異なった歴史概念が刻まれていると考えるべきだからである。したがって，この二つの構造を類同のものとみなすことはできないし，また一方が，他方を規定するとか他方によって規定されるというふうにも理解してはならない。本書の他の論文でものべられているように（第２章参照），家父長制とは，生産様式に関して相対的な自律性をもつものとして把握されるのが最も適切なのである。……エンゲルスの場合，家族形態に関する社会関係の分析は，歴史を決定的な要素として刻印している。それにもかかわらず，『文明社会』の中での相異なる生産様式の下における家族形態の変遷のダイナミックスを分析する場合の私のモデルは，明らかにエンゲルスのそれとは異なった認識論のうえに築かれている。要するに，家父長制の社会関係というエンゲルスの概念は歴史的な概念であるとしても，それをある生産様式に特有の社会関係にあてはめている点で問題が残る。この両者の歴史は，言ってみれば歩調が合わないのである。……エンゲルスの主張は，男性の優位は私有財産が作りだす一現象であるという前提に基づいているので，後者の廃止は必然的に前者の消滅をともなうはずのものであった。このような家族分析には，家父長制は抽象構造であって，それは私有財産が存在するすべての社会構成体の社会－家族関係に浸透している，という含蓄が含まれている。しかし，私は分析をさらに一層掘り下げてみて，次のことを指摘したい。つまり，家父長制的関係が表現される明確な形態は，どんな社会構成体の中でも所有関係，もしくは階級関係の特定の性格に応じて異なるということである。したがって，資本制下での家族形態に対するエンゲルスの叙述は，どちらかといえば不十分――ブルジョア家族についてはきわめて表面的であり，プロレタリア家族については現実に多くの点で誤っている――といえる。にもかかわらず，『起源』を読むことは，資本の政治経済に対する古典的なマルクス主義的アプローチにあらわれる間隙を埋める手段となる可能性をもち，また，家族の社会的作用と歴史的作用に対する社会学的説明や社会学主義的説明から一歩前進しうる生産的な方向の開始を告げるのである。」６３～７６ページ
　　※家父長制と生産関係は一方的な規定関係ではないが，相互関係による影響を受けて存在することは，ここで認められている。
【家父長制には社会構造と心的構造の両面がある】
「ここで私が主張したいのは，家父長制が，次に述べる二つの構造の内のどちらか一方として理解される傾向にあるということである。つまり，家父長制は社会関係，すなわちエンゲルスが主張した意味での生産と私有財産とを特徴づける構造として把握されるか，あるいは，心的構造，すなわち主体形成および象徴構造を特徴づけている構造として把握されるのか，そのいずれかだということである。これに対して私は，以下のことを指摘したい。つまり，これら二つの見解は必ずしも二者択一的なものではないのであって，心的関係は社会関係と所有関係のこの二つの象徴作用の表現の場としてみることができるということ，さらに，たれら相互の関係をこのよう問うていくことは家族関係の性格を再考し，イデオロギーの問題を再定式化することにもなるということを提唱したいと思っている。」６８ページ
　　※確かにマルクス主義には「性道徳」（性暴力をも合理化するような）に焦点をあてた分析がほとんどない。家族の歴史的形態に対応した「社会的意識」の具体的な内容。そもそも一般論として「社会的意識」の分析が希薄。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔資料〕マルクス『資本論』メモ〔全文は別紙〕
●第１部（以下，ページ数は新日本出版社上製版による）
　〔労働力の価値について〕第１巻２９１ページの終わりの４行～２９３の本文まで（注４５の前まで），２９５の中央の段落，５４４ページ最後の２行から５４６の本文終わりまで，６７７の冒頭から１０行目まで，８８５の最初の段落，９９２ページの後半の段落，
〔モラーリッシュの意味に関連して〕３９５冒頭から３９６の１行目まで
〔女性労働者の形成〕４３５本文冒頭から４３６の３行目まで，６８０の（ａ）から６８１の本文最後まで，６８８の最後の２行から６８９の１行目まで，
〔炭鉱での男女混合労働と道徳的堕落〕４４１の注（９３）４４２の２行目まで，６７８の７行目から６７８の終わりまで
〔長時間労働による労働者階級の再生産への障害の形成〕４５４最後の１行～４５６の３行目，４５７の中央の段落，４６３の冒頭から４６４の３行目まで
〔女性労働時間の制限〕４８６最後の４行～４８７の４行目まで，４９３最後の６行～４９４の３行目まで
〔女性労働者の買春〕５０２の「しかし」の段落から５０３の本文終わりまで，
〔召使階級の数〕７６８ページ冒頭から７６９ページの終わりまで
〔女性児童労働〕７９７ページ後ろから７行目から７９８後ろから３行目まで，
〔女性労働の限界による産業革命の進展〕８０８ページの冒頭の６行，
〔未来の家族の準備〕８３８本文冒頭から８３９本文最後まで
〔労働力の再生産と個人消費〕９７６終わりの５行から９７７の本文最後まで，９７９ページの本文第１段落，
〔価値以下への労賃の低下〕１０２５ページの終わりの５行から１０２６の２行目まで，１０３０ページの本文冒頭から１０３１の本文最後まで，１０９９の本文，１１５１のうしろから７行目から１１５２の最初の段落の終わりまで
〔女性・児童労働が男性労働者の賃金を引き下げる〕
　１１８２の本文の終わりの６行
●配布しない部分
　第１部
〔レース仕上げの女主人の家〕８０３ページ３行目から８０７の７行目まで
〔婦人労働についてのエンゲルスの補足資料〕８５２（３）から８５５（４）の前まで
〔労働者家族の収入〕９２７ページ本文うしろから３行
〔国民的労賃の比較要因〕９５３ページ
〔産業循環の中での賃金の運動〕１０６５ページ
〔栄養最悪な女子裁縫工〕１１２２ページ
〔道徳的堕落〕１１６７ページ，１１７０の注，１１８６～８７
〔浮浪者が奴隷にされる〕１２５４ページ，
〔価値以下賃金を救貧法が補填する〕１２４０ページ，１２６３，
〔綿工業の児童奴隷制〕１２９５
第２部
〔正常な労賃〕７８５
　第３部
〔結婚の容易化〕３７０
〔家族全体にあたえられる労賃の総額〕３９５
〔労賃のその価値以下への引き下げ〕３９８
〔需給が一致すれば労賃と労働力の価値は等しい〕６０３
〔労賃の最低限界と労働力の現実的価値〕１５０７～８
〔労働力の価値以下だが肉体的最低限以上〕１５１２
〔労賃の一般的基礎〕１５３８

ノート・「論文『東アジア共同体』をどう構想していくか」（仮題）のためのノート

２００５年６月８日（火）……論文「『東アジア共同体』をどう構想していくか」（仮題）のためのノート

　

０・「東アジア」にかかわって書いてきたこと

帝国主義による植民地支配からの脱却の過程にある現代世界

「独占資本主義は固有の侵略性を継続するが，植民地主義やむきだしの軍事的侵略はますます困難となった。これを許さぬ国際的な合意や，その合意を強制する包囲の力が大きく育っているからである。『東洋』の独立は植民地体制を過去のものとし，それによって，双方の側からする植民地争奪の帝国主義戦争を過去の歴史に葬った。さらに独立した『東洋』は，すでに平和・公正・民主の国際社会の建設に巨大な力を発揮している」「歴史はすでに，帝国主義が資本主義の『最後の段階』ではなかったことを明らかにした。現実世界は，帝国主義を抑止し，独占資本主義の侵略性を抑止する平等・互恵の民主的な国際秩序づくりの段階へと足をすすめている。内政・外交においてルールある資本主義の発展を求める取り組みは，その歴史をさらに前に進める意味をもつものとなる」（「世界情勢の発展と『帝国主義』」１７６ページ）。

陣取り合戦の対象としての東アジア市場という財界の認識

「近年，財界が重視するのは『自由貿易協定（ＦＴＡ）』の締結」経団連は『自由貿易協定の積極的な推進を望む』（２０００年７月１８日）で「この取り組みへの遅れに対する強い危機感を表明していた」「経団連アジア・太平洋地域委員会共同委員長（００年）の立石信雄氏も『ＦＴＡを締結していないために，日本がアジアで影響力を十分に行使できない状態にいるのは残念です。ＥＵやアメリカは，陣取り合戦のようにさまざまな地域に触手を伸ばしており，日本が世界から完全に取り残されるのではないかという懸念を強くもっています』」。経団連「戦略的な通商政策の策定と実施を求める」（０１年６月１４日）は「政府に『「通商立国」日本のグランドデザイン』をせまっている」。この文書は「地域協定に積極的に取り組む」として「東アジア市場統合」を重視する。そこでは「シンガポールにつづき韓国ともＦＴＡを」「日本・韓国・シンガポールそれぞれがＦＴＡを拡げる」「中長期的にはＡＳＥＡＮプラス３によるＦＴＡを目指す」「『日米ＦＴＡ』や中南米諸国との協定も重視される」（『現代を探究する経済学』１３０ページ）。

肝心なのは東アジアの共存共栄を可能とする政治の改革，協定の内容

「政財界はシンガポールとの合意を皮切りに，インドネシア，タイ，マレーシア，フィリピン，メキシコなどとの二国間の貿易協定づくりをすすめています。ＡＳＥＡＮの主だった国とは，すでに交渉をスタートさせています。しかし，問題はその協定の内容であり，協定づくりにおける姿勢です。日本側が追求しているのは，ここでも自動車と電気機械という財界主流の利益です」「その一方で，相手国へのメリットとして日本側が差し出しているのが農業です」「これらの協定の策定には，直接，財界人がかかわっています」「多国籍企業の代表者が，国家間の協定づくりに深くかかわり，東アジアにおける共存共栄の観点を欠いた大企業本位の関係を持ち込もうとしています」「こう考えると，日本の政治と外交政策の転換は，日本の経済や国民生活の改善にとって急務であるだけではなく，アジア経済の健全な発展にとっても重大課題となっています。国内で連帯の精神が求められるだけでなく，国際社会においても日本には連帯と共同の精神が強く求められています」「構造改革」の主な特長の６つ目に「経済侵略型の自由貿易協定を推進しようとする」（『軍事大国化と「構造改革」』１１８ページ）

日本経済のためにも憲法擁護，平和外交の精神が必要

「憲法９条が代表する平和外交の精神の発揮は，アジアにおける日本の経済的交流をひろめ，日本経済の再生と前進に新たな可能性をひらくものとなる。これに対して，アメリカの侵略や介入の戦争に自衛隊を一体化させようとする憲法『改正』は，アジアにおける日本経済の孤立を一段と深めるものになる。政治の孤立は，経済の孤立を深めずにおれない。それはいわば当然のことである」（「憲法９条こそ日本経済再生への道」２９ページ）。

　

１・日本財界の東アジア共同体論

グローバル競争の手段としてのアジアの位置づけ（日本経団連）

●「活力と魅力溢れる日本をめざして」（2003年1月1日，奥田ビジョン）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/vision2025.html
※第３章に「東アジアの連携を強化しグローバル競争に挑む」はあるが，日米関係，安保問題についての言及はない。
※第３章の５つの節から。
・「１，自らの意志による『第三の開国』を」
○――東アジア自由経済圏の実現に向けたイニシアと，自らの手での市場開放を
――ルールづくりの積極的通商政策を，ＦＴＡも重視
――自由経済圏を東アジア経済外交の基軸に
――交渉力を得るために市場の開放を－－－取引材料を獲得する手段としての「開放」（農業）
・「２，東アジアを強力なハブに」
○――欧米とのＦＴＡで劣位に立たないように，自由経済圏を域外へのハブにする
――自由経済圏なしに欧米とのＦＴＡが進めば，市場・生産基地両面で日本は劣位に
・「３，『５つの自由』と『２つの協力』を実現する」
○――自由経済圏内では５つの生産要素の移動の自由と，協力推進・問題解決の協力を
――生産要素はモノ，サービス，ヒト，カネ，情報
――域内問題への協力には「アジア通貨基金の創設」あり－－－アメリカ・ドルとの関係はどうなる？
・「４，東アジアの多様性が生み出すダイナミズムと発展」
○――域内取引コストの低下による競争力強化，巨大単一市場の形成，供給・需要両面でアジアのダイナミズムを成長の源泉として活用する
――徹底した最適地生産，市場，金融投資市場，世界経済システムへの貢献（世界のエンジン）
・「５，東アジア自由経済圏の実現に向けた課題」
○――アセアン＋３で2015－2020年まで，「第三の開国」は農産物市場の開放と外国人に開かれた社会づくり
――「中国との協力が重要である」「東アジアにおける歴史観の共有に向けた努力を強化する」「東アジアが強く求めているのは，日本の市場，経済協力，直接投資」「中国脅威論は，中国とは異なる比較優位を持つ日本が，中国と同じ製品をつくり続けようとする発想から生まれてくる。むしろ，日本企業は他の東アジアの国々が比較優位を持つ生産要素を国内外で積極的に活用しながら，付加価値の高い分野にポジションを確保していくべき」

アジアにおける通貨統合を前提とする

●奥田碩『人間を幸福にする経済』（ＰＨＰ新書，２００３年）
　※「新ビジョンへの理解を深めていただく」ための本（５ページ）
　※金融，土建，軍事，アメリカはまったく登場しない。ビジョンは実質的な「トヨタ宣言」？
※第５章「『第三の開国』を自らの手で――グローバル競争に挑む」――ビジョンとの重複は避けながらのメモ
・「１，東アジア自由経済圏の構想」
――アジアとの連携による競争力強化という国益の追求
――高コスト構造の是正，「山の国」企業の再編と資源再配分（構造改革）
――国際企業に選ばれる日本づくり－－－それを口実にした「構造改革」は日本企業自身の要求でもある
――自由経済圏のために率先して市場の開放を
――通貨危機の教訓として，地域の自律性を高め，域内での資金循環を
――カネの移動については，為替リスクのない通貨統合を長期的にめざす－－－ドルとの関係をどうするのか？
――アジア通貨基金は，外貨危機の国に対する緊急融資の機構
・「２，２０１５年の実現に向けたビジョン」
――欧州統合の本質は恒久的な平和。自由経済圏の「実現に日本が建設的な貢献をしていくことは，過去の不幸な歴史を乗り越えていく大きなチャンスでもある」
――中国とは協力し，共同でリーダーシップを
――ＯＤＡの戦略的活用

財界からに都合の良い世界づくりにむけた軍事的関与のすすめ

●「わが国の基本問題を考える――これからの日本を展望して」（２００５年１月１８日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/002/index.html
※金融，土建にはふれないが，「これまで触れてこなかった外交・安全保障や憲法などについても検討を加えた」（はじめに），「我々経済界は，これらに加え，さらに，外交・安全保障や憲法を中心とする国の基本問題に取り組むことを期待する」「その取り組みは，ここ数年内に着実に実を結ばなければならない」（おわりに）
・「第１章　わが国を取り巻く現状と問題意識」
――グローバルな活動をすすめる企業にとって世界の軍事的脅威は自分の脅威
――外交・安保で国際的にどのような役割を果たすかについて根本的な議論が必要
・「第２章　これからの日本が目指すべき道」
――目指すべき３つの国家像，1)「国際社会から信頼・尊敬される国家」世界平和に主体的にかかわる，2)「経済社会の繁栄と精神の豊かさを実現する国家」，3)「公平・公正で安心・安全な国家」－－－第一の課題が「国際社会への積極的な関与」
――国家像の実現にとって憲法「見直し」は不可欠
・「第３章　外交・安全保障を巡る課題」
　「１，わが国外交・安全保障を巡る認識」
――平和憲法のもとで国益を踏まえた戦略的主張，主体的関与が不足した
　「２，国際社会との向き合い方に関する基本的考え方」
――企業にとって内外の平和と安定は大前提
――国際優位を維持する最重要要素は経済力・技術力，経済の相互依存が国際の安定にも寄与する

日米安保を軸としながら東アジアにも政治・安保の協力を発展させる

●「わが国の基本問題を考える――これからの日本を展望して」（２００５年１月１８日）－－上のつづき
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/002/index.html
　「３，わが国外交を巡る重要課題」
――東アジア全体の安定のために日米安保を強化する
――アメリカは「わが国の繁栄の基盤を支える最大のパートナー」，経済などでも緊密な協力を，それが「日米安全保障条約の基本的精神でもある」
――「国連による国際秩序の維持活動に主導的な役割を果たす」，常任理事国入りをめざす
――東アジア自由経済圏を「政治・安全保障面での連携・協力へと発展させていく」，「東アジア自由経済圏の構築と日米同盟の強化を外交政策の軸として，地域の安定と発展に最大限の努力を」
――自由経済圏に「日中関係は極めて重要」「経済面では，米国に次ぐ重要なパートナーとなりつつある」
　「４，国際安全保障への積極的協力」
――「国際社会や同盟国との協力を前提とした，自衛隊の国際活動を……強化」「憲法における自衛隊の役割や集団的自衛権についての明確化が必要」
　「５，総合的な安全保障体制の確立」
――輸出入を海上輸送に依存しており「シーレーンの安定確保は死活問題」，「とりわけ，中東からマラッカ海峡を経て，わが国に至るシーレーンは，原油調達の８割以上を中東に依存するわが国の生命線であり，沿岸国との協力の下で，テロや海賊などへの対応を強化すべき」－－－アメリカのいう不安定の弧に合致
――「２００海里を越えて国土の１．７倍と推定される大陸棚にわが国の新たな経済的権利が発生する可能性がある。領土の拡大という国益に係る本プロジェクトを，国をあげて完遂させる必要がある」

戦争する国家づくりにむけた憲法・人間・産業改革

●「わが国の基本問題を考える――これからの日本を展望して」（２００５年１月１８日）－－－上のつづき
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/002/index.html
・「第４章　憲法について」
　――９条第２項を，自衛とともに国際貢献に参加できる自衛隊に
　――集団的自衛権の否定が「同盟国への支援活動が否定されていることになり，国際社会から信頼・尊敬される国家の実現に向けた足枷となっている」，行使できるように－－－アメリカへの「支援」の意図は明確
　――９６条も
・「第５章　より民主的で効率的な統治システムの実現」
　――官僚主導国家の再構築，無責任な利己主義・公務員制度改革
・「第６章　政策別の重要課題」
――国際人である前に日本人，教育基本法改正，伝統・文化・歴史の教育，政治についての教育，宗教についての教育
――科学技術は「防衛，民生の垣根をこえて」，「最先端技術の防衛目的での活用を制限している宇宙の平和利用原則や武器輸出三原則は，わが国の先端科学技術発展の観点から，見直しやさらなる緩和が必要」－－－軍需産業の本格的振興
――わが国の一次エネルギーの半分は石油輸入，うち９割近くは「政情の不安定な中東に依存している」，エネルギーでは「どの先進諸所外国よりも脆弱な環境」「総合的なエネルギー国家戦略」が必要
――「有事の際の食料確保は，国家が行う危機管理政策，有事法制の一環として位置付けて検討する必要がある」－－－農産物市場を取引手段に開放しながら？

中国における「ビジネス」環境の発展に強い期待

●第４１回日米財界人会議における奥田日本経団連会長スピーチ「日本の政治経済状況」（２００４年１１月１５日）http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20041115.html
　――「東アジアにおいて重要な経済的プレーヤーとして台頭している中国におけるビジネス環境の整備も，東アジアにおける自由経済圏の実現のために重要な課題である。中国がＷＴＯに加盟して３年が経過しようとしております。中国政府は，加盟約束の遵守に向けた努力を続けており，わが国経済界はこうした努力を高く評価するとともに，今後もこうした努力が継続・加速化されることを期待しております」

日中経済の飛躍的緊密化の中で，経熱から政治も改善へ

●日本経済団体連合会中国委員会企画部会「日中通商・経済関係の更なる拡大に向けて～日中通商対話ミッション・ポジションペーパー～」（２００５年２月２３日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/016.html
――「昨年の中国の貿易総額は，前年比３５．７％増の１兆１５４７億ドルとわが国を抜き，同国は米国，ドイツに次ぐ世界第三位の貿易大国となった。そうした中，日中経済関係も飛躍的に緊密化しており，昨年の両国貿易総額は１６００億ドルを突破し，中国が米国を抜いてわが国の最大の貿易相手国となった」
――「日中両国においては，経済関係の緊密化の一方で，政治面では一部で緊張も見られる。このような状況の中で，わが国経済界としては，企業のビジネス活動を促進し，経済分野での相互補完関係をさらに深化させることで，政治面にも良好な影響を与え，日中関係全体の発展に寄与したいと考えている」
――東アジア自由経済圏については「例えば２０１５年の実現を目標に，わが国と中国が共同でリーダーシップを発揮していくことが重要である」経済圏の構築は「域内の取引コストの削減による効率的な生産体制とともに，巨大な市場を生み出すことによって，域内のすべての国はもちろんのこと，世界経済にも大きな利益をもたらす」
――「人民元にかかわる諸制度の整備」「為替レートの問題については，当面は，貿易の自由化にあわせて資本取引を漸進的に自由化するとともに，将来的には変動為替相場制度へ移行することを望む」

総会決議ではアジアにふれず

●日本経団連２００５年度総会決議「新しい成長の基盤を創る」（２００５年５月２６日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/033.html
「企業の力を引き出す」「国を支える産業をつくる」「人を活かす社会をつくる」「外国人の受け入れ・活用」の４節からなるが，アジアや中国との関係についての直接的な言及はない。関連するのは，以下の部分のみ。
「２．国を支える産業をつくる」「(2) 国際連携の強化ＷＴＯを中心とする多角的な自由貿易体制の維持・強化と、経済連携協定（ＥＰＡ）による二国間・地域間の経済連携の強化を車の両輪とし、通商立国の実現を図る。ＷＴＯ新ラウンド交渉の推進にリーダーシップを発揮するとともに、農業問題などの国内構造改革を急ぐ。また、ＯＤＡの拡充により、開発途上国のインフラ整備や人材育成を進める。加えて、対日直接投資促進の環境整備を行う。」

アメリカ市場における日米連携をすすめながら，中韓との友好を大局的に見失わないように

●日本経団連総会における奥田会長挨拶（２００５年５月２６日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20050526.html
「国際的な面に目を転じますと、今日、ＢＲＩＣｓや東南アジア諸国、さらには中東欧諸国の急速な台頭に伴いまして、経済のグローバル化はさらに加速し、また深みを増しております。わが国がこれらの国々との連携を強化していけるかどうかは、わが国の将来を決する重要なテーマであると私は考えております。
日本経団連では、昨年度新設した「国の基本問題検討委員会」におきまして、安全保障や外交の分野にまで踏み込んだ検討を行い、報告書をとりまとめましたが、そのなかでは、わが国が目指すべき姿として、「国際社会から信頼・尊敬される国家」を掲げました。
私は、わが国がそうした国家を目指して、タブーを恐れず真摯に改革に取り組み、世界からの信頼を得ることによって初めて、平和主義を基本とした「通商立国」が実現するものと考えております。私どもが考える以上に、世界では日本企業のプレゼンスが増大しております。このことに留意しつつ、グローバル競争に臨んでいく姿勢が必要であると存じます。
日本にとって重要な日米関係につきましては、現在の比較的良好な関係に安住することなく、米国の経済、産業の動向を常に把握し、政府間、あるいは企業間の関係を強固にして、相互に情報を共有する必要があります。－－－トヨタの要望？
また、中国、韓国など東アジア諸国との関係につきましては、いろいろな問題を抱えつつも、それらを一つひとつ乗り越えて、友好関係を長期的に発展させるという大局を見失わないようにすることが肝要であります。投資協定や経済連携協定の締結に向けた話し合いを着実に進めるなど、経済面での結びつきをより緊密にすべきであると存じます。」－－－実態としては単純な嫌中の動きへの批判になる

中国との友好維持を政治家に求める

●日本経団連第４回定時総会後の会見における奥田会長発言要旨（２００５年５月２６日）http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2005/0526.html
【日中関係について】
将来、日中の政治関係、経済関係がともに冷却化するとは見ていない。政治家には、中国の要人と頻繁に接して良い関係を構築してもらいたい。

主導権を発揮してアセアンとの経済連携を

・「わが国としては、ＡＳＥＡＮを重要戦略地域と改めて認識し、東アジアのバランスある発展を目指すべきである。そのためには、わが国が主導権をもって、ＡＳＥＡＮとの包括的経済連携構想を早期に具体化することが重要である。これに韓国ならびに中国との経済連携をあわせたＡＳＥＡＮ＋３を中心とする統合された東アジア市場の形成に努めるべきである」（日本経団連「日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の早期具体化を求める」２００２年９月１７日，http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/054.html　）

貿易立国とてしの国益達成の手段としてＯＤＡを活用する

・「わが国が、将来にわたり貿易立国として生存し繁栄していくためには、世界平和の実現、世界各国との友好関係の維持を図ることはもとより、貿易・投資等の経済活動の維持・発展が必須の条件となっている。わが国にとってＯＤＡは、これらの諸目的を実現するための極めて重要な手段である。従って、ＯＤＡ大綱の基本理念においても、国際社会が共通して取り組むべき諸課題への貢献に加えて、国内資源に乏しい貿易立国としてのわが国の安全と繁栄を確保するという国益のためにＯＤＡを積極的に活用するとの姿勢を明確に打ち出すべきである」（日本経団連「ＯＤＡ大綱見直しに関する意見」２００３年４月２２日，http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/033.html　）。

東アジア自由経済圏の実現のためにＯＤＡを戦略的に

・「いわゆる要請主義については、まず、わが国の国益を重視した総合的な戦略（グランド・デザイン）を立て、その上で相手国政府との政策対話を通じて、相手国政府の政策の取り組みを促すとともに、具体的なプロジェクトを策定すべきである。そのためには、大綱整備と並んで、中期計画の充実も必要であり、「国別援助計画」についても、こうした観点からの整備・拡充が急務である。そうした中で、東アジア諸国については、経済連携、ひいては東アジア自由経済圏の実現のためにＯＤＡを戦略的に活用することが重要であり、こうした視点に立った政策対話、経済協力を推進すべきである」（日本経団連「ＯＤＡ大綱見直しに関する意見」２００３年４月２２日，http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/033.html　）。

ＯＤＡは東アジアを重視して

・「わが国のおかれた歴史的、地理的、政治的、経済的な状況に鑑み、わが国のＯＤＡ政策においては、引き続きアジア、特に東アジア地域を重視すべきことを大綱にも明記すべきである。特に、近年、ＡＳＥＡＮとの包括的経済連携強化が重要課題となっていることを踏まえ、その推進のためにもＯＤＡを戦略的に活用すべきである。具体的には、ＡＳＥＡＮの結束強化と安定のために、貿易・投資の促進や関連諸制度のハーモナイゼーション、後発加盟国への支援や域内協力の促進に資するようなＯＤＡの活用を大綱に盛り込むべきである」（日本経団連「ＯＤＡ大綱見直しに関する意見」２００３年４月２２日，http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/033.html　）。

「アセアン＋３」の東アジア共同体・通貨統合を目指す

●経済同友会「日本の『ソフトパワー』で『共進化（相互進化）』の実現を――東アジア連携から，世界の繁栄に向けて」（２００５年２月８日）－－－「世界における日本の使命を考える委員会」（委員長・下村満子・健康事業総合財団「東京顕微鏡院」理事長）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2004/050208a.html
　※「世界における日本の位置づけと関わり方を，１０年後を視野にした将来ビジョンとして提言した」「世界における日本の使命とは，『世界の平和と繁栄の創造に貢献すること』」「使命を果たす理念は，日本人の価値観の底流にある共進化（相互進化）」「使命を果たす手段は，相手と同じ目線で接する日本的なソフトパワー」
　※具体的貢献の提言は２つ「東アジア共通通貨の創設まで視野に入れ，リーダーシップを発揮し，世界秩序の創出に貢献する」「『国づくり，人づくり』に尽力し，世界の繁栄の創出に貢献する」―――ドルとの関係は，アメリカとの関係は？
　※以下，軍事・東アジア戦略に限定して
・「前書き」「提言とりまとめにあたって」
――１０年後の世界。軍事・政治ともアメリカ支配の一極構造は変わらないが，中国の大国化とＡＳＥＡＮの成長によりアジアへのパワーシフトが起こる
――「すでに同友会では，平和憲法の精神を踏襲しつつも，自衛隊や集団的自衛権その他の分野での憲法の見直し，改正を提言している」「『東アジア経済提携』の動きを更に発展させ，『アセアン＋３』の『東アジア共同体』の実現，通貨の統合までをも目指し，それへの向けてのイニシアチブをとる。遠い将来には，インドなども含む『アジア共同体』をも視野に入れる」

海外派兵のなかでも自衛隊はソフトパワー，アメリカのハードパワーとの相互補完を

●経済同友会「日本の『ソフトパワー』で『共進化（相互進化）』の実現を――東アジア連携から，世界の繁栄に向けて」（２００５年２月８日）－－－「世界における日本の使命を考える委員会」（委員長・下村満子・健康事業総合財団「東京顕微鏡院」理事長）－－－上のつづき
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2004/050208a.html
・「提言書――１，共進化（相互進化）」
――「占領軍主導で出来たものではあるが，"平和"憲法とも呼ばれる日本国憲法は民主主義，戦争放棄，といった平和理念をうたっており，日本国民の平和志向を明確に表している。特に，唯一の被爆国として，日本は戦争，そして特に核兵器，の被害の悲惨さを世界に伝える義務があり，使命がある」
・「提言書――２，ソフトパワー」
――ソフトパワーの概念「魅了する力によって，自分の望む結果を他者から引き出す力」
――東アジアで「日本は，世界第２の経済大国，そして先端課題に取組む先進国として，東アジアの連携をリードし，東アジアを基盤に世界の平和と繁栄に貢献する」
――ソフトパワーの事例「イラクでの自衛隊」「現地の人と一緒に働く（同じ目線），日本の水は美味しい（品質），過去の蓄積」
――アメリカとの関連「ソフトパワーだけでは秩序を維持・構築できないことから，米国と日本は相互補完的な関係にあることが望ましい」
――「伝統的な国家による外交（交流）から，日本のソフトパワーの特長がもっと活かせる民間外交にシフトすべきである」

アメリカがつねにアジアに関与するとは限らない，だから独自の防衛政策を

●経済同友会「日本の『ソフトパワー』で『共進化（相互進化）』の実現を――東アジア連携から，世界の繁栄に向けて」（２００５年２月８日）－－－「世界における日本の使命を考える委員会」（委員長・下村満子・健康事業総合財団「東京顕微鏡院」理事長）－－－上のつづき
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2004/050208a.html
・「提言書――３，世界，東アジア，そして日本の現状」
――世界「現在の国際社会は安全保障，政治経済，そして価値・文化，の３つの階層で捉える事ができる」
――安全保障「アメリカの安全保障政策の転換」「アメリカの軍事力が世界の秩序を左右する」，テロを嫌って「孤立主義に走る可能性がないわけではない。しかし，アメリカ以外の国にとってはアメリカの『過剰な介入』もさることながら『過少な介入（孤立主義）』も問題」「アメリカが唯一のグローバルパワーであり，アメリカが世界と関わらなければ，混乱が生じる可能性が高い」「イラクのように上手く行かない場合は，軍事的な負担が大きくなる」「世界に対して押し付けがましく関与するのではなく……深くは関与せずに，薄く広い関係になっていく可能性が高い」「途上国へのパワーシフトを国際秩序にどの様にして繁栄させるかが課題」「安保理改革」－－－アメリカの軍事政策の後退を展望？
――東アジア「２０世紀前半まで世界を支配していた欧米から２０世紀後半にかけて非西欧に力が移り始め，日本はその尖兵であった。現在もその流れは続いており」－－－アメリカの後退もこの一環にいちづけられる？　つくる会教科書史観との兼ね合いは？
――「東南アジアのイスラム化（＝異文化間の対話と共生の必要性）」「東南アジアでイスラム問題が激化すれば，シーレーンの確保や安全保障の観点からも日本に多大な影響を与えかねない」－－－経団連と共通
――「北朝鮮の核の脅威は……日米同盟の試金石」
――「中国の台頭」潜在的には課題があり経済が「不調になれば，環境問題，沿海部と内陸部の格差，そして共産党の一党独裁と市場経済の矛盾，という３大課題が吹き出し，中国が将来大きく乱れるという見方もある」
――日本「人口構成全体が成熟化」「膨大な資本蓄積をどのように活用するかに，について妙案がなく行き詰まってしまった」「多額な財政赤字」「競争力の相対的な低下は不可避」
――日本の安全保障「今後も日米安保関係が基本的重要性」「日米関係も色々な意味で変わっていかなければいけない」「日本自身がどのような防衛政策を持つかが今後は重要になる」「アメリカが常にアジアに関与するとは限らない状況である」「日本も今後は地域的な防衛政策を検討せざるを得ない」「例えばミサイル防衛……衛星による地域の監視や攻撃を受けた場合の一定の敵基地攻撃能力を含む」「地域的な対話による協力，軍備管理，軍種など」も「日本がより積極的に働きかける局面が増えてくる」「同友会は２０００年１２月に発表した『２１世紀宣言』において，『わが国は，国際連合・国際通貨基金・世界貿易機関等の世界の公共財たる国際機関の活動により積極的に参画し，国連常任理事国入りをはじめ，従来に増してより大きな役割を担っていく必要がある』ことを提言している」－－－アメリカに期待しつつも，独自の防衛政策を，経団連とのズレ？
――経済「ＷＴＯが影響力を失いつつある」「先進国と途上国の亀裂が拡大すれば，日本への影響は大きい。例えば，中東とアメリカの亀裂が決定的となれば，エネルギー安全保障の面での影響が出てくる。そういう亀裂を避けることが日本の重要な役割になる」「日本の経済にとってのフレームワークとしては，引き続きアジア・太平洋が基盤となる」－－－ＷＴＯへの評価も，アメリカの力の後退への展望と一致？

東アジア共同の力でアメリカにも意見のいえる日本をめざす，通貨主権の積極的な放棄も

●経済同友会「日本の『ソフトパワー』で『共進化（相互進化）』の実現を――東アジア連携から，世界の繁栄に向けて」（２００５年２月８日）－－－「世界における日本の使命を考える委員会」（委員長・下村満子・健康事業総合財団「東京顕微鏡院」理事長）－－－上のつづき
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2004/050208a.html
・「提言書――４，東アジアにおける平和の創出（東アジア共同体に向けて）」－－－安保をふくんだ「東アジア共同体」
――東アジアの日本に対する見方，1)経済復興への尊敬，2)アメリカ重視・アジア軽視，3)歴史問題，「複雑な思い」はあるが「総じて日本に対する期待の方が大きい」，1)「経済成長の牽引役」，2)「中国に対する警戒心から，東アジアにおけるカウンターバランスとしての政治面での日本への期待も大きい」
――「日本企業の収益の中で，東アジアからの収益が占める割合は年々増えており」「これまで日本は米国一辺倒であったが……米国以外に，特にアジアの中で，パートナーが必要になっている」－－－アメリカ一辺倒からの脱却が自覚的課題に
――日本の貢献「多極化」の進展のなかで「日本としてどのように地域的取り組みや地域主義とかかわるかが大きな課題となる」「日本がその中に含まれているのはアメリカにとっても戦略的な価値があり，アメリカも自国を含まないＡＳＥＡＮ＋３という枠組みも敵視すべきでない。よって，日本は米国との関係を深化させつつ，東アジアの秩序形成に欠かせない中国との連携強化も検討していくべき」日中間の「歴史問題には様々な解釈，意見があることを認識し，自由に議論できる環境を整えることが重要であり，その為には人的交流が肝要」「早い段階で中国との関係を深め，影響力を強めるべき」－－－「東アジア共同体」をアメリカは敵視するな，一定の対決の意識も
――アメリカとの関係「アメリカのアジアにおける最大の関心は中東から朝鮮半島に掛けて（いわゆる不安定の孤）の安全保障，そして中国の台頭，という２つの点」「日米関係においても改善の余地がない訳ではない」「アメリカのパートナーとしての日本（アメリカのためを思って意見が言える日本）」イラク開戦時に小泉首相が「フセイン政権を打倒すると言うことには意義があるが，決してそれがアラブやイスラム，今回の反対国を排除するものであってはならない，という言い方もできた」「反対側についても一定の理解を示すことができた」「ブレア首相と連携して，このメッセージを米国に伝えることができれば，より大きな効果がえられた」「日本はこの様な論戦（説得力のゲーム）に充分に加わることができなかった」「日本の場合は（西洋でないので――石川）アメリカに反対すると一対一になってしまうので，そうならない様に普段から仲間を作る努力が必要である。それが韓国であり，東南アジアや中国，インドである。このような国と日本は普段から友好関係を深め，アメリカに苦言を呈すときも，日本が矢面に立つことなく，『グループで諫める』テクニックが必要である」「アメリカが疎外感を覚えない形であれば東アジア諸国がまとまりを持って活動できる環境が整いつつある」「アメリカとしても東アジアの連携が経済分野に限られ……阻止することはできないであろう」「日本がアメリカに信頼され，その上で中国との関係を強化できれば，長期的には地域全体の安全保障につながり，東アジアと米国の間のバランサーとして日本の果たす役割は極めて重要となる」－－－アジアとの共同のなかでアメリカにたいしてもモノをいう？？
――「東アジアとしても，長期的には経済だけでなく，安全保障面を含めた東アジアの秩序の構築をめざすべきであり，地域連携に留まらず，地域統合を視野に」「第一段階として，東アジア共通通貨単位の創設が考えられるが，その中核には円，元，そしてウォンが入ることが予想され，日本，中国，そして韓国が前向きに協議する事でその実現は大きく前進する」
――「中国国内の消費拡大は目を見張るものがあり，もはや米国への迂回輸出基地としてではなく貿易相手国としての中国は日本経済の成長を左右する存在となっている」「通貨統合は通貨主権の放棄である」「日本としても率先して自国通貨（円）を捨てることで共通通貨を大きく推進させ，東アジア共同体の実現に貢献する事ができる」

靖国参拝は非常に大きなネック，日中の良好な関係が「国益」

●経済同友会北城恪太郎（代表幹事）・渡辺正太郎（副代表幹事・専務理事）の記者会見発言要旨（２００５年６月７月）より
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2005/050607.html
Q：　……現在は「政冷経熱」と言われているが、「政冷経冷」とならないためにはどうすべきか、また政府に何を望まれるか。
北城：……　「政冷経熱」は良いことではないし、長期的には良好な関係を維持することが必要だと思う。両国相違はあるとしても、共通の利益を探し出して、政治に関しても良好な関係を築いていただきたいし、経済や国民レベルの交流が進むようにしていただきたい。小泉首相の靖国参拝については、いろいろな議論があるが、首相は靖国参拝を続けられると思う。A級戦犯を崇拝しているわけではなく、戦争で亡くなった方を慰霊するという意味での参拝だと思うが、中国の政府や国民の理解を得られるような方策を考えていただく必要があると思う。そうしないと、この問題が非常に大きなネックとなっているように感じる。
Q：　このままの日中関係が続くと、経済も冷めてしまうのではないか。
北城：　政治の面で対立関係が継続することは、経済の面でも決して良いことではない。しかし、中国との関係は、靖国問題だけではなく、歴史認識や資源開発の問題など、さまざまな課題がある。それを超えて共通の利益を探すための戦略が必要だし、歴史認識については共同作業をやる方向で進んでいるので、このようなことを積み重ねていくことが重要だ。一方、中国から日本へ留学して日本で良い経験をした方々は、良い対日感情を持って自国へ帰るので、長期戦略として、留学生、修学旅行、観光含め、多様な交流を推進するような戦略を作って対応する必要があると思う。米国では、米国への留学生が卒業後も働ける職場を作る、また成功した人たちが母国へ戻ったとき母国での成功を支援する、などの仕組みを作り、うまく機能している。日本でもそのような長期戦略が要ると思う。
渡辺：　現在のような日中関係の経済への影響がないわけではない。日本の企業は中国の市場において、欧米や現地の企業と激しく競争しながら苦労してやっている。経済活動にとってプラスということはあり得ないので、市場においては常に競争しているということを忘れないでほしい。経済的利益を得たいという意味ではなくて、それが日本の富への国益になると思う。
北城：　何が日本の国益かを考えながら議論をした方が良い。「日本および日本人の安全と国の繁栄を実現すること」が国益だと思う。それに合致しているかどうかで政策を判断すべきで、経済界は決して自社の利益のためにこのような発言をしているわけではない。

小泉総理の靖国公式参拝に反対

●経済同友会北城恪太郎（代表幹事）の記者会見発言要旨（２００４年１１月２４月）より
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2004/041124a.html
Q：　日中首脳会談が行われ、久し振りに両国の首脳が話し合ったが、はかばかしい進展が見られなかったようだ。どうご覧になっているか。
北城：話し合いが行われたということは、色々な背景があったにせよ良かったのではないか。できれば、相互に訪問できて、それぞれの国で会談ができれば更に好ましいと思う。
今回の会談の中で、日中の協力が重要であること、経済を含めて日中の協力関係が進展することの重要性は認識されたと思う。その一方で、靖国問題に関して中国側から批判が出たということだが、（靖国問題は）日本の国内問題であると同時に、中国には、日本の首相がA級戦犯を合祀している靖国神社に参拝することを快く思っていないという国民感情がある。最近のインターネットの普及もあって、中国政府が一方的に国民の意識を制御できる状況でもない。小泉総理が靖国神社に参拝することで、日本に対する否定的な見方、ひいては日系企業の活動にも悪い影響が出るということが懸念される。経済界の意見の大勢だと思うが、総理に今のような形で靖国神社に参拝することは控えて頂いた方がいいと思う。

　

２・アセアンの動き

単一の市場，単一の生産拠点をめざすＡＳＥＡＮ共同体

・「ＡＳＥＡＮ経済共同体は，単一の市場と単一の生産拠点を目指している。第二次バリ宣言は次のように述べている。
　『ＡＳＥＡＮ経済共同体は，地域を特徴づける多様性を，ＡＳＥＡＮを世界の供給ネットワークのよりダイナミックで強力な一部にするビジネス補完の機会に変えつつ，ＡＳＥＡＮを単一の市場，単一の生産拠点として確立するべきである』」（北原俊文「ＡＳＥＡＮ共同体に向けた一歩――第３７回外相会議」『前衛』７８１号，２００４年９月，４１ページ）。

２０２０年に安保・経済・社会文化の共同体を

・「インドネシア・バリ島のリゾート地ヌサドゥアにあるバリ国際会議場で２００３年１０月７，８の両日，東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の第９回首脳会議が開かれた。合わせて，ＡＳＥＡＮと日本，中国，韓国（ＡＳＥＡＮ＋３）の全体および個別の首脳会議，ＡＳＥＡＮとインドの首脳会議が開かれた。……
　……バリ島で２７年ぶりに開かれた今回の首脳会議は，第二次ＡＳＥＡＮ協和宣言（第二次バリ宣言）を発表し，２０２０年を目標に，安保共同体，経済共同体，社会文化共同体を３本柱とするＡＳＥＡＮ共同体を目指すと宣言した。また，中国とインドがＴＡＣに加入した」（北原俊文「内を固め外に拡げるＡＳＥＡＮと日本の孤立」『前衛』７７１号，２００４年１月，１３０ページ）。

単一市場・単一生産拠点をめざす経済統合の多面性

・「ＡＳＥＡＮの経済統合では，ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）を中心に，ＡＳＥＡＮサービス枠組み協定（ＡＦＡＳ），ＡＳＥＡＮ投資地域（ＡＩＡ），ＡＳＥＡＮ統合イニシアチブ（ＩＡＩ），ＡＳＥＡＮ統合の行程表（ＲＩＡ）など，列挙しきれないほどの様々な取り組みが行われている。地域の多様性を利点として活かしつつ，単一の市場と単一の生産拠点を創出するのが目標である」（北原俊文「内を固め外に拡げるＡＳＥＡＮと日本の孤立」『前衛』７７１号，２００４年１月，１３７ページ）。

多面的に「帝国主義」支配からの脱却の道をひらくＡＳＥＡＮ

・（東アジア共同体）「この発展の背景にあるのは何か。……
　第一は，いわゆるグローバル化がすすむ中での《ＡＳＥＡＮの着実な発展》です。……
　第二は，《中国の変化と発展，その中国とＡＳＥＡＮの関係の発展》です。アジアにおけるとくに経済面での中国の比重はここ数年の間に顕著に拡大しています。日本，米国を抜き去りつつあるとの見方すらあります。……
『中国脅威論』は過去のものとなりつつあるだけでなく，今では中国はＡＳＥＡＮの重要なパートナーです。
第三は，《ＥＵの発展》です。……
　……重要なのは，共同体ということでの関心だけでなく，ＥＵが単独行動主義に抗して多国間協調主義の立場に立つ地域協力，連合という形ですすんでいることに注目していることです。今年のＡＳＥＡＮ外相会議が，『ＡＳＥＡＮ憲章』作成を決めたのは，そういった点でもＥＵに刺激されたのは明らかでしょう。
第四は，《イラク戦争が生み出した新しい世界の流れ》が共同体という主張の中に反映していることです」（三浦一夫「平和と友好，対話と協調のアジアへ――東アジア共同体を考える」『前衛』７８１号，２００４年９月，２６～２９ページ）。

日本への不満を隠す必要がなくなっているＡＳＥＡＮ――日本の孤立

・「今回の首脳会議では，最終準備のための高官会議の段階から，日本への不満がかつてなく聞かれた。……。
　日本への不満は多々あるが，中国とインドがＴＡＣに加入する一方，日本がＴＡＣ加入の要請を断ったことで，頂点に達した。『他の条約とのかねあいもあるので……』というのが，日本の対応だった。『他の条約』とは当然，日米安保条約のことである。……
　ＴＡＣは，ＡＳＥＡＮの『平和憲法』とも，ＡＳＥＡＮ発の国際的『不戦条約』ともいえるもので……」（北原俊文「内を固め外に拡げるＡＳＥＡＮと日本の孤立」『前衛』７７１号，２００４年１月，１３１ページ）。

日本は独立すべきというＡＳＥＡＮからの評価

・「首脳会議終了後の１０月１８日，マレーシア戦略国際問題研究所のシャウハル・ハッサン所長が，『日本が米国追随から抜け出せばもっと良いことができる』と題する論評を，同国の英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズに寄稿した。同氏は，次のように述べている。
　『中国の魅力ある攻勢は，最近のバリＡＳＥＡＮ首脳会議で最も明白で，そこでは，中国は日本を完璧に凌駕した。……』
　『最も重要なことは，中国がインドとともに，ＴＡＣに署名したことであり，日本にはできないことである。……』
　同論評はさらに，『ＡＳＥＡＮに対するまったく新しい，ダイナミックな接近方法をとらない限り，中国だけでなく，インドなどの諸国に対しても，日本は，イニシアチブと推進力で後れをとることになろう』と警告し，『日本の官僚主義は，その慎重さと伝統的な思考をいくらか捨てる用意がなければならない。何より，対米追随を脱却し，自分自身の独立の道を固める必要がある』と指摘した」（北原俊文「内を固め外に拡げるＡＳＥＡＮと日本の孤立」『前衛』７７１号，２００４年１月，１３２ページ）。

第１回東アジア会議のメインテーマは「経済」

・第１回東アジア会議はマレーシアの首都クアラルンプールで「マハティール首相の提唱と設立されたシンクタンク，マレーシア戦略問題研究所（ＩＳＩＳ）が主催して２００３年８月４日から６日までおこなわれ……１５００人余が参加し，経済問題が主に議論されました」（笠井亮「大国の横暴ゆるさず『アジアのことはアジアで』」『前衛』７６９号，２００３年１１月，６６ページ）。

ＡＳＥＡＮの成果を東アジアの全体へ，一番重要なのは地域の平和

・東アジア会議の趣旨について，ノルディン・ソピーＩＳＩＳ会長はこう述べた。「『私たちは，いま東アジア共同体の形成ということを考えており，今回の会議がそうした方向への一助となればと思っている。……
　東アジア共同体というのは，アジアのためのアジア諸国の組織である。ＡＳＥＡＮの発展を踏まえながら，さらに東アジア全体で，各国の独自性，多様性を尊重しつつ，地域の平和確立を最大の目標に，経済，文化面でも協力をすすめていくための組織にできればと思っている。とにかく，一番重要なのは，地域の平和ということだ。平和が担保されてはじめて，安定して経済建設の条件ができる。……
　「共同体」の範囲は，当面は，ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本，中国，韓国，つまりＡＳＥＡＮ＋３でつくることを考えている。ゆくゆくは北朝鮮も入れることになるだろう』」（笠井亮「大国の横暴ゆるさず『アジアのことはアジアで』」『前衛』７６９号，２００３年１１月，６７ページ）。

金融でも貿易でも「脱ドル支配」が共通の決意――日本の孤立

・「とくに議論が集中したアジアの『債権市場』や『通貨基金』の構想，『自由貿易協定』（ＦＴＡ）の問題などの議論でも，主権尊重と平等・互恵の立場にたって，『脱米軍支配』とともに，『脱ドル支配』へ一歩を踏み出そうというのが共通の決意でした」（笠井亮「大国の横暴ゆるさず『アジアのことはアジアで』」『前衛』７６９号，２００３年１１月，６９ページ）。

日本もアメリカも中国も中心にしないというマハティール

・マハティール首相演説は，東アジアの協力では，『帝国的な支配や，「ご都合主義の」覇権の奇跡の存在を信じない』『東アジア共同体は日本や米国あるいは中国が中心になるといったものでもない』とのべ……
　そのうえで，『いまこそ，われわれ自身がわれわれの国民とわれわれと世界の未来のために権能を与えられるときだ』と訴え，『互恵，相互尊重，平等，コンセンサス，民主主義』を繰り返し力説し，『覇権主義ノー』『帝国主義ノー』などを列挙して『東アジアの，東アジアのための，東アジアによる共同体創設』の重要性をのべました」（笠井亮「大国の横暴ゆるさず『アジアのことはアジアで』」『前衛』７６９号，２００３年１１月，７０ページ）。

ＥＡＥＣはちがった形で成功した，中国・韓国は最初から賛成――マハティール

・「最後に，１９９０年１２月に提案した東アジア経済圏構想（ＥＡＥＣ）に関しては，紆余曲折はあったが，わたしは違った形で成功を収めたと考えている。『ＡＳＥＡＮプラス３』がそれだ。このまとまりは，わたしが１９９０年当初掲げた『東アジア経済グループ（ＥＡＥＧ）』の範囲に等しい。また，その役割も，東アジア諸国のゆるやかなフォーラムである点で『ＡＳＥＡＮプラス３』と同様である。このまとまりの中で参加国の共通の課題に取り組み，国際社会の中での地位を確立しようというのが構想の中味であった。中国と韓国は，当初からこの構想に賛成の立場を表明したが，日本のように米国の圧力を懸念して反対した国もあった」（マハティール・ビン・モハマド『日本人よ。成功の原点に戻れ』ＰＨＰ，２００４年，１１～１２ページ）。

なぜアジアの貧困克服の努力に力を貸さないのか――マハティール

・「ＡＳＥＡＮに中国と日本，韓国を加えた，私がかつて提案した『東アジア経済グループ（ＥＡＥＧ，後の東アジア経済協議体＝ＥＡＥＣ）もまた経済的なつながりであり，やがて東アジアに平和をもたらすでしょう。域内諸国にとって一番大事なことは平和であり，これは世界にとっても同様です。
　ＥＡＥＣに反対する気持ちが，私にはわかりません。なぜ域内の国々だけが，貧しいままとどまらねばならないのでしょうか。まさしく理解に苦しむところです」（マハティール・モハマド『立ち上がれ日本人』新潮新書，２００３年，８５ページ）。

西側諸国やＩＭＦによる圧力は植民地政策の延長――マハティール

・「植民地の終焉で小型砲艦はアジアから姿を消しましたが，経済的・政治的な圧力は現在も威力を発揮しています。西側諸国が私たちにとって大きな脅威であることに変わりはないのです」（マハティール・モハマド『立ち上がれ日本人』新潮新書，２００３年，３５ページ）。「（通貨危機の直後）行政機関は国際機関の支配下におかれました。そしてその国際機関はといえば，豊かな国々の論理に支配されたものです。これではまるで植民地政策の繰り返しではありませんか。かつて西側諸国が『自由貿易』のために小型砲艦を差し向けたように，国際機関が開国を迫っているようなものと言えます」（マハティール・モハマド『立ち上がれ日本人』新潮新書，２００３年，３７～３８ページ）。

植民地の独立以後も，世界では西側による一方的な支配がつづいている――マハティール

・「彼らはアジアやアフリカの多くの国々を植民地にして，富を根こそぎ奪い取っていきました。それらの国が独立してからも，大所高所から『こうやるべきだ』『ああやるべきだ』とあれこれ指南してくれたものの，全ては間違った処方でした」「前世紀までに植民地主義とアパルトヘイトは一掃されましたが，世界ではまだ西側による一方的な支配が続いています」（マハティール・モハマド『立ち上がれ日本人』新潮新書，２００３年，１３２ページ）。

※西側諸国を一括することの問題点（マハティール批判としても）

・戦後の途上国支配の主体として，アメリカを頂点とした「西側同盟」を一括することの問題点に注意する必要がある。途上国に対して「支配」的な地位にある国についても，それを強制をつうじて行うのか，独立国同士の合意にもとづいて行うのかの相違がある。後者が戦前型の「古い植民地主義」を排除する主体として立ち現れていること，あるいはヨーロッパ資本主義における新しい「脱皮」が行われていることに注意すべし。

自立した社会から植民地体制へ，再びすべての国民が自分の土地の主人公に

「だいたい，人類社会では，もともとは，そこに住んでいる人びとこそがその地方の主人公でした。一部の国ぐにが，『先進国』だといって，他の世界を支配する，こういうことは実は，人類社会の歴史のなかでは，最近の，それもごく短い期間の特徴なのです」（不破哲三『いまこの世界をどう見るか』新日本出版社，２００５年，１６ページ）
「これが１４～１５世紀の，アジア・アフリカ・ラテンアメリカ世界の状況でした」「そこにはもちろん，いろんな国ぐにの，あるいはいろいろな社会の興亡がありました。征服もあれば戦争もありました。しかし，初めにいいましたように，支配する国と支配される国，こちらは支配者，あちらは被支配者というように，画然と区別が固定されるといった状況は，世界的には存在しなかったのです。大きな視野で見れば，アジア・アフリカ・ラテンアメリカの全体が，自立した社会としてそれぞれなりの道を歩んでいる。これが六，七百年前の世界だったと思います」（不破哲三『いまこの世界をどう見るか』新日本出版社，２００５年，２２ページ）
「そういう世界が，どうして，支配・被支配の世界体制にくつがってしまったのか。その答えはもう明白でしょう。１６世紀を転機として，ヨーロッパの資本主義諸国が，支配勢力としての膨張を開始しました。その膨張は，１９世紀にアフリカ大陸を植民地として各国が分け取りしあうアフリカ大分割をもたらし，１９世紀の末からアメリカと日本も加わって，地球の領土的分割の完了という，そういう地点にまで到達したのです。こうして，２０世紀の初めには，資本主義的『先進国』の世界支配が完成しました。これが，『先進国』の支配という世界体制－－いわゆる植民地体制をつくりだしたプロセスでした。
　植民地体制の崩壊というのは，この世界的な体制を崩壊させたことにほかなりません。結局，長い目で見てみると，いわゆる『先進国』の特権的支配というのは，文明が生まれて数千年といわれる人類社会の歴史の中で，せいぜい二，三百年程度のごくわずかの時代を占めるだけだった，ということが浮き彫りになってきます。
　そして，２０世紀の後半に，それに終止符が打たれました。
　この意味で２１世紀というのは，すべての国民が自分の土地の主人公となるという本来の姿を，人類社会がより高い段階で取り戻したものだと言ってもよいのではないでしょうか。これが，歴史を振り返りながら考えた第一の点であります」（不破哲三『いまこの世界をどう見るか』新日本出版社，２００５年，２３～２４ページ）－－－東南アジア史の「自生的段階」論との共通性。

分裂と敵対の時代から独特の共同の時代へ

「アジア大陸は，２０世紀後半もある時期までは，まだ分裂と敵対が特徴でした。ベトナム戦争の時の状況を思い出してください。アメリカのベトナム侵略の戦争に，アメリカの側に立って軍隊を送った国が，東南アジアの地域にもありました。文字どおり分断と敵対が特徴でした。
　しかし，いまではその状況がすっかり変わって，アジアのほとんどすべての国が与党と野党の区別を越えて集まり，平和の問題をはじめ，共通の諸問題について討論しあう，こういう独特の性格をもった国際会議が，大陸の全体を覆うかたちで発展しているのです。私は，このこと自体が，未来ある発展に向かうアジアのたくましい姿を示すものだと思いました」（不破哲三『いまこの世界をどう見るか』新日本出版社，２００５年，４５ページ）。

ソ連崩壊後のアジアにおけるアメリカの策動

「アジアの政党国際会議がアジアの政治の世界に定着してきたことのもつ重大な意味は，歴史をひもとけばいっそう明らかになります。アジアというのは，１６世紀以来，ヨーロッパ諸国による侵略と支配が広がった世界で，２０世紀には，日本軍国主義がおおいに荒しまわったところです。第二次世界大戦後でも，中国革命が起きたら，中国敵視と『封じ込め』の政策がアメリカの世界戦略の重要な柱となり，アジアの少なくない国ぐにがアメリカのこの戦略にくみする，そういう強烈な分断がありました。その時期に起こったベトナム戦争では，アジアの一連の国ぐにが，アメリカの指揮下に出兵しました。この戦争自体が，アジアの分断と敵対の大きなるつぼとなったのです。さらに，ソ連が崩壊した後は，アメリカが，その状況を好機として，アジアに自分の天下を築こうと，経済・政治・軍事の諸分野で，さまざまな策謀をめぐらしました」（不破哲三『いまこの世界をどう見るか』新日本出版社，２００５年，１０９ページ）。

アジア・アフリカにはその国特有の困難からの出発がある，こちらの価値観を絶対基準にしない

「さきほども『北京宣言』に関連して述べたことですが，現在，世界の多くの国，たとえば，アジア・アフリカの国ぐには，その国特有の多くの困難を含むさまざまな条件から出発して，独立した近代国家をめざす国づくりに取り組んでいます。それは，近代化や民主化のできあがった道を一直線ですすむという坦々としたものでは決してなく，その途上では，さまざまな試行錯誤もあれは，逆向きの流れもおこります。そういう国の政府や政党と交流する場合，自分たちの価値観や常識を絶対の基準にして，それで相手の国を裁断する態度や，それらの問題点を理由に相手側を批判するなどの干渉的な態度をとってはならない，こういうことが，『内部問題相互不干渉』の原則には含まれています。
　かりにその国の社会や政治に欠陥があるとしても，それをただし，改革する権利をもっているのは，その国の人民であって，外国の人間ではないのです。これは，民族自決権にもかかわる国際政治の原則的な基準であって，もし私たちが見失うようなことがあれば，それは，私たちが一貫してたたかってきた干渉主義の誤りを，私たち自身がおかすことになります。ここには，そういう性質の問題があります」（不破哲三『いまこの世界をどう見るか』新日本出版社，２００５年，１６５～１６６ページ）－－－試行錯誤や逆流をもその国の社会的経験の過程として大きくとらえる。

その国の内面の論理から現状をつかむ

「もう一つ大事なことは，どんな国と交流する場合にも，あれこれの勝手なモデルをもってその国の現状をはかるのではなく，その国がたどってきた歴史をよく研究し，その社会の内面に働いている論理から，現状をつかむ努力が必要だということです。党綱領が提起しているように，『異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立』が，世界平和の重要な課題となっている今日，私たちは，どんな場合にも，この努力を重視し，国際関係における基準と節度をまもる必要があります」（不破哲三『いまこの世界をどう見るか』新日本出版社，２００５年，１６６ページ）。－－－東アジアという地域全体の発展についても，「内面の論理」からつかまえる必要がある。

日本と世界を切り離してとらえない，大局的な相互関係に目をくばって

「世界と日本との関係は，弁証法的なんですよ。どちらかか先に進んで，他方が遅れるということは，いつでもあることですが，世界の流れに逆らった逆流は，最後には，国内でも破綻にぶつかることになるんですよ」（不破哲三『いまこの世界をどう見るか』新日本出版社，２００５年，２２２ページ）。
「憲法改悪というのは，世界的な見通しのたたない道に日本を引き込んでゆくことなんです。憲法改悪派が，平和の外交戦略をもたず，『戦争のできる国になりたい』の一心で，こういう前途のない道に突き進むなら，その結果は，必ず国内に跳ね返ってきて，それを推進した勢力の危機をやがては引き起こします。
　国内の政治には，いろいろな波があり，そういうなかで，歴史は進んでゆくものです。どんな局面でも，まともな道でがんばることが，次の局面を開くカギだということを，いつも心に刻んでおきたいですね」（不破哲三『いまこの世界をどう見るか』新日本出版社，２００５年，２２４ページ）。

　

３・日本・アメリカとアジア・中国との経済関係の実態

きわめて急速な日本から中国への輸出拡大

「２００３年，日本の対中輸出は５７２億４０００万ドル（対前年比４３．６％増）に達し，全世界に対する輸出増加分の６７．５％が中国市場向けとなっている」（峰如之介「チャイナ特需最前線」『Voice』２００４年５月号）。

アメリカの対中貿易赤字は日本への倍以上

２００４年アメリカの貿易収支赤字は最大６１７７億ドル。第１は中国１６１９億ドル，第２が日本７５１億ドル（今宮謙二『動乱時代の経済と金融』１７６ページ）。

日本からの輸出が中国を経由した迂回輸出に

カーラ・ヒルズ（元アメリカ通商代表）――「（中国の）ハイテク産業の成長といっても，そのほとんどは家電製品であり，しかもこれらは日本，韓国，台湾，香港，シンガポールなど『アジアの豊かな国・地域』が中国に直接投資をしている結果である」「しかも，そうした製品の部品のための多くは輸入によって賄われている」「アジアの投資国からの部品輸入総額と，中国で組み立てられた製品の輸出額の間にそう大きなギャップはみられない。１４０億ドル程度だ」「アメリカと，日本など『アジアの豊かな国・地域』との間の貿易赤字が減少し，一方で中国との間の赤字が増えている。要は，こうした国や地域が中国に生産拠点を移したことで，中国との赤字が増えているのだ」（「中国の経済と貿易の行方」『論座』２００５年６月号）。

８割がアメリカ企業自身による中国からの逆輸入

長谷川慶太郎「中国の未来は日本次第」――「中国は，アメリカに対して消費財を中心とした輸出を続けなければ，経済成長を維持することができない。中国の対米輸出の８割は，中国に進出したアメリカ企業の製品である。つまり，アメリカ企業は中国を『自分の工場』として使っているのである」（『Voice』２００４年５月号）。

アメリカのドル安放置は輸出拡大策

２００４年９月ごろからのドル安現象。対照的な金価格の上昇，ロシアや東アジア・中国などのドル離れ，アメリカ自身の容認策（輸出拡大重視）（宮謙二『動乱時代の経済と金融』１７９ページ）。アメリカによる人民元の切上げ要求も。

アジアはドルを手放せない

ファリード・ザカリア（フォーリン・アフェアーズ誌前副編集長）――「アジア諸国がドル建て資産を手放すようになれば，それによって傷つくのは，アメリカ経済よりも，むしろアジア経済のほうだろう。彼らの保有するドル価値が低下するし，（人民元が高くなれば輸出にかげりを見え始め）中国の成長は鈍化する。日本もインドも成長をそこなうような行動をとるとは思えない」（「中国の台頭にどう対処する」『論座』２００５年６月号）。

対東アジア貿易では日本が後退，中国が台頭

「貿易面での特長は，東アジア貿易における日本の後退と中国の台頭である。日本の対東アジア輸出シェアは対アジアＮＩＥＳ，ＡＳＥＡＮ向けを中心に大幅に減少している。これにたいして中国のそれは逆にアジアＮＩＥＳ，ＡＳＥＡＮ向けを中心にして大幅に増大している。つまり対東アジア市場の獲得に関しては日本と中国は代替関係つまりライバル関係にあるということを見落としてはならないのである」（蛯名保彦『日中韓「自由貿易協定」構想－－北東アジア共生経済圏をめざして』明石書店，２００４年，９９ページ）。－－－中国からの輸出がどの程度に日本の迂回輸出であるかという問題はあるが。

日本の対中投資は２０００年から再び増勢

「日本の対中直接投資は，１９９４年から９９年にかけて減少傾向を辿ってきたが，２０００年から再び増勢に向かっている」（蛯名保彦『日日中韓「自由貿易協定」構想－－北東アジア共生経済圏をめざして』明石書店，２００４年，２０８～２１１ページ）。

中国の輸出の５割以上が外資による

「だからといって，中国の経済成長が順風満帆であるというわけではない。成長論に即していっても－－構造論に関して次節に譲ことにする－－とりあえず二つの問題点を指摘しておかなければならない。一つは，外資にたいして過度に依存している点である。……その結果，中国の輸出にしめる外国企業の比重が大幅に増加し，外資による輸出も全体の５割を超えるに至っており，とくにハイテク部門の場合には８割が外資によるものだとされている(1)。二つにはデフレーションの下での成長だということである」（蛯名保彦『日中韓「自由貿易協定」構想－－北東アジア共生経済圏をめざして』明石書店，２００４年，３５ページ）。
　「(1)内閣府『世界経済の潮流』２００２年秋，３１～３５頁参照」（蛯名保彦『日中韓「自由貿易協定」構想－－北東アジア共生経済圏をめざして』明石書店，２００４年，７７ページ）。

中国は米欧との貿易関係を深めているが，その内実には日本の迂回貿易も

「世界貿易に占める中国のシェアは２００２年に５％を超え，その後も存在感は高まる一方です。中国商務省によりますと，０４年の貿易総額は１兆１５４７億ドルで，日本を抜いて世界第三位の貿易大国になったと発表しています。
　中国の貿易相手国は，０３年までは１１年連続で日本が最大の取引先でした。しかし，０４年は米国，ＥＵが日本よりも上になりました。ＷＴＯの加盟以後，中国が欧米との結びつきを急速に深めていることの表れといえましょう。
　その反面，米国，ＥＵでは対中貿易の赤字が増大しています。とくに米国の０４年の貿易赤字５６１３億ドルのうち，４分の１に当たる１４１９億６１００万ドルは対中貿易赤字です。ちなみに日本は，０２年から対中貿易が黒字に転じ，０４年の対中貿易総額は１兆７００億ドル（約１１０兆３５００億円），黒字額は１４０億４０００万ドル（約１兆４５００億円）に達しました。日本から部品や製造設備を中国に輸出し，中国で組み立てて欧米に迂回輸出するという三角貿易の構図が見て取れます」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，４４ページ）。－－－どの程度が迂回輸出なのかの数字は手にはいるのか？

アジアにおける市場拡大の担い手としての「中産階級」

「巨大市場としてのアジアが浮上」「中国の１３億人のうち１５％に当たる約２億人の人々が，年収で１００万元（日本円に換算して１０００～１３００万円）クラスの中産階級として育ってきた」「インドには，年収３０００ドル以上の所得層が約１億５０００万人いるといわれます。購買力平価では５．５倍くらいの差があるので，調整すると３０００ドルは１万７０００ドルくらいになるでしょうか。生活物資の安いインドでは，これだけの収入があれば中産階級です」「世界第一位の人口大国・中国と第二位のインドで，合計３億５０００万人もの中産階級が形成されているのです」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，２０～２１ページ）。－－－人数が多すぎないか？

急成長する中国とインドの接近が重要

「もっとも重要なのは，インドと中国との経済的な関係が深まっていることです」。貿易など「経済が先を行く形で，両国の関係の密度は高まっているのです」。２００５年４月に温家宝・中国首相がニューデリーでシン首相と会談，国境問題とあわせて「二国間貿易の障害を取り除くための共同作業や財政・金融当局者による対話の開始，民間航空路の増設などに関する１１の覚書も両国は調印しました」。「中国は同時に，インドの国連安全保障理事国入りへの支持を表明しました。インドは，石油，石炭，鉄鉱石などの豊富な地下資源を有しており，中国がインドに急接近している理由はそこにもあります」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，８６～８７ページ）。

中国・インドと手を組んで第三の経済圏を

「……死中に活をもとめる方法が，アジアの経済統合の中心となりつつある中国・インドと手を組んで，アメリカ，ヨーロッパに続く第三の経済圏を形成することです。
　そうすれば，移民の形で人も増え，製造業も販路がひろがり，アジア全体としての活発な経済活動が，日本を潤していくことにもなるでしょう」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１７５ページ）。－－－榊原氏はインドを重視。

　

４・アジアにおける通貨統合問題

２００２年「円・元スワップ協定」は「アジア通貨基金」構想の模索

「さらに通貨・為替分野では，日中両国政府間で通貨スワップ協定が締結されたということも見落とせない。日本銀行は，２００２年３月２８日，中国人民銀行との間で『円対人民元スワップ協定』を締結した。こうした円元スワップが日中両国間の金融・為替業務の安定化に貢献しさらにそれを通じてその発展に繋がることはいうまでもない。だが問題はそれだけに止まらない。それは本来，東アジアにおける通貨協力として，ＡＳＥＡＮ１０ケ国と３ケ国（日本・中国・韓国）との間で２０００年５月に合意された『チェンマイ・イニシアティブ』における『三層スワップ』の一つである日中韓スワップの一環をなしているにすぎないのであるが，問題は，それが円と人民元との直接のスワップでありその点で米ドルを対価としている他の『チェンマイ・イニシアティブ』の下でのスワップとは本質的に異なる性格を帯びている，という点にある。というのは，現在米ドルは，アメリカの膨大な双子の赤字すなわち経常収支赤字と財政収支赤字の下できわめて不安定な状況に置かれており，そうした中で，日中両国がドルとの対価なしにスワップ協定を結んだということがきわめて重要な意味を持っているからである。しかも米ドルを支えているのがいまや日中両国に他ならないということを考慮すれば，このことの意味はなおさら重要である。……米国債購入に大きく貢献しているのが日本政府および中国政府なのである。こうした状況の中で，日中両国政府が敢えて米ドル抜きで円と元の直接スワップ協定を結んだということは，アジアにおける通貨協力が不安定化するドルに対する独自性追求と表裏の関係にあるということを強く示唆しているといえよう(15)。その意味で，両国政府が両国通貨をそれぞれ対価として円元スワップを協定を締結したということは，両国政府がアジア通貨形成を独自の立場で模索し始めた－－ととらえられても決しておかしくはないのである(16)。なぜならばそれは，アジア通貨危機を機に日本政府によって提唱されたが米政府の難色によって事実上棚上げされたままの『アジア通貨基金（ＡＭＦ）』構想の再現に繋がる可能性を孕んでいるからである。つまりこうしたファンド方式によるアジア通貨協力が実現すれば，現在の二国間協定方式による通貨協力は地域協力方式へ移行することになるが，それは足あ共通通貨構想実分への第一歩となる可能性を伏在させているからである」（蛯名保彦『日中韓「自由貿易協定」構想－－北東アジア共生経済圏をめざして』明石書店，２００４年，２０８～２１１ページ）。
　「(15）北東アジアにおける通貨協力すなわち円・元・ウォン協力は，ドルの不安定化進行を背景に，近く予想される世界的な調整にたいして日本が中国・韓国と連携して臨む必要性があるという観点からも注目を要しよう」。
　「(16)現に日本銀行の担当者自身がそうした認識を披瀝している。たとえば，松島正之『日中，通貨で緊密化進む』（日本経済新聞，２００２年４月１０日）がそれである」（蛯名保彦『日中韓「自由貿易協定」構想－－北東アジア共生経済圏をめざして』明石書店，２００４年，２１５ページ）。－－－きわめて重要。

人民元の切上げから，為替リスクを回避するアジア共通通貨が動く

「私はいずれアジア全体の共通通貨が誕生すると考えており，域内貿易の活発化はその前哨ととらえています」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，３４ページ）。
「私はこの元が中心になって，いずれかなり遠い先ですがアジア共通通貨が成立していくのではないかと予測しています。……アジアの域内貿易がさかんになればなるほど，各国が独自の通貨をもっているというのは，その通貨が対ドルに交換比率が固定（ペッグ）されていなければ，為替リスクにさらされることになり不便です。そして，その国の経済が強くなれば，いずれ対ドルへのペッグをやめざるをえないのです。
　そのときの為替リスクを回避するための有力な選択肢がアジア共通通貨なのです」
「つまり，中国人民元の切り上げ及び，変動相場制への移行が，アジア共通通貨への道筋の非常に重要なポイントになるということです」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，４７ページ）。

９５年の円高は中南米の通貨危機とからめてとらえる

「私は９３年に国際金融局次長，９５年から国際金融局長という立場にいましたから，よく覚えているのですが，為替市場では９４年の夏ごろからドル安・円高が始まり，翌年もどんどん円高にふれていきました。その背景の一つが，このアルゼンチン，メキシコの通貨危機だったのです」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１０１ページ）。
「メキシコ通貨危機を収束させた９５年春は，ドル安・円高がピークを迎えた時期でもありました。対円は１ドル＝８０円を切り，対マルクは１ドル＝１．４マルクを上回るという状況でした。このドル安はアメリカにとっても望ましいものではなかったようで，９３年の夏頃からアメリカは協調介入を実行し始めていました」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１０３ページ）。
「日本では，円高問題をとかく米国との二国間の関係だけで考えがちですが，９５年のドル安・円高の背後には，アメリカの裏庭ともいえる中南米の通貨危機があり，日米関係と複雑に絡まっていたわけです」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１０４ページ）。－－－自分の中の視野の狭さとして，反省すべき点。

日本のＡＭＦ提案はアメリカの反対で頓挫，アメリカは危機の原因をクローニー資本主義に求めた

９７年のアジア通貨危機「日本は，ＩＭＦのアジア版，ＡＭＦ（アジア通貨基金）をつくってこれらの国々に融資支援しようとしましたが，アメリカの反対で実現しませんでした。
　アメリカは『アジアの国々がとっているアジア型開発モデルに問題がある。国家機関や主要企業の要職を政権担当者の一族が占めてしまうクローニー資本主義をあらためるべき』と，アジア危機の原因がもっぱらアジア経済の体質にあると指摘しました」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１０６ページ）。

宮澤構想，日本独自のアジア通貨支援

９８年の「ロシア危機で大損失を被ったのは西側の銀行やヘッジファンドでした。……
　アジア危機のときは，傍観者的だったアメリカも，このときはルービン財務長官，グリーンスパンＦＲＢ議長，サマーズ財務副長官の３人が中心になって事態の収拾に乗り出し，奉加帳を回して資金集めをするなど，まさに護送船団方式でウォールストリートの救済にあたりました」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１１７～１１８ページ）
「このとき，日本やヨーロッパは出し渋るのですが，最後は妥協してアメリカに協力しました。その際，私たち日本側がブラジル支援の条件として提示したのは，当時，日本がＡＭＦ構想に代わる新しいアジア支援プランとして用意していた宮澤構想によって，マレーシア等に支援することを了解してほしいというものでした。……
　宮澤構想とは，日本が自国の外貨準備を基に，通貨危機に陥ったアジア諸国の経済回復のため，中長期の資金支援として１５０億ドル，短期の資金需要が生じた場合の備えとして１５０億ドル，合わせて全体で３００億ドルを用意し，各国の要請に応じて低利のローンで貸しつけるという，日本対独の資金支援スキームです。
　……９８年３月のアジア蔵相・中央銀行総裁会議で発表された宮澤構想は，実物経済面に着目し，通貨危機に見舞われたアジア諸国の経済困難の克服を支援し，国際金融資本市場の安定化を図ることを目的とし，日本によるバイ（二国間）の支援を中心としている点でＡＭＦと異なります。……
　……日本自身も長銀・日債銀問題に端を発した金融システム危機の最中にあり，非常に苦しい中でアジアに資金を提供したわけです。
　ＩＭＦと異なり，きびしいアドバイスや制約はつけずに融資したこともあって，通貨危機に苦しむ韓国やタイ，マレーシアなどからは大変に歓迎されました。
　これはバイラテラルな二国間援助ですから，本来，アメリカが注文をつけてくるような筋のものではありませんが，アメリカとＩＭＦの方針に逆らって通貨リンギットを為替管理して守ったマレーシアに日本が融資を決めたときには，相当な抵抗があったのです。
　そうした状態のときに，ロシア金融危機がおこり，その危機がブラジルに飛び火したのでした。
　私たちは，ブラジル支援とバーターで新宮澤構想によるマレーシア支援を認めるように折衝したのでした」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１１８～１２１ページ）。－－－背後には，すでに日本の大資本がアジアに進出しており，アジア経済の「安定」が日本資本にとっての利益でもあったことがある。

円安はインフレにつながりかねない

「円が暴落すると，そうした輸入物資の円建て価格が高騰することになります。円の価値が半分になれば，原油価格は２倍になります。……円が暴落すると国内では食品はじめ生活物資の急激なインフレが発生するわけです」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１５２～１５３ページ）。

起こりうるドル安への抵抗力をつけるには，域内通貨レートの安定が必要

「……アジア全域で域内貿易，特に部品貿易が急増した結果，総貿易に占める割合は４０％まで達しています。
　域内貿易がこれだけ大きくなってくると，決済に使われる通貨もドルである必然性はなくなってきます。……
　その一つの理由は，アメリカの経常赤字が今，どんどん増えているため，対ドル相場は乱高下する可能性があるからです。
　経常収支の赤字を解消するためには，基本的には三つしか方法がありません。一つは自分の国の経済を調整して輸入を減らすこと。もう一つは，外国の需要を刺激すること。第三の方法は自国の通貨のレートを切り下げることです。
　……最後の選択はドル安しかありません。アメリカが政策としてドル安政策をとるかどうかはともかくとして，ドル安が傾向として続くことは充分考えられます。
　それによって一番打撃を受けるのは対米輸出の比重の高いアジア諸国です。……
　日本を含めアジア諸国がドル安に対して抵抗力をつけるためには，中産階級を中心として勃興し始めたアジアの市場を育て，域内貿易の比重を一段と高めると同時に，域内での通貨レートを安定させておくことです」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１８３～１８５ページ）。－－－非常に明快な脱ドルのすすめ。

チェンマイ・イニシアチブは，かつてのＡＭＦ構想につながるもの

「２０００年の５月には，ＡＳＥＡＮと日中韓の各国がタイのチェンマイで蔵相会議を開き，対外的な資金繰りが苦しくなった場合に外貨を融通しあう『通貨スワップ協定』を結ぶことで合意しました。これはかつてのＡＭＦ構想につながるものだと言えます」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１８６～１８７ページ）。

通貨バスケットではないＡＣＵから入るのが現実的

ヨーロッパの「経緯を見てくると，やはりアジアの場合もいきなり共通通貨の創設を目指すというのは非現実的でしょう。まず最初は中国の元，日本の円，韓国のウォン，タイのバーツ，インドのルピー，そういった各国の通貨を加重平均した仮想ユニットを創ることから始めるべきであると私は考えます。
　このユニットを私はヨーロピアン・カレンシー・ユニットのアジア版ということで，エーシアン・カレンシー・ユニット（ＡＣＵ）と言っていますが，これが作られると各国の通貨当局は，ＡＣＵに対して自国の通貨のレートが，中心から上下５％とか，あるいは１０％以上は乖離しないよう，協調して市場に介入してゆく義務を追うわけです。
　このカレンシー・ユニットというシステムは，通貨のバスケット制とは異なります。バスケット制とは，ある国が，ドルとかユーロとか円といった主要通貨を加重平均した仮想のバスケットに対して自国の通貨の値動きの幅が一定になるよう，その国単独で市場に介入してゆくやり方です。
　カレンシー・ユニットは，域内で各国の通貨を入れた共通の通貨をつくって，対ドルとか対ユーロではなく，このユニットに対して各国の通貨が一定の範囲に収まるよう，各国共同して管理してゆくということです」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１９１～１９２ページ）。

元を中心に通貨統合が起こってくる

「さて，共通通貨にいたるおおきなポイントは元のフロートです」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１９５ページ）。
「元の弾力化という大きなパラダイムシフトによって，いろいろなレジュームが変わってゆきます。その時に混乱が起きるのか，起きないのかが，大きなポイントです。
　たとえば弾力化された元には，一時的に海外から巨大な資本が流入してくる可能性もあるでしょう。そのマネージメントを誤ると，ちょうどプラザ合意後の日本がそうであったように，バブル経済に陥り，その反動で１０年以上にもわたる不況の時代を経験するといった事態も考えられます」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１９６～１９７ページ）。
「とはいえ私の個人的予想では，中国は元弾力化の衝撃を乗り切り，長期にわたる成長をつづけてゆくだろうと考えています。
　そして，この元が中心となって，通貨の統合がおきてくると私は考えているのです」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１９８ページ）。

東アジアの本格的統合はチェンマイ・イニシアティブから

「２０００年５月の『チェンマイ・イニシアティヴ』以来，ようやく動きだした東アジアの地域協力・統合の将来における本格的な進展のために，われわれはヨーロッパの経験からどのような教訓を得ることができるかということである」（山下英次『ヨーロッパ通貨統合－－その成り立ちとアジアへのレッスン』勁草書房，２００２年，はしがき１ページ）

現在の国際通貨制度の改革には必ずアメリカが反対する

「ところで，３極通貨の固定為替相場制，すなわち筆者が考える『新ブレトンウッズ体制』を目指すとして場合，率直にいって一番大きな障害は，アメリカが反対するということである。理論的もししくは技術的に固定相場制に問題があるとういことではない。現在のフロート制は，準備通貨国であるアメリカに政策ディシプリンが全くかからず，アメリカにとって誠に都合の良いシステムである。すなわち，アメリカは現在の通貨システムに多大な既得権益を有しているため，３極通貨固定相場制のアイディアには必ずや反対するであろう」（山下英次『ヨーロッパ通貨統合－－その成り立ちとアジアへのレッスン』勁草書房，２００２年，２５２ページ）。

現行通貨制度の最大の被害者は日本

「わが国として新ブレトンウッズ体制を推進していくには」「現行の国際通貨システムにおける先進国中最大の被害者は明らかにわが国であり，日本の首相が独仏両国の首脳に直接呼びかける形で開始すべきプロジェクトである」（山下英次『ヨーロッパ通貨統合－－その成り立ちとアジアへのレッスン』勁草書房，２００２年，２５３ページ）。

通貨制度改革におけるアメリカとの共同を考えることはできない

「国際通貨制度改革を，アメリカと一緒に構想しようなどという考え方は全く馬鹿げている。なぜならば，グローバルな国際通貨制度改革の本質は，準備通貨国，とりわけアメリカに如何にして政策ディシプリンを課すか，ということだからである。……わが国が現在のようなグローバル・システムにおける変動相場制を擁護するとしたら，それはほとんど自殺行為に近いのではないだろうか」（山下英次『ヨーロッパ通貨統合－－その成り立ちとアジアへのレッスン』勁草書房，２００２年，２５４ページ）。

アメリカによるルール破壊以後の日欧の動きの格差は悲劇的

「グローバルな国際通貨システムは，ニクソン・ショックのとき，中心通貨国であるアメリカが『ルールの破壊者』（rule breaker)となったために，必然的にフロート制への移行を余儀なくされた。そうした中にあって，ヨーロッパは域内固定為替相場制を採用し，その後もそれを着実に進化させることを通じて，フロート制の悪影響をミニマイズしてきた。しかしながら，わが国の場合には，なんの対応策も採らなかったために，全く無防備の状態でフロート制とアメリカの身勝手な政策に振り回されてきてしまった。実質実効為替レートの動きに関する円とマルクの際立った違いは，日本にとって正に悲劇的といわねばならない」（山下英次『ヨーロッパ通貨統合－－その成り立ちとアジアへのレッスン』勁草書房，２００２年，２５５ページ）。－－－ヨーロッパ特にドイツと対比した日本の「思考停止」状態は何によって説明されるか？

通貨制度は経済安保の要の問題

「どのような国際通貨政策および国際通貨制度政策を採るべきかは，わが国の経済安全保障政策の要であると理解すべきである」（山下英次『ヨーロッパ通貨統合－－その成り立ちとアジアへのレッスン』勁草書房，２００２年，２５５ページ）。

チェンマイ・イニシアティヴはアメリカから独立した通貨制度の萌芽として意味をもつ

チェンマイ・イニシアティヴは「アジア通貨危機以来の懸案であったＡＭＦ（the Asian Monetary Fund，アジア通貨基金）構想，すなわちアジア域内の多国間の枠組みに発展しうるものである」「ＡＭＦは，単に緊急時に迅速に外貨を融通するためだけでなく，ウォール街の業界の利害にとらわれることなく，適切な政策上の助言をアジアの新興市場国に対して行なうという観点からも，ぜひとも設立が必要とされる」（山下英次『ヨーロッパ通貨統合－－その成り立ちとアジアへのレッスン』勁草書房，２００２年，２５６ページ）。

円・ドル・ユーロのバスケットによる固定相場制から

「域内通貨制度については……日本を除く他のすべての東アジア諸国が，円，ドル，ユーロの３極通貨バスケット・ベースの固定為替相場制を採用することからはじめるべきではないかと考える。これが東アジアの共通通貨制度の第１段階である」「第２段階としては，日本を含めた東アジア諸国の通貨を相互に固定させるといことである。すなわち，ＥＭＳタイプの固定為替相場制を採用するということである」「第２段階で各国間の経済パフォーマンスの収斂が進めば，やがて，東アジアにも単一通貨を構想する機が熟してくるであろう。すなわち，これが第３段階であり，いわば『アジア経済・通貨同盟』（the Asian Economic and Monetary Union，AEMUもしくは the Asian EMU)を目指すということである」山下英次『ヨーロッパ通貨統合－－その成り立ちとアジアへのレッスン』勁草書房，２００２年，２５９～２６０ページ）。－－－元の動きを軸にしてという榊原との相違点。

　

５・ＦＴＡをどうとらえるか

ＦＴＡを画一的にとらえるのでなく，グローバリズムの平等・互恵型を追求する

「他方，ＦＴＡは締結国を優遇し，その他の国が相対的に不利になる。また締約国どうしでも，アメリカが進める新自由主義的な『自由貿易』の拡大では，農業における家族経営の危機，輸出に偏った作物生産と主食の輸入依存，食の安全を守る施策の後退，環境破壊，労働条件の悪化などを引き起こしており，こうした事態については，たとえば世界社会フォーラムなどで，多くの批判が行われている」（佐藤洋「自由貿易協定と東アジアの地域統合を考える」『前衛』２００５年６月号，１６７ページ）

「以上のような問題はあるものの，財界，政府が推進するという理由だけでＦＴＡをすべて否定するのではなく，東アジア全体の流れのなかでＦＴＡ問題を考えていく慎重な立場を取る必要がある。なぜなら，ＦＴＡは相手国との交渉，同意によって成立するものであり，日本の単純な無理押しはできない。また経済関係の強化によって，平和・友好の関係もより確かなものになっていく展望も出てくる。経済的な関係に止まらず，東アジアで共同体への動きが本格化し，相互の関係が深まれば深まるほど，こうした問題点を克服していく展望も開けてくることを考慮する必要がある」（佐藤洋「自由貿易協定と東アジアの地域統合を考える」『前衛』２００５年６月号，１７３ページ）

「もちろん，日本の多国籍企業がこれを市場確保，利益拡大の好機と位置づけていることは明白であるが，それは日本だけではなく，中国，韓国の企業も，ＡＳＥＡＮ諸国も同様である。問題は，それがどれだけ国民経済間の平等・互恵に寄与するかである」（佐藤洋「自由貿易協定と東アジアの地域統合を考える」『前衛』２００５年６月号，１７３ページ）。－－－それを何を基準に考えるか

アメリカの農業戦略に対抗して「東アジアの相対的な自立を追求することは，アメリカ主導のグローバリズムの画一的な推進がさまざまな問題を引き起こしているなかで，近隣諸国や立場が似通った国々の間で，多様な価値観を前提としつつ，平等・互恵を実現する経済・社会のグローバル化のモデルを探究するための重要なステップとなる」（佐藤洋「自由貿易協定と東アジアの地域統合を考える」『前衛』２００５年６月号，１７６ページ）。

日本とマレーシアのＦＴＡ

「日本とマレーシアＦＴＡ正式合意へ」（日経２００５年５月２５日夕刊）「（２５日）自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定の締結で正式合意する。自動車，鉄鋼製品の関税を十年以内に段階的に撤廃することなどを盛り込む」「日本にとってはシンガポール，メキシコ，フィリピンに次ぐ４カ国目のＦＴＡ締結となる見通し」「今回は大部分を継続協議とした通信や金融，建設などのサービス，投資分野」「自動車分野では現地生産する自動車用部品の関税を即時撤廃する。完成車の関税撤廃は大型車を先行させる。排気量２０００cc以下のクラスは２０１５年までの猶予を設け，マレーシアが重視する『国民車』への影響に配慮する」「農林水産品分野は，果物とエビの関税撤廃などを盛った。ただマレーシアが求めていた合板の自由化は結論を先送り」。－－－双方の利害調整の後が見える。

日本とマレーシアの協力によってアジアの途上国支援を――マハティール

・「いま域内では，自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する議論が盛んです。なかでも私は，日本との経済連携交渉に期待しています。なぜならこの協定は単に関税率を引き下げるという貿易・投資上の視点にとどまらず，人材育成など，マレーシアと日本が協力して域内の発展途上国を支援するという総合的なものだからです。日本のリーダーシップは域内の国々を豊かにするために大変重要です」（マハティール・モハマド『立ち上がれ日本人』新潮新書，２００３年，１２７～１２８ページ）。

隣人を富ませる「啓蒙された自己利益」――マハティール

・「マレーシアの将来の発展を真剣に考え抜いた際に到達した結論が『隣人を富ませよ』という政策だった。これは，隣人を富ませることによって自国が富むという，両者にとって得となる政策である。われわれには産業がなかった。産業化に必要な技術力も，資金も，知識も，経営力もなかった。そこでわれわれは外資の導入を促進した。われわれは日本企業を誘致し，日本企業はマレーシアに職をもたらした。マレーシア人が雇用され，給料を受けるようになると，購買力が生まれ，結果として日本製品が売れるようになる。つまり，日本が，マレーシアの工業化を促進すると，マレーシアを豊かにし，廻りまわって日本が得をすることにつながるのである。
　逆に，貧困国は，周辺の国に問題を撒き散らす傾向が強い。貧困国において職を得られない国民は，経済移民として周辺の先進国へ向かい，移動先の社会でさまざまな摩擦を引き起こす。よって，先進国が貧困国の繁栄に協力することは，廻りまわって自国の問題の軽減に役立つのである。他国の利益になることを行って，結果として自国の利益になる行いを，われわれは『啓蒙された自己利益』と呼ぶ」（マハティール・ビン・モハマド『日本人よ。成功の原点に戻れ』ＰＨＰ，２００４年，４５ページ）。

ＥＵの途上国支援はテロ対策・世界の安定化対策

・ＥＵの対外戦略。「９月１１日の事件は，世界に（貧しい国々と豊かな国々のあいだに・福島）橋を架ける必要があることを示した」（ファビウス前蔵相，福島清彦『ヨーロッパ型資本主義』講談社現代新書，２００２年）。これは日本のＦＴＡあるいは「東アジア自由経済圏」構想にはまったく別のもの。ＥＵと加盟国の途上国援助額はＯＥＣＤ全体の５５．３％（長部重康・田中友義編著『ヨーロッパ対外政策の焦点――ＥＵ通商戦略の新展開』ジェトロ，２０００年，７６～７８ページ）。

　

６・日本政府の動き

東アジア共同体そのものは否定できない小泉首相

小泉首相「東アジア・コミュニティー構想」（２００２年１月），日本・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議（２００３年１２月）でも繰り返す。日経新聞「アジアの未来」では東アジアサミットについて「成功のためできるだけの協力をする。将来の『東アジア共同体』の構築も視野に入れ，地域協力の基本理念を確認しあいたい」，アメリカのオブザーバー参加の提唱を念頭しながら「開かれた地域協力の原則が反映されるべきだ」（日経新聞２００５年５月２６日）。

体制をこえた安保共同は予想できない

マクロ経済的観点から共同体形成を唱えるが，政治・外交については靖国問題についてさえ「内政干渉」だと。日経新聞「アジアの未来」での町村信孝外相講演「中国，ベトナムという政治理念・体制の違う国があり，ここは欧州連合（ＥＵ）とはまったく違う。安全保障面の共同体に行くことは当面予想できない」（２００５年５月２６日）。

アジアの動きを日米関係に従属させようとする日本の役割

・「日本政府は，東アジア共同体に関して積極的姿勢を示していますが，その中で，これらの点についてどういう考えでいるのか，いくつかの問題点を指摘しないわけにはゆきません。
　その一つは，小泉内閣が，東アジア共同体への米国の参加に道を開くことを狙っているととれる立場をとっていることです。外務省は，今年のＡＳＥＡＮ＋３外相会議に文書（イッシュー・ペーパー）を提出しましたが，その文書の『東アジア共同体の範囲』と題した項目の中で，『他のパートナーに参加の可能性』とか『開放性』を強調しています。あたりまえの指摘のようにみえますが，これは米国に参加の可能性を開こうとするものというのが専門家の指摘です。
　東アジア共同体論は，いま日本の政財界の中でも急速に活発化していますが，同論を主張する民間機構の中には，日米同盟など米国とアジア各国との軍事同盟関係を東アジアの安全保障体制の柱と提唱するものもあります」（三浦一夫「平和と友好，対話と協調のアジアへ――東アジア共同体を考える」『前衛』７８１号，２００４年９月，３４ページ）。

ＴＡＣ加入の原動力は中国との主導権争いという政財界の自覚

・「日本政府のＥＡＥＣ忌避はその後もつづく。２００２年１月，小泉首相はＡＳＥＡＮを訪問し，今後の日本の課題としてのアジア外交についてのべ，東アジアと『共に歩み，共に進む共同体』をつくることを提言した。……ところが，昨年２００３年１０月，インドネシアのバリでおこなわれたＡＳＥＡＮ首脳会議，同＋３（日中韓）会議で，日本政府は，ＴＡＣに加入してほしいとのＡＳＥＡＮ側の要請をしりぞけた。……
　拒否の理由は『（ＴＡＣ加入が）米国との特別な関係にどのような影響を与えるかについて日本の内部にいくつかの問題がある』というものであった。要するに『日米安保体制と相容れない』との判断だった（ジャカルタ・ポスト１０月９日付）。……
　ところが，そのほぼ２カ月後の１２月１１，１２日に東京でおこなわれた日本・東南アジア諸国連合特別首脳会議で，小泉政権は一転してＴＡＣ加入を表明した。１８０度の転換であった。……この２カ月に何があったのか。
　当時，ある財界誌記者はこう説明していた。――もちろんアジアからかなり厳しい批判もあったのは事実。同時に，日本の経済界関係者がかなり政治に詰め寄ったようだ。かれら，とくに一部の有力財界の間では，自由貿易協定（ＦＴＡ）問題をふくめてかなり早くから，アジア共同体とくに経済共同体に積極的に介入した方がいい，というよりイニシアチブをとるべきだ，いまもたもたしていたら情勢に立ち遅れる，とくに中国に完全にやられてしまう，という考えがますます広がっていた。
　他方では"この間に外務省は米側におうかがいをたてた可能性がある。その結果，ＯＫとの感触を得た"との見方もある」（三浦一夫「アジアの新しい流れと日本」『前衛』７７４号，２００４年３月，６４～６５ページ）。

国益追求が中国への対抗を焦点としているという政府の自覚

・「今回の会議にいたる経過には，日本政府と財界が，中国に対抗するという意識が目立っているとの指摘もある。
　日本政府にはもともと，特別会議で『共同文書は法的拘束力がある「憲章」にしたい』との思惑があったという（日本経済新聞１２月１４日付）。そこには，ますます緊密になりつつある中国とＡＳＥＡＮの関係を牽制するととともに，浮上しつつある『共同体』構想で日本が主導権を握るという狙いがあった，というのが大方の分析である。しかし，結局『憲章』案はＡＳＥＡＮ側に受け入れられず，『東京宣言』となった。
　採択宣言には『政治・安全保障分野でのパートナーシップ』という文言も盛り込まれたが，この文言も含めて『憲章』ということになれば，いわば日本中軸の東アジア共同体という構図を打ち出すことになる，先の財界誌記者の指摘にはこの狙いに通じる思惑が明らかである。しかし，それはＡＳＥＡＮとしてこれまで追求してきた『東アジア共同体』とは相容れないというのが，ＡＳＥＡＮ側の本音ではないだろうか。結局『日本・ＡＳＥＡＮ憲章』は幻の文書となった。
　実際に，中国をわきにおいての東アジア共同体などありえない。そういう狭い国益追求型の共同体構想は，結局小泉政権のアジア外交がいままでの枠を大胆に超えない，古い発想の域を出ないことをしめしている」（三浦一夫「アジアの新しい流れと日本」『前衛』７７４号，２００４年３月，６４～６５ページ）。

アメリカ同様アジアの自由化を最優先する小泉発言

「Ｑ　総理は以前，ＡＳＥＡＮ諸国の文化，宗教，伝統はそれぞれに異なっており，民主主義の形態にも同様の違いがあるとおっしゃっています。そのように文化や伝統が異なるＡＳＥＡＮ諸国を，実際に一つに結びつけるものは何でしょうか。
　Ａ　最も大きな要素は，市場経済と商品の自由な流通，すなわち貿易です。ＡＳＥＡＮ諸国の投資環境は改善されつつあります。そのことが政治体制の変化にもつながっており，今後もその傾向は続くでしょう。また，それは財界のリーダーたちの安心感を高めることにもつながります」（〔インタビュー〕カンボジア・デイリースタッフ『ＡＳＥＡＮの首脳は語る』たちばな出版，２００３年，２６ページ，小泉純一郎「共通の脅威と闘うための協力」）。

小泉外交は正解ではない，アメリカが東アジアから撤退したら

「この小泉内閣の外交姿勢は，アジア諸国の台頭，アメリカの緩やかな没落という世界の大きな流れを考えたときに，果たして正解と言えるものでしょうか。
　本来，冷戦構造が終わったときに，日本はアメリカとの関係，中国・ロシアとの関係を見直すべきだったと思います。……
　私はアメリカとの友好関係を維持しながら，共通通貨へといたる道筋はあると考えています。たとえばアジア全域でＮＡＴＯのような集団保障体制を作り，その上でアメリカとその集団が安全保障協定を結ぶという枠組みです。
　……もちろんそれが一筋縄でいくとは思っていません」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，２０６～２０７ページ）。
「私が主張しているように，日本の将来をにらんでアジアを重視し，中国との連携の道を探ってゆくという外交方針には，やはりアメリカの強い抵抗があるはずです。しかしアメリカの意向ばかりを気にしていた場合，アメリカ経済が停滞して軍事費の負担に耐えられなくなり，東アジア地域の安全保障から手を退いていかざるを得ないという事態になったとき，どうなるのかも考えねばなりません」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，２０８ページ）。－－－アメリカの撤退論は，経済同友会の文書に通ずるところがある。「いつでもアメリカがアジアに関与するわけではない」という日本経団連も含めた議論は，この榊原の見解に通じるものか？　重要。

日米同盟だけではダメ，アジアの安保と経済とリンクして大きく変わる，いまこそ親中路線を

「中国と仲良くならなくとも，アメリカとさえしっかり軍事同盟を結んでいればよいとする意見がありますが，これから，アジアの安全保障体制は経済の変動とリンクして大きくかわると私は見ています。……そうなったとき，中国と敵対をしていては，アジアのブロックから日本ははじき出されることになります。そして繰り返しになりますが，そのことによる国益の損失は大きい。
　今こそ親中路線をとれ，と私が主張する所以です」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，６１ページ）。

米軍のプレゼンスと東アジア独自の枠組みとの重層的な安保体制へ

「東アジアの地域協力・統合に向けて」「基本的に何を目標とすべきか」「第１に……最終的には，東アジアだけでなくインドを中心とする南西アジアをも含めた包括的な『アジア統合』（Asian Integration)を目指すべきである。」「第２に，経済的には，実体経済と通貨・金融の両面での協力・統合を一体化してすすめていくことが必要とされる」「第３に，ＥＵがＥＭＵ（経済・通貨同盟）とＰＵ（政治同盟を平行して進めてきたように，東アジアにおいても，各国間の信頼を高めるためにも，地域の安全保障の枠組み作りを経済分野における協力・統合と平行して推進すべきである。アジアにおける米軍のプレゼンスは今後とも必要であろうが，東アジア独自の枠組みもまた必要とされる。すなわち，ヨーロッパと同様に，わが国とアジア諸国は，今後，重層的な集団的安全保障の枠組みを追求していくべきである」（山下英次『ヨーロッパ通貨統合－－その成り立ちとアジアへのレッスン』勁草書房，２００２年，２５８ページ）。－－－榊原との意見の共通性。日米安保と両立しうるアジア独自の安保政策。

最も重要なことは外交における「アメリカ離れ」

「目標を達成するために，何がなされなければならないか」「第１に必要なこと，そしておそらく最も重要なことは，日本の外交姿勢を根本的に改めなければならないということである。すなわち，率直に言って，わが国の『アメリカ離れ』がどうしても必要である。ヨーロッパでは，１９６０年代初めに『ヴァン・カンペン報告』を中心とした最初のＥＭＵ計画が提案されたが，当時，西ドイツがまだ対米関係を重視していたため，同国の反対によってこの計画は実現しなかった。しかしながら，１９７０年代終わり頃になると，西ドイツ自身がＥＭＳを構想するようになり，１９７９年３月これが実現したのである。ＥＭＳに対してはアメリカの強い反発もあったが，この頃になるとドイツの『アメリカ離れ』が進んでいたのである」「従来のような対米絶対追随外交を続ける限り，わが国はアジアから信用されないし，東アジア地域協力・統合に向けたリーダーシップは決してとれないであろう」「第４は，欧州統合は，独仏枢軸によって推進されてきたが，東アジアでは結局のところ日中が共同してリーダーシップを発揮していくことがぜひとも必要とされる」「独仏両国は，『ギブ＆テイク』の良い関係を築くことによって，パートナーシップを高めてきたが，日中両国間においても，互いに相手の弱点に手を差し伸べるようにな形の関係を築いていくことは可能であろう。日本の弱点は，言うまでもなく『過去の負の遺産』であるが，中国も発展途上国であるがゆえに，国際社会をリードしていく上で知識と経験がまだ不足しているし，また民主化の進展が不十分であるという意味で国際社会に対する大きな『負い目』もある」「ただし，いずれにせよ，中国が現在の政治体制と経済体制のミスマッチを，何らかの時点で平和裡に解消することが大前提となる」（山下英次『ヨーロッパ通貨統合－－その成り立ちとアジアへのレッスン』勁草書房，２００２年，２６１～２６６ページ）。－－－歴史認識問題をギブ＆テイクで処理していく？

ＡＰＥＣには意味がない

「『アジア太平洋』（Asia Pacific）などというのは，地理的な概念として全く意味のないものである」「ＡＰＥＣは，『非アジア』であるアメリカとオーストラリアが熱心に推進してきたため，ここまできたのである。これまで，わが国を含めてアジア諸国が本当の意味でＡＰＥＣを熱心に推進したことはなかったであろうし，また今後ともその必要はないであろう。わが国としては，今後は，ＡＰＥＣなどというあまり意味のないものに無駄なエネルギーを費消することなく，『アジアの建設』に全精力を傾注させるべきである」（山下英次『ヨーロッパ通貨統合－－その成り立ちとアジアへのレッスン』勁草書房，２００２年，２６７～２６８ページ）。－－－アメリカの戦略に与しない。当然のナショナリズムともいえるが，アジアに対してそれが排他的・支配的にならないように。

プラザ合意から安保と経済との矛盾の時代に

「折りに触れて，わが国の指導者立ちの口を突いて出てきた言葉は，あたかも何とかのひとつ覚えのように，『日米関係はわが国外交の基軸』というのが常であった。その意味で，わが国は，『没戦略的』というよりも，むしろ，対米関係が絡むと，国としてたちまち『思考停止』状態に陥ってきたといった方が良いであろう。その結果，この１５年ほどの間にわが国は国益を大きく損ねてきてしまった」「戦後約４０年間，『日米同盟』は，わが国に安全保障と経済的反映の双方をもたらしてきた。しかしながら，１９８０年代半ば頃から日本が経済的にも技術的にも本当の意味でアメリカを脅かすような存在となったことから，状況は一変したのである。すなわち，１９８０年代半ば以降，わが国は，安全保障と経済的繁栄とが，戦後はじめて矛盾する事態に立ち至ったということではないだろうか」「国や企業や団体のいずれについても，かつて成功したと同じ要因で衰退するとよくいわれる。いわゆる『成功のパラドックス』である。日本経済の場合，それは『日米同盟』かもしれない」「その意味でも，欧州統合の推進に積極的にコミットすることを通じて近隣諸国からの信頼を勝ち取ることに成功し，その上で１９７０年代の終り頃『アメリカ離れ』を実現し，そしていまや完全に『普通の独立国』へと脱皮を遂げたドイツの生き方から多くを学びとることができるであろう」「いずれにせよ，わが国は『日米同盟』一本槍の外交姿勢をどうしても改めなければならない」「そして，今後は困ったことに，仮に日本抜きでも，アジアの地域協力・統合は進展していくことになる」（山下英次『ヨーロッパ通貨統合－－その成り立ちとアジアへのレッスン』勁草書房，２００２年，３０９～３１１ページ）。

米軍のプレゼンスと東アジア独自の枠組みとの重層的な安保体制へ

「東アジアの地域協力・統合に向けて」「基本的に何を目標とすべきか」「第１に……最終的には，東アジアだけでなくインドを中心とする南西アジアをも含めた包括的な『アジア統合』（Asian Integration)を目指すべきである。」「第２に，経済的には，実体経済と通貨・金融の両面での協力・統合を一体化してすすめていくことが必要とされる」「第３に，ＥＵがＥＭＵ（経済・通貨同盟）とＰＵ（政治同盟を平行して進めてきたように，東アジアにおいても，各国間の信頼を高めるためにも，地域の安全保障の枠組み作りを経済分野における協力・統合と平行して推進すべきである。アジアにおける米軍のプレゼンスは今後とも必要であろうが，東アジア独自の枠組みもまた必要とされる。すなわち，ヨーロッパと同様に，わが国とアジア諸国は，今後，重層的な集団的安全保障の枠組みを追求していくべきである」（山下英次『ヨーロッパ通貨統合－－その成り立ちとアジアへのレッスン』勁草書房，２００２年，２５８ページ）。－－－榊原との意見の共通性。日米安保と両立しうるアジア独自の安保政策。

最も重要なことは外交における「アメリカ離れ」

「目標を達成するために，何がなされなければならないか」「第１に必要なこと，そしておそらく最も重要なことは，日本の外交姿勢を根本的に改めなければならないということである。すなわち，率直に言って，わが国の『アメリカ離れ』がどうしても必要である。ヨーロッパでは，１９６０年代初めに『ヴァン・カンペン報告』を中心とした最初のＥＭＵ計画が提案されたが，当時，西ドイツがまだ対米関係を重視していたため，同国の反対によってこの計画は実現しなかった。しかしながら，１９７０年代終わり頃になると，西ドイツ自身がＥＭＳを構想するようになり，１９７９年３月これが実現したのである。ＥＭＳに対してはアメリカの強い反発もあったが，この頃になるとドイツの『アメリカ離れ』が進んでいたのである」「従来のような対米絶対追随外交を続ける限り，わが国はアジアから信用されないし，東アジア地域協力・統合に向けたリーダーシップは決してとれないであろう」「第４は，欧州統合は，独仏枢軸によって推進されてきたが，東アジアでは結局のところ日中が共同してリーダーシップを発揮していくことがぜひとも必要とされる」「独仏両国は，『ギブ＆テイク』の良い関係を築くことによって，パートナーシップを高めてきたが，日中両国間においても，互いに相手の弱点に手を差し伸べるようにな形の関係を築いていくことは可能であろう。日本の弱点は，言うまでもなく『過去の負の遺産』であるが，中国も発展途上国であるがゆえに，国際社会をリードしていく上で知識と経験がまだ不足しているし，また民主化の進展が不十分であるという意味で国際社会に対する大きな『負い目』もある」「ただし，いずれにせよ，中国が現在の政治体制と経済体制のミスマッチを，何らかの時点で平和裡に解消することが大前提となる」（山下英次『ヨーロッパ通貨統合－－その成り立ちとアジアへのレッスン』勁草書房，２００２年，２６１～２６６ページ）。－－－歴史認識問題をギブ＆テイクで処理していく？

ＡＰＥＣには意味がない

「『アジア太平洋』（Asia Pacific）などというのは，地理的な概念として全く意味のないものである」「ＡＰＥＣは，『非アジア』であるアメリカとオーストラリアが熱心に推進してきたため，ここまできたのである。これまで，わが国を含めてアジア諸国が本当の意味でＡＰＥＣを熱心に推進したことはなかったであろうし，また今後ともその必要はないであろう。わが国としては，今後は，ＡＰＥＣなどというあまり意味のないものに無駄なエネルギーを費消することなく，『アジアの建設』に全精力を傾注させるべきである」（山下英次『ヨーロッパ通貨統合－－その成り立ちとアジアへのレッスン』勁草書房，２００２年，２６７～２６８ページ）。－－－アメリカの戦略に与しない。当然のナショナリズムともいえるが，アジアに対してそれが排他的・支配的にならないように。

プラザ合意から安保と経済との矛盾の時代に

「折りに触れて，わが国の指導者立ちの口を突いて出てきた言葉は，あたかも何とかのひとつ覚えのように，『日米関係はわが国外交の基軸』というのが常であった。その意味で，わが国は，『没戦略的』というよりも，むしろ，対米関係が絡むと，国としてたちまち『思考停止』状態に陥ってきたといった方が良いであろう。その結果，この１５年ほどの間にわが国は国益を大きく損ねてきてしまった」「戦後約４０年間，『日米同盟』は，わが国に安全保障と経済的反映の双方をもたらしてきた。しかしながら，１９８０年代半ば頃から日本が経済的にも技術的にも本当の意味でアメリカを脅かすような存在となったことから，状況は一変したのである。すなわち，１９８０年代半ば以降，わが国は，安全保障と経済的繁栄とが，戦後はじめて矛盾する事態に立ち至ったということではないだろうか」「国や企業や団体のいずれについても，かつて成功したと同じ要因で衰退するとよくいわれる。いわゆる『成功のパラドックス』である。日本経済の場合，それは『日米同盟』かもしれない」「その意味でも，欧州統合の推進に積極的にコミットすることを通じて近隣諸国からの信頼を勝ち取ることに成功し，その上で１９７０年代の終り頃『アメリカ離れ』を実現し，そしていまや完全に『普通の独立国』へと脱皮を遂げたドイツの生き方から多くを学びとることができるであろう」「いずれにせよ，わが国は『日米同盟』一本槍の外交姿勢をどうしても改めなければならない」「そして，今後は困ったことに，仮に日本抜きでも，アジアの地域協力・統合は進展していくことになる」（山下英次『ヨーロッパ通貨統合－－その成り立ちとアジアへのレッスン』勁草書房，２００２年，３０９～３１１ページ）。

　

７・アメリカ政府の動き

東アジア共同体に反対するアーミテージ，中国への強い警戒心

「アーミテージ前米国務副長官は２９日、朝日新聞社のインタビューに応じ、日本政府が積極的に進める東アジア共同体構想について『米国がアジアで歓迎されていないと主張するのとほとんど変わりない』として、反対する考えを示した。同構想に中国が熱心であることに警戒感を示す一方、中国の台頭には『国際社会で有益な国になるよう、日米が支援しなければならない』と語り、望ましい方向に進むよう日本とともに働きかけることの重要性を強調した」（「朝日新聞」２００５年５月１日）。
「現在、米国抜きで設立準備が進められている東アジア共同体は、『深刻な誤りだ』と批判。すでに米国が構築した２国間同盟のネットワークを切り崩すようなものではないとしながら、『そういう方向性が出ること自体が問題だ』と懸念を表明した。さらに、『中国は積極姿勢を見せている。米国を除いた協議に加わることには、非常に意欲的だ』などと語った」（同上）。

アメリカはアジアに深い利害をもつ，日米を引き離す意図

アーミテージ「東アジア共同体への参加は国益になるのか」（『ＷＥＤＧＥ』２００５年５月号）――「米国はアジアの国ではないと考える人たちが一部にいるが，現実には，米国は太平洋地域の経済，安全保障，政治に深い利害関係を持つ大国である」「（東アジア共同体）日本がこの動きに同調することの実益はほとんどない」「米国を日本から引き離すことで，日米同盟を弱体化させようとの意図すら見受けられる」「その意図が米国やその他の域外国を排除することだと疑われても仕方があるまい」。

ソ連崩壊後のアジア覇権をめぐるＥＡＥＣとＡＰＥＣの対立

・「マハティール前首相が最初に東アジアの共同を呼びかけたのは１９９０年末です。当時の提唱は東アジア経済グループ（ＥＡＥＧ）で，その後，東アジア経済会議（ＥＡＥＣ）と改められます。欧州のＥＥＣ（欧州経済共同体，現在のＥＵ〈欧州連合〉の前身）と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に対抗してゆくためにとして提起したのでした。
　猛烈な妨害にまわったのが米国です。理由は，米国が参加しない組織がアジアにできることを許さない，です。米国に忠実な日本だけでなく，東南アジアのなかのいくつかの親米的な国もマハティール提案に消極的態度をとり，『ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議がＥＡＥＣに支援と方向を与える』（ＡＳＥＡＮ外相会議）と規定されるにとどまりました。
　しかし，マハティール構想に同調する動きが根強いことをみてとったクリントン米政権は，アジア太平洋経済協力閣僚会議（ＡＰＥＣ）を利用し，アジアにおける主導権確保に出ます。９３年７月，来日したクリントン大統領は早稲田大学で講演し，経済から軍事協力まで視野に入れた『新太平洋共同体』構想をぶちあげました。そして同年，シアトルで米国のイニシアチブでＡＰＥＣ非公式首脳会議を開催，ソ連崩壊後のアジアでの覇権確立に乗り出したのでした」（三浦一夫「平和と友好，対話と協調のアジアへ――東アジア共同体を考える」『前衛』７８１号，２００４年９月，２５～２６ページ）。

ＡＰＥＣによる覇権樹立の失敗

・「マハティール前首相の最初の構想を妨害したのは米国（クリントン政権）でした。そして，これに対抗して，ＡＰＥＣ強化に乗り出し，東アジア共同体構想を封じ込めようとしたのでした。しかし，その後の経過はあざやかです。ＡＰＥＣはいま，年中行事として閣僚会議，首脳会議はつづいていますが，その影は限りなく薄くなっています」（三浦一夫「平和と友好，対話と協調のアジアへ――東アジア共同体を考える」『前衛』７８１号，２００４年９月，３２ページ）。

ＡＰＥＣはアジア通貨危機で何の役にもたたなかった――マハティール

・「（９９年）北京に滞在中，両国の政財界のリーダーを集めた『第３回マレーシア・中国フォーラム』で東アジア経済会議（ＥＡＥＣ）の創設を再び提唱した。アジア独自の協議体があったなら，アジア通貨危機での投機筋の急襲に対処できたと痛感するからである」「米国の主導するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は東アジア経済を支配している。しかし，ＡＰＥＣはアジアの諸国が経済・通貨危機から抜け出す手助けもせず，その力もなかった。その代わりに先進国と発展途上国を加えたＧ２２に責任を転嫁した。ＡＰＥＣはアジア市場をできるだけ早期に開放することだけに焦点をあてている。そしてその恩恵を享受するのは誰なのか自明の理である」（マハティール・モハマド『アジアから日本への伝言』毎日新聞社，２０００年，８２～８３ページ）。

ＡＰＥＣが追求する市場開放はアジアの脅威ともなる――マハティール

・「マレーシアのビジョン２０２０は，ほかの多くの国々による長期ビジョンの策定に影響を与えた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も，ＡＳＥＡＮ自由貿易協定（ＡＦＴＡ）を目ざすＡＳＥＡＮ版『ビジョン２０２０』を採用した。ただ残念なことにアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のメンバーがＡＳＥＡＮの地域連帯を損なってしまった。ＡＳＥＡＮ各国はＡＰＥＣのメンバーとして独立した立場をもち，ＡＰＥＣへの関与はＡＳＥＡＮへの関与より尊重されるようになった。世界で最も強く豊かな国が加盟し，世界のトップリーダーが代表しているＡＰＥＣの方が魅力的なのかもしれない。
　ＡＰＥＣの基本的な利益は，加盟国の市場開放であり，中国や韓国，東南アジア諸国の市場の潜在力は非常に大きい。しかし，東南アジアや韓国は，市場開放は深刻な脅威をもたらすことも今回の危機で知った」（マハティール・モハマド『アジアから日本への伝言』毎日新聞社，２０００年，１１７～１１８ページ）。

オーストラリアはアメリカと連携してアジアで殿様顔をする――マハティール

・「インドネシアからの東ティモールの分離で最も利を得るのは豪州だ。豪州軍が真っ先にティモール島に進駐したのは驚くことではない。東ティモールに対する豪州の防衛は永久的なものになるかもしれず，豪州はその用意があるようだ。東ティモールは豪州のベトナムになる可能性がある。
　すでに豪州はアジアの警察官として，米国の代理人となることを口にし始めた。これはまったく傲慢である。オーストラリア人は自分たちはアジア人であるというが，アジアに対して殿様顔をすることしか考えていない。これゆえにマレーシアが東アジア経済会議（ＥＡＥＣ）を提案したとき，アジア諸国は豪州がメンバーとなることを歓迎しなかった。
　このため豪州は米国に働きかけ，アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）をつくってＥＡＥＧを葬った」（マハティール・モハマド『アジアから日本への伝言』毎日新聞社，２０００年，８８～８９ページ）。

アメリカがふくまれないＡＭＦ構想にサマーズは激怒

「通貨危機を以上のように読み解くと，それが決してアジア固有の問題などではなく，アメリカが主導してきたグローバリズムが本質的に持つ構造的問題であり，世界のあらゆる国で起こり得る普遍的な現象だとわかります。
　単に巨額の資本の出入りによって危機が引き起こされるのであれば，アジアであろうと南米であろうと，ロシアや東欧などヨーロッパであろうと関係ありません。
　それを防ぐためには，国境をまたぐ巨大な資本の出入りに何らかの形で規制をかけて通貨当局のコントロール下に置き，かつ巨大な投機資金に対抗できるだけの外貨準備を当局が備えるしかありません。
　投機マネーの攻撃にさらされているアジアの国々には，当座の金，外貨準備が必要でした。
　外貨準備が底をついてしまった場合，ＩＭＦの支援を求めるという手があります。しかし，ＩＭＦは，支援とひきかえに，『国内の改革』をもとめるのが常でした。『国内の改革』といえばきこえがいいですが，基本的にＩＭＦはこれまでアメリカ流の改革を援助国に強いてきたのです。財政・金融政策の引き締めと極めて過激な自由化です。……
　ＡＭＦ構想は，そうしたＩＭＦ主導の改革ではなく，アジアの特色をいかした発展を維持するために，日本がイニシアチブをとり，ＩＭＦにかわる国際援助機関をつくろうというアイデアでした。
　これは東アジア・太平洋中央銀行総裁会議（ＥＭＥＡＰ）のメンバーが，通貨危機に陥った国に対して共同で資金援助を行うファシリティー（融資制度）で，具体的には日本，中国，香港，韓国，オーストラリア，インドネシア，マレーシア，シンガポール，タイ，フィリピンのアジア１０ケ国が合計１０００億ドルの資金を供託し，基金を創設するという青写真を描いていました」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１０８～１０９ページ）。
「私たちは９７年夏のタイ支援国会合の直後から，この構想を具体化するために動き出し，９月に香港で予定されていたＩＭＦ・世界銀行総会での基金成立をめざしたのです。
　このＡＭＦ構想は，結論から言うとアメリカの反対によって実現しませんでした。
　現実に通貨危機にさらされたＡＳＥＡＮ諸国と韓国は賛成してくれたものの，日本がイニシアチブをとったこの提案に対して中国は消極的で，アメリカは『ＩＭＦ・世界銀行による国際金融秩序を崩す』と猛反対しました。
　大蔵省財務官であった私は，ＡＭＦ提案に際して，最初にパリでアメリカのサマーズ財務副長官に構想の概略を話しました。このときには穏やかに聞いていたサマーズですが，後にＡＭＦの基金拠出国の構想の中にアメリカが含まれておらず，ＩＭＦとは独立に行動する機関であると知ると，激怒してこの構想の反対にまわりました」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１１０ページ）。
「ＩＭＦが融資にあたってアジア諸国に課した条件とは，いわゆるワシントンコンセンサスでした。それは資本の自由化を進めグローバリズムを進展させるという路線を推し進めるもので，アジアの古い開発独裁体質を改める効果はありましたが，いわば劇薬で様々な副作用をもったものでした」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１１２ページ）。－－－アメリカン・グローバリズムの浸透のためには，アメリカから独立した「自律」的経済づくりの動きは許されないということ。

アメリカではなく中国を選ぶのかというキッシンジャーの警告

「アジアの通貨統合における最大のネックを一つ挙げるとしたら，それは日中問題でしょう。とりわけ両国の世論です」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，１９０ページ）。
「問題は，今の小泉政権が極端に親アメリカ，反中国であるということです」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，２００ページ）。
　「以前，韓国経団連の諮問委員会の会合で私がアジア共通通貨の可能性について述べたときには，同じ会合にきていたキッシンジャー元アメリカ国務長官から警告を受けました。
『君はアメリカではなく中国を選ぶというのか。もし日本がそのような姿勢をとるなら，日米安保条約を根本的に見直す』
　そう彼は言ったのです。
　アメリカは唯一の世界パワーとしての自らの地位を脅かす存在として，中国を見ています。そして日本と韓国をアジアにおける同盟国とすることで中国を牽制しています。にもかかわらず日本が中国に接近するというなら，もう日本を同盟国とは見なさない。
　キッシンジャーが言いたかったのはそういうことでしょう」（榊原英資『経済の世界勢力図』文藝春秋，２００５年，２０２ページ）。

　

８・日本国内の嫌中派の動き

自民党は「つくる会」教科書の採択に取り組む

扶桑社「つくる会」教科書の普及を自民党が運動方針に。「また、基礎・基本を重視した確かな学力の育成、豊かな心と健やかな体の育成を家庭・学校・地域社会が一丸となって進める。教科書の検定・採択に当たっては、客観的かつ公正、適切な教育的配慮がなされるよう努める。偏った歴史観やジェンダーフリーなどに偏重した教科書については、その内容の適正化を求める」（２００５年自民党運動方針　http://www.jimin.jp/jimin/main/touJ.html）。

自民党は靖国参拝を受け継いでいく

「わが国は不戦の誓いを憲法にうたい、平和外交を国是としている。その証として今日の繁栄があり、国民の安寧があるのである。戦争の犠牲となり、また国の礎となられた御霊に心からの感謝と哀悼の誠をささげるために、靖国神社参拝は受け継いでいく」（２００５年自民党運動方針　http://www.jimin.jp/jimin/main/touJ.html）。

東アジア共同体は日米関係を希薄化させ，中国に覇権をあたえる－－アーミテージと同じ

渡辺利夫「東アジア共同対論の危うさと怪しさ／幻想を吹きとばす反日地政学」（『中央公論』２００５年６月）――「ＦＴＡの二国間，多国間の合意は今後とも相次ぐであろう。私もこれを支持する。しかし……それ以上ではない」「東アジア共同体は，どう考えてみても日米同盟を『希薄化』させるという効果をもたざるをえない」「東アジア共同体が仮に創出されるとしても，覇権を握るのはそのための遠大な戦略をもつ中国となろう」。

歴史を売り渡す覚悟があるのか

遠藤浩一「それでも『東アジア共同体』という錯誤」（『正論』２００５年６月号）――「『東アジア共生主義』といふ衣の下から『華夷秩序収斂主義』といふ鎧が透けて見える」「これ以上『中国』や『東アジア共同体』にのめり込んでいくのは，甚だ危険である」「歴史を売り渡して商売を続ける覚悟が本当にあるのかどうかを問はれてゐるのである。そこまでの覚悟がないのならば，聖徳太子以来の国策にしたがって，支那とは距離を置くことである」。

日本の製造，アメリカの軍需で補いあえる日米経済同盟を

葛西敬之（東海旅客鉄道社長）――「私は，日本が中国との付き合いを考えるうえでいちばん基軸となるのは，不動の日米同盟にあると思うのです。それもたんに安全保障だけでなく，経済的な役割分担までをもふくめた同盟にします。いまアメリカの製造業は，どんどん失われつつあります。しかし軍需産業という点においては，圧倒的なトップを走っています。ものづくり大国でありながら，軍需産業をほとんどもたない日本とは，まさに補い合える関係にあるのです」（対談「商売に過剰な熱意は禁物」『Voice』２００４年５月号）。

財界批判

古森義久「財界の『靖国反対』は間違いだ――なぜ中国に『政治と経済は別だ』と明言できないのか」（『Voice』２００５年２月号）。

アメリカ（ネオコン）に呼応した嫌中キャンペーン

櫻井よしこ「中国は台湾を武力制圧する」――「（ライス氏は）台湾については『台湾の安全について，米国は深い関心を有する』と確認し，一方で『中国は戦略的競争相手であり，戦略的パートナーではない』と明記した」「ライス氏の指摘は，東アジア共同体構想をみても的中しているといってよい。ＥＵと同様の共同体を東アジアにつくりたいとするこの考えは，中国が東アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と一挙に自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぼうとした動きを一つのきっかけとして急浮上した」（『Voice』２００５年２月号）。

　

　

　

個々のＦＴＡの吟味だけでなく，東アジア全体の動きを視野にいれて

「東アジア諸国との間でのＦＴＡは，依然として日本が直面する大きな課題であり，今後，一つひとつのＦＴＡを吟味するだけでなく，ＦＴＡをめぐる全体の動きや，グローバル化した世界経済との関係，ＥＵ（欧州連合），ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）などのいわゆるリージョナル化（地域経済化）の動き，『東アジア自由経済圏』構想，東アジア共同体を視野に入れた幅広い検討が求められている」（佐藤洋「自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジアの地域統合を考える」日本共産党『前衛』２００５年６月号，１６５ページ）

現時点でのＦＴＡの特徴と問題点

「ＦＴＡについては，①双方の条件を考慮しつつ，貿易の活性化，投資促進，技術移転，資源の安定的な確保と配分，種々の基準や制度の共通ルールなどによる経済関係の拡大と深化，②すでに他の国とＦＴＡを結んでいる国との貿易条件の改善，③経済関係で相手国との間で紛争が起きた場合の紛争処理の過程のルール化，④経済関係の深まりが平和と友好関係の土台ともなりうる――などの特徴が指摘されている。
　他方，ＦＴＡは締結国を優遇し，その他の国が相対的に不利になる。また締約国どうしでも，アメリカがすすめる新自由主義的な『自由貿易』の拡大では，農業における家族経営の危機，輸出に偏った作物生産と主食の輸入依存，食の安全を守る施策の後退，環境破壊，労働条件の悪化などを引き起こしており，こうした事態については，たとえば世界社会フォーラムなどで，多くの批判が行われている」（佐藤洋「自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジアの地域統合を考える」日本共産党『前衛』２００５年６月号，１６７ページ）。－－－ＦＴＡ一般を論ずるのでなく，各国間の経済関係やその国の経済をどこへ導くＦＴＡなのか，その具体的な判断が必要。そこに個別の検討にとどまらない，大きな流れへの評価が必要になる。

アメリカとの関係をたもちつつも自立性を，平和と経済で「東アジア共同体」に積極的にかかわるべし

「しかし東アジア諸国の日本への不信は，１９９７年のアジア通貨危機を契機に変化を見せた。９７年のアジア通貨危機は，アメリカ主導のグローバリゼーションによる被害とそれへの不信を一気にひろげ，民主的国際秩序，東アジア地域の結束と自立の必要性は，東アジア，なかでもＡＳＥＡＮ諸国共通の強い認識となった」（佐藤洋「自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジアの地域統合を考える」日本共産党『前衛』２００５年６月号，１７０ページ）
「グローバリズムのリーダーであるアメリカが，支援の要請に応えなかったのに対し，日本は援助し，通貨基金構想を打ち出すなどの対応を見せたことで，日本にたいする信頼が生まれた。
　日本が提唱した『アジア通貨基金』構想は，アメリカによって一度はつぶされたが，その後チェンマイ・イニシアチブとして実現した。１９９９年にマニラで開かれたＡＳＥＡＮ・日本・中国・韓国が参加するＡＳＥＡＮ＋３第三回首脳会議で『東アジア協力に関する共同声明』が採択され，それにもとづいて２０００年には，マハティール首相が提唱したＥＡＥＧ構想の復活ともいえる『東アジア経済圏』構想に向けて，ＡＳＥＡＮ＋３（日本，中国・韓国）で作業部会の設置が合意され，『東アジア自由貿易圏』の検討が開始された」（佐藤洋「自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジアの地域統合を考える」日本共産党『前衛』２００５年６月号，１７０ページ）。
「ＡＳＥＡＮにしろ，中国，韓国にしろ，軍事・政治・経済のいずれかの面で，アメリカとの結びつきを強く持っている。現に，直接投資を担うアメリカ企業や，輸出市場としてのアメリカ経済に依存している国は多い。しかし，アメリカとの関係を保ちつつも，アメリカ主導のグローバリゼーションでは９７年の通貨危機の二の舞になるという危機感を強く持っている。それが，『東アジア自由経済圏』構想，『東アジア共同体』構想としてあらわれている。
　この動向は，東アジアの平和と安定という点でも，平等・互恵の立場での経済発展という点でも歓迎すべきものであり，日本としては，こうした『東アジア共同体』形成の流れに積極的に関わっていくことが求められている」（佐藤洋「自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジアの地域統合を考える」日本共産党『前衛』２００５年６月号，１７１ページ）。－－－「平等・互恵の立場での経済発展」（？），資本主義の国際関係におけるルールづくりをするとき，そのルールは多国間合意か二国間合意か，あるいは力のある国による強制か。力関係におうじた「合意」という名のもとに「強制」がつらぬかれる可能性をどうとらえるか。これは各論。

※日本共産党綱領。民主的改革の主要な内容。〔平和外交〕について「多国籍企業の無責任な活動を規制し，地球環境を保護するとともに，一部の大国の経済的覇権主義をおさえ，すべての国の経済主権の尊重および平等・公平を基礎とする民主的な国際経済秩序の確立をめざす」。〔経済民主主義〕の分野で「すべての国々との平等・互恵の経済関係を促進し，南北問題や地球環境問題など，世界的規模の問題の解決への積極的な貢献をはかる」。

　

「財界にしろ政府にしろ，共通している問題の第一は，ＦＴＡに距離をおいていた時期も，推進に転換した今も，アメリカ追随姿勢がきわめて強いということである。ここにＡＳＥＡＮや中国，韓国とのＦＴＡ交渉にのぞむさいの日本側の問題点がある。
　第二の問題は，影響を受ける国内産業への対応である。……
　第三の問題は，侵略戦争への根本的な反省にかけていることである。……
　以上のような問題はあるものの，財界，政府が推進するという理由だけでＦＴＡをすべて否定するのではなく，東アジア全体の流れのなかでＦＴＡ問題を考えていく慎重な立場を取る必要がある。なぜなら，ＦＴＡは相手国との交渉，同意によって成立するものであり，日本の単純な無理押しはできない。また経済関係の強化によって，平和・友好の関係もより確かなものになっていく展望も出てくる。経済的な関係に止まらず，東アジアで共同体への動きが本格化し，相互の関係が深まれば深まるほど，こうした問題点を克服していく展望も開けてくることを考慮する必要がある」（佐藤洋「自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジアの地域統合を考える」日本共産党『前衛』２００５年６月号，１７１～１７３ページ）。

「既存の地域経済統合との関係での不利益を解消するためにＦＴＡの『ハブ』（中心地）になっている国と協定を締結することは，シンガポールとのＦＴＡのようにありうる対応である。
　もちろん，日本の多国籍企業がこれを市場確保，利益拡大の好機と位置づけていることは明白であるが，それは日本だけではなく，中国，韓国の企業も，ＡＳＥＡＮ諸国も同様である。問題は，それがどれだけ国民経済間の平等・互恵の関係に寄与するかである」（佐藤洋「自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジアの地域統合を考える」日本共産党『前衛』２００５年６月号，１７３～１７４ページ）。

「中国の前外務次官で，現駐日大使である王毅氏は，日中ＦＴＡと東アジア共同体に関する論考で，ＡＳＥＡＮの主導的役割を尊重することの重要性を強調し，東アジアの中小国の人々の疑念を解消するためにも，『共同体建設のより現実的な手順は，おそらく，ＡＳＥＡＮ自身の一体化プロセスが，全体の東アジア共同体の推進に先行することだ』と指摘している（注）」
（注）王毅『日中ＦＴＡの推進を』（『日経』２００５年２月２２日付）」（佐藤洋「自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジアの地域統合を考える」日本共産党『前衛』２００５年６月号，１７４～１７５ページ）。

「いまアメリカは，ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の一段下の組織として『東アジア共同体』構想を取り込もうとしている。他方，ＡＳＥＡＮには，ＡＳＥＡＮ＋３でという意向が強い。このように，いまの段階では『東アジア共同体』構想が，どういう枠組みですすむことになるか不透明である。明確なことは，この過程が，これまでのようなに外交のアジア軽視から，文字通りのアジア重視外交への大きな転機となりうることである。敵視や暴力ではなく，東アジアの将来に目線を向けた真剣で誠実な対話によって，いまある多くの課題を乗り越えていくことが，日本にも，関係の諸国にも求められている」（佐藤洋「自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジアの地域統合を考える」日本共産党『前衛』２００５年６月号，１７４～１７５ページ）。

「1.アメリカへの依存を見直し，アジアの相対的自立をめざす
　ＦＴＡ問題が日本にとって難しい課題となっている要因の一つに，日本の農業，食料問題がある。しかし，日本農業の困難さの主たる側面は，東アジア諸国との関係にあるのではなく，多国籍アグリビジネス（農業関連産業）企業との関係にある。この点では日本も東アジア諸国も共通した問題である。事実，ＡＳＥＡＮ諸国，中国，韓国も，日本と同様，この間，食料自給率を下げてきている。
その背景には，ＷＴＯ体制のもとで，アメリカなどの多国籍アグリビジネス企業による支配の拡大がある。……
こうした影響は，日本だけでなく東アジア諸国共通のものとなっている。アメリカは多額の輸出補助金をつけて，輸出を図っている。日本にしろ，東アジア諸国にしろ，このアメリカなどの巨大資本の支配から脱却しないかぎり，現に進行しているように，自給率の低下は避けられない。
日本の農協は，ＦＴＡの交渉にあたっては，両国農業者の発展と，日本農業だけが一方的に犠牲を強いられないことを強く求めている。……この実現の鍵となるのが，アメリカを中心とした多国籍アグリビジネス企業の支配からの脱却である。
……このままでは東アジア諸国は，米やトウモロコシなど主食のを担っている家族経営を維持できなくなり，アメリカからの輸入に依存したり，多国籍アグリビジネス企業の支配に甘んじることになる。
こうしたアメリカの農業戦略に対抗するには，東アジアの国々が結束，協同してこそ，その展望も切り開かれる。……
東アジアかの相対的な自立を追求することは，アメリカ主導のグローバリズムの画一的な推進がさまざまな問題を引き起こしているなかで，近隣諸国や立場が似通った国々の間で，多様な価値観を前提としつつ，平等・互恵を実現する経済・社会のグローバル化のモデルを探求するための重要なステップとなる。東アジアでこうした取り組みができれば，他の地域や世界レベルでのグローバル化推進にも大いに参考となるだろう。東アジアの自立にあたっては，北米，ＥＵをはじめ，世界各地域との必要な連携を維持するのは当然であり，当然相対的なものとなるだろう」（佐藤洋「自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジアの地域統合を考える」日本共産党『前衛』２００５年６月号，１７５～１７６ページ）。

「2.利益を得る部門から不利益を被る部門へ所得移転で支援をおこなう
　3.結束と協力で，共通の課題を解決しつつ国際的な影響力を強める
　……ＦＴＡに取り組むさいには，①主食である米など譲ることのできない品目や地域の農業・経済を支える品目などセンシティブな（影響を受けやすい）品目と，現在，時給で需要をすぐにはカバーできず輸入が避けられない品目をしっかりと区別してＦＴＡに取り組む，②価格・所得保障の施策など，欧米なみに手厚い農業助成を拡大する，③東アジア諸国の農業との共存，協力を追求する――という点を踏まえることが必要である」（佐藤洋「自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジアの地域統合を考える」日本共産党『前衛』２００５年６月号，１７７～１７８ページ）

「…外務省出身で『東アジア共同体評議会』（会長・中曽根康弘元首相）の議長を務める伊藤憲一青山学院大学教授（『新しい歴史教科書をつくる会』の賛同者でもある）が，次のように反論している。
　東アジア共同体構想の『形成過程がどのようなものであるかについて正確なを集め，どのような方向に向かってそれが進みつつあるかを的確に判断することこそが，いま日本の取り組まなければならない戦略的課題である。……』
　ＦＴＡや東アジア共同体をめぐる議論は，いまや保守勢力のなかでも大きな対立を生んでいる」（佐藤洋「自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジアの地域統合を考える」日本共産党『前衛』２００５年６月号，１７８～１７９ページ）。

「各国とのＦＴＡ交渉が進む中で，農業だけでなく，人の移動や各分野の国内産業の問題，安定的な通貨制度など，広範な問題が検討の対象となってくる。日本にとって大事なことは，日本の未来が，東アジアの一員として，平和と友好の流れに積極的に参加し，平等・互恵の立場でともに豊かになる経済関係に発展させるなど，積極的な役割を果たすため力をつくすことにある」（佐藤洋「自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジアの地域統合を考える」日本共産党『前衛』２００５年６月号，１７９ページ）。

山崎伸治「第二期ブッシュ政権の対外政策――ワシントン・リポート」日本共産党『前衛』２００５年６月，

「中東対策が具体的であるのと比べれば，ブッシュ政権の対アジア政策は必ずしも明確とはいえない。同政権にアジアの専門家がいないとはよく指摘されることである。……
　米中の対立，対決ということが注目されるが，ブッシュ政権の中国に対する警戒感はそれとして存在するだろう。しかし，米中関係は一方で反発しつつ，一方で協調を図るというバランスのうえに成り立っているようにも見える。中国はいまや最大の対米貿易黒字国であり，両国の経済関係はいっそう深まっている。中国を単なる『敵』としてとらえていたのでは，そうした相互依存の現実に対応できないということではないだろうか」（山崎伸治「第二期ブッシュ政権の対外政策――ワシントン・リポート」日本共産党『前衛』２００５年６月，１８３～１８４ページ）。

ノート・「論文『憲法第９条件こそ日本経済再生への道』のためのノート」

２００４年１２月２４日（金）……以下は，論文「憲法第９条件こそ日本経済再生への道」のためのノート

　

日本とアジアで生きるしかない，謝罪と補償が必要

・「日本はどうやっていけばいいのか。わたしの個人的見解であるが，わが国もそろそろ『アジア連合（ＡＵ）』に先立つ『アジア経済共同体（ＡＥＣ）』のようなものを設立することを真剣に考える時期にきていると思う。
　さらに，欧州通貨制度（ＥＭＳ）のようなアジア通貨制度（ＡＭＳ），あるいはアジア通貨基金（ＡＭＦ）とでもいうべきものを設立するための，経済・金融的インフラの整備にとりかかる必要もあるだろう。
　もちろん，ユーロ導入でユーロ圏から最終的に追い出されたアメリカは，アジアでも排除されるこのようなシステムを決して認めないであろうが，独自の立場でわが国は，２１世紀のビジョンを提示する必要がある。
　そのようなシステムがあれば，東アジアのバブル的経済成長，その反動としての通貨・経済危機は生じなかったかもしれないのである。
　ＥＵやドイツのように，わが国も自分の頭で２１世紀へのビジョンを構築する時期にきているように思われる。２１世紀に入ったら，わが国の技術力，中国の経済力，そして，香港・シンガポールの金融市場という三極を中心とする『アジア経済共同体（ＡＥＣ）』を設立したらどうであろうか。
　そこで大前提となるのは，ドイツが戦後一貫して実行してきたように，侵略と戦争犯罪に対しての明確な謝罪や補償を行うことである。心底からそれを実行しなければ，決してアジアの人々は日本を受け入れてはくれない。このことをわれわれは肝に銘じなければならない。くりかえすが，２１世紀には日本は，アジアの中でしか生きていくことはできないのである」（相澤幸悦『ユーロは世界を変える』平凡社新書，１９９９年，１８５～１８６ページ）。

東アジア市場の形成に「主導権」を発揮すべし

・「わが国としては、ＡＳＥＡＮを重要戦略地域と改めて認識し、東アジアのバランスある発展を目指すべきである。そのためには、わが国が主導権をもって、ＡＳＥＡＮとの包括的経済連携構想を早期に具体化することが重要である。これに韓国ならびに中国との経済連携をあわせたＡＳＥＡＮ＋３を中心とする統合された東アジア市場の形成に努めるべきである」（日本経団連「日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の早期具体化を求める」２００２年９月１７日，http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/054.html　）

国益達成の手段としてのＯＤＡ

・「わが国が、将来にわたり貿易立国として生存し繁栄していくためには、世界平和の実現、世界各国との友好関係の維持を図ることはもとより、貿易・投資等の経済活動の維持・発展が必須の条件となっている。わが国にとってＯＤＡは、これらの諸目的を実現するための極めて重要な手段である。従って、ＯＤＡ大綱の基本理念においても、国際社会が共通して取り組むべき諸課題への貢献に加えて、国内資源に乏しい貿易立国としてのわが国の安全と繁栄を確保するという国益のためにＯＤＡを積極的に活用するとの姿勢を明確に打ち出すべきである」（日本経団連「ＯＤＡ大綱見直しに関する意見」２００３年４月２２日，http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/033.html　）。

東アジア自由経済圏の手段としてのＯＤＡ

・「いわゆる要請主義については、まず、わが国の国益を重視した総合的な戦略（グランド・デザイン）を立て、その上で相手国政府との政策対話を通じて、相手国政府の政策の取り組みを促すとともに、具体的なプロジェクトを策定すべきである。そのためには、大綱整備と並んで、中期計画の充実も必要であり、「国別援助計画」についても、こうした観点からの整備・拡充が急務である。そうした中で、東アジア諸国については、経済連携、ひいては東アジア自由経済圏の実現のためにＯＤＡを戦略的に活用することが重要であり、こうした視点に立った政策対話、経済協力を推進すべきである」（日本経団連「ＯＤＡ大綱見直しに関する意見」２００３年４月２２日，http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/033.html　）。

東アジアを重視しながらＯＤＡの活用を

・「わが国のおかれた歴史的、地理的、政治的、経済的な状況に鑑み、わが国のＯＤＡ政策においては、引き続きアジア、特に東アジア地域を重視すべきことを大綱にも明記すべきである。特に、近年、ＡＳＥＡＮとの包括的経済連携強化が重要課題となっていることを踏まえ、その推進のためにもＯＤＡを戦略的に活用すべきである。具体的には、ＡＳＥＡＮの結束強化と安定のために、貿易・投資の促進や関連諸制度のハーモナイゼーション、後発加盟国への支援や域内協力の促進に資するようなＯＤＡの活用を大綱に盛り込むべきである」（日本経団連「ＯＤＡ大綱見直しに関する意見」２００３年４月２２日，http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/033.html　）。

単一の市場，単一の生産拠点をめざすＡＳＥＡＮ共同体

・「ＡＳＥＡＮ経済共同体は，単一の市場と単一の生産拠点を目指している。第二次バリ宣言は次のように述べている。
　『ＡＳＥＡＮ経済共同体は，地域を特徴づける多様性を，ＡＳＥＡＮを世界の供給ネットワークのよりダイナミックで強力な一部にするビジネス補完の機会に変えつつ，ＡＳＥＡＮを単一の市場，単一の生産拠点として確立するべきである』」（北原俊文「ＡＳＥＡＮ共同体に向けた一歩――第３７回外相会議」『前衛』７８１号，２００４年９月，４１ページ）。

ソ連崩壊後のアジア覇権をめぐるＥＡＥＣとＡＰＥＣの対立

・「マハティール前首相が最初に東アジアの共同を呼びかけたのは１９９０年末です。当時の提唱は東アジア経済グループ（ＥＡＥＧ）で，その後，東アジア経済会議（ＥＡＥＣ）と改められます。欧州のＥＥＣ（欧州経済共同体，現在のＥＵ〈欧州連合〉の前身）と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に対抗してゆくためにとして提起したのでした。
　猛烈な妨害にまわったのが米国です。理由は，米国が参加しない組織がアジアにできることを許さない，です。米国に忠実な日本だけでなく，東南アジアのなかのいくつかの親米的な国もマハティール提案に消極的態度をとり，『ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議がＥＡＥＣに支援と方向を与える』（ＡＳＥＡＮ外相会議）と規定されるにとどまりました。
　しかし，マハティール構想に同調する動きが根強いことをみてとったクリントン米政権は，アジア太平洋経済協力閣僚会議（ＡＰＥＣ）を利用し，アジアにおける主導権確保に出ます。９３年７月，来日したクリントン大統領は早稲田大学で講演し，経済から軍事協力まで視野に入れた『新太平洋共同体』構想をぶちあげました。そして同年，シアトルで米国のイニシアチブでＡＰＥＣ非公式首脳会議を開催，ソ連崩壊後のアジアでの覇権確立に乗り出したのでした」（三浦一夫「平和と友好，対話と協調のアジアへ――東アジア共同体を考える」『前衛』７８１号，２００４年９月，２５～２６ページ）。

多面的に「帝国主義」支配からの脱却をすすむＡＳＥＡＮ

・（東アジア共同体）「この発展の背景にあるのは何か。……
　第一は，いわゆるグローバル化がすすむ中での《ＡＳＥＡＮの着実な発展》です。……
　第二は，《中国の変化と発展，その中国とＡＳＥＡＮの関係の発展》です。アジアにおけるとくに経済面での中国の比重はここ数年の間に顕著に拡大しています。日本，米国を抜き去りつつあるとの見方すらあります。……
『中国脅威論』は過去のものとなりつつあるだけでなく，今では中国はＡＳＥＡＮの重要なパートナーです。
第三は，《ＥＵの発展》です。……
　……重要なのは，共同体ということでの関心だけでなく，ＥＵが単独行動主義に抗して多国間協調主義の立場に立つ地域協力，連合という形ですすんでいることに注目していることです。今年のＡＳＥＡＮ外相会議が，『ＡＳＥＡＮ憲章』作成を決めたのは，そういった点でもＥＵに刺激されたのは明らかでしょう。
第四は，《イラク戦争が生み出した新しい世界の流れ》が共同体という主張の中に反映していることです」（三浦一夫「平和と友好，対話と協調のアジアへ――東アジア共同体を考える」『前衛』７８１号，２００４年９月，２６～２９ページ）。

ＡＰＥＣによる覇権樹立の失敗

・「マハティール前首相の最初の構想を妨害したのは米国（クリントン政権）でした。そして，これに対抗して，ＡＰＥＣ強化に乗り出し，東アジア共同体構想を封じ込めようとしたのでした。しかし，その後の経過はあざやかです。ＡＰＥＣはいま，年中行事として閣僚会議，首脳会議はつづいていますが，その影は限りなく薄くなっています」（三浦一夫「平和と友好，対話と協調のアジアへ――東アジア共同体を考える」『前衛』７８１号，２００４年９月，３２ページ）。

アジアの動きを日米関係に従属させようとする日本の役割

・「日本政府は，東アジア共同体に関して積極的姿勢を示していますが，その中で，これらの点についてどういう考えでいるのか，いくつかの問題点を指摘しないわけにはゆきません。
　その一つは，小泉内閣が，東アジア共同体への米国の参加に道を開くことを狙っているととれる立場をとっていることです。外務省は，今年のＡＳＥＡＮ＋３外相会議に文書（イッシュー・ペーパー）を提出しましたが，その文書の『東アジア共同体の範囲』と題した項目の中で，『他のパートナーに参加の可能性』とか『開放性』を強調しています。あたりまえの指摘のようにみえますが，これは米国に参加の可能性を開こうとするものというのが専門家の指摘です。
　東アジア共同体論は，いま日本の政財界の中でも急速に活発化していますが，同論を主張する民間機構の中には，日米同盟など米国とアジア各国との軍事同盟関係を東アジアの安全保障体制の柱と提唱するものもあります」（三浦一夫「平和と友好，対話と協調のアジアへ――東アジア共同体を考える」『前衛』７８１号，２００４年９月，３４ページ）。

ＴＡＣ加入は中国との主導権争いという財界の自覚

・「日本政府のＥＡＥＣ忌避はその後もつづく。２００２年１月，小泉首相はＡＳＥＡＮを訪問し，今後の日本の課題としてのアジア外交についてのべ，東アジアと『共に歩み，共に進む共同体』をつくることを提言した。……ところが，昨年２００３年１０月，インドネシアのバリでおこなわれたＡＳＥＡＮ首脳会議，同＋３（日中韓）会議で，日本政府は，ＴＡＣに加入してほしいとのＡＳＥＡＮ側の要請をしりぞけた。……
　拒否の理由は『（ＴＡＣ加入が）米国との特別な関係にどのような影響を与えるかについて日本の内部にいくつかの問題がある』というものであった。要するに『日米安保体制と相容れない』との判断だった（ジャカルタ・ポスト１０月９日付）。……
　ところが，そのほぼ２カ月後の１２月１１，１２日に東京でおこなわれた日本・東南アジア諸国連合特別首脳会議で，小泉政権は一転してＴＡＣ加入を表明した。１８０度の転換であった。……この２カ月に何があったのか。
　当時，ある財界誌記者はこう説明していた。――もちろんアジアからかなり厳しい批判もあったのは事実。同時に，日本の経済界関係者がかなり政治に詰め寄ったようだ。かれら，とくに一部の有力財界の間では，自由貿易協定（ＦＴＡ）問題をふくめてかなり早くから，アジア共同体とくに経済共同体に積極的に介入した方がいい，というよりイニシアチブをとるべきだ，いまもたもたしていたら情勢に立ち遅れる，とくに中国に完全にやられてしまう，という考えがますます広がっていた。
　他方では"この間に外務省は米側におうかがいをたてた可能性がある。その結果，ＯＫとの感触を得た"との見方もある」（三浦一夫「アジアの新しい流れと日本」『前衛』７７４号，２００４年３月，６４～６５ページ）。

国益追求が中国への対抗を焦点としているという政財界の自覚

・「今回の会議にいたる経過には，日本政府と財界が，中国に対抗するという意識が目立っているとの指摘もある。
　日本政府にはもともと，特別会議で『共同文書は法的拘束力がある「憲章」にしたい』との思惑があったという（日本経済新聞１２月１４日付）。そこには，ますます緊密になりつつある中国とＡＳＥＡＮの関係を牽制するととともに，浮上しつつある『共同体』構想で日本が主導権を握るという狙いがあった，というのが大方の分析である。しかし，結局『憲章』案はＡＳＥＡＮ側に受け入れられず，『東京宣言』となった。
　採択宣言には『政治・安全保障分野でのパートナーシップ』という文言も盛り込まれたが，この文言も含めて『憲章』ということになれば，いわば日本中軸の東アジア共同体という構図を打ち出すことになる，先の財界誌記者の指摘にはこの狙いに通じる思惑が明らかである。しかし，それはＡＳＥＡＮとしてこれまで追求してきた『東アジア共同体』とは相容れないというのが，ＡＳＥＡＮ側の本音ではないだろうか。結局『日本・ＡＳＥＡＮ憲章』は幻の文書となった。
　実際に，中国をわきにおいての東アジア共同体などありえない。そういう狭い国益追求型の共同体構想は，結局小泉政権のアジア外交がいままでの枠を大胆に超えない，古い発想の域を出ないことをしめしている」（三浦一夫「アジアの新しい流れと日本」『前衛』７７４号，２００４年３月，６４～６５ページ）。

２０２０年に安保・経済・社会文化の共同体を

・「インドネシア・バリ島のリゾート地ヌサドゥアにあるバリ国際会議場で２００３年１０月７，８の両日，東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の第９回首脳会議が開かれた。合わせて，ＡＳＥＡＮと日本，中国，韓国（ＡＳＥＡＮ＋３）の全体および個別の首脳会議，ＡＳＥＡＮとインドの首脳会議が開かれた。……
　……バリ島で２７年ぶりに開かれた今回の首脳会議は，第二次ＡＳＥＡＮ協和宣言（第二次バリ宣言）を発表し，２０２０年を目標に，安保共同体，経済共同体，社会文化共同体を３本柱とするＡＳＥＡＮ共同体を目指すと宣言した。また，中国とインドがＴＡＣに加入した」（北原俊文「内を固め外に拡げるＡＳＥＡＮと日本の孤立」『前衛』７７１号，２００４年１月，１３０ページ）。

日本への不満を隠す必要がなくなっているＡＳＥＡＮ――日本の孤立

・「今回の首脳会議では，最終準備のための高官会議の段階から，日本への不満がかつてなく聞かれた。……。
　日本への不満は多々あるが，中国とインドがＴＡＣに加入する一方，日本がＴＡＣ加入の要請を断ったことで，頂点に達した。『他の条約とのかねあいもあるので……』というのが，日本の対応だった。『他の条約』とは当然，日米安保条約のことである。……
　ＴＡＣは，ＡＳＥＡＮの『平和憲法』とも，ＡＳＥＡＮ発の国際的『不戦条約』ともいえるもので……」（北原俊文「内を固め外に拡げるＡＳＥＡＮと日本の孤立」『前衛』７７１号，２００４年１月，１３１ページ）。

中国・インドにも後れをとらずにおれないというＡＳＥＡＮの評価

・「首脳会議終了後の１０月１８日，マレーシア戦略国際問題研究所のシャウハル・ハッサン所長が，『日本が米国追随から抜け出せばもっと良いことができる』と題する論評を，同国の英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズに寄稿した。同氏は，次のように述べている。
　『中国の魅力ある攻勢は，最近のバリＡＳＥＡＮ首脳会議で最も明白で，そこでは，中国は日本を完璧に凌駕した。……』
　『最も重要なことは，中国がインドとともに，ＴＡＣに署名したことであり，日本にはできないことである。……』
　同論評はさらに，『ＡＳＥＡＮに対するまったく新しい，ダイナミックな接近方法をとらない限り，中国だけでなく，インドなどの諸国に対しても，日本は，イニシアチブと推進力で後れをとることになろう』と警告し，『日本の官僚主義は，その慎重さと伝統的な思考をいくらか捨てる用意がなければならない。何より，対米追随を脱却し，自分自身の独立の道を固める必要がある』と指摘した」（北原俊文「内を固め外に拡げるＡＳＥＡＮと日本の孤立」『前衛』７７１号，２００４年１月，１３２ページ）。

単一市場・単一生産拠点をめざす経済統合の多面性

・「ＡＳＥＡＮの経済統合では，ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）を中心に，ＡＳＥＡＮサービス枠組み協定（ＡＦＡＳ），ＡＳＥＡＮ投資地域（ＡＩＡ），ＡＳＥＡＮ統合イニシアチブ（ＩＡＩ），ＡＳＥＡＮ統合の行程表（ＲＩＡ）など，列挙しきれないほどの様々な取り組みが行われている。地域の多様性を利点として活かしつつ，単一の市場と単一の生産拠点を創出するのが目標である」（北原俊文「内を固め外に拡げるＡＳＥＡＮと日本の孤立」『前衛』７７１号，２００４年１月，１３７ページ）。

第１回東アジア会議のメインテーマは「経済」

・第１回東アジア会議はマレーシアの首都クアラルンプールで「マハティール首相の提唱と設立されたシンクタンク，マレーシア戦略問題研究所（ＩＳＩＳ）が主催して２００３年８月４日から６日までおこなわれ……１５００人余が参加し，経済問題が主に議論されました」（笠井亮「大国の横暴ゆるさず『アジアのことはアジアで』」『前衛』７６９号，２００３年１１月，６６ページ）。

ＡＳＥＡＮの成果を東アジアの全体へ

・東アジア会議の趣旨について，ノルディン・ソピーＩＳＩＳ会長はこう述べた。「『私たちは，いま東アジア共同体の形成ということを考えており，今回の会議がそうした方向への一助となればと思っている。……
　東アジア共同体というのは，アジアのためのアジア諸国の組織である。ＡＳＥＡＮの発展を踏まえながら，さらに東アジア全体で，各国の独自性，多様性を尊重しつつ，地域の平和確立を最大の目標に，経済，文化面でも協力をすすめていくための組織にできればと思っている。とにかく，一番重要なのは，地域の平和ということだ。平和が担保されてはじめて，安定して経済建設の条件ができる。……
　「共同体」の範囲は，当面は，ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本，中国，韓国，つまりＡＳＥＡＮ＋３でつくることを考えている。ゆくゆくは北朝鮮も入れることになるだろう』」（笠井亮「大国の横暴ゆるさず『アジアのことはアジアで』」『前衛』７６９号，２００３年１１月，６７ページ）。

金融でも貿易でも「脱ドル支配」が共通の決意――日本の孤立

・「とくに議論が集中したアジアの『債権市場』や『通貨基金』の構想，『自由貿易協定』（ＦＴＡ）の問題などの議論でも，主権尊重と平等・互恵の立場にたって，『脱米軍支配』とともに，『脱ドル支配』へ一歩を踏み出そうというのが共通の決意でした」（笠井亮「大国の横暴ゆるさず『アジアのことはアジアで』」『前衛』７６９号，２００３年１１月，６９ページ）。

中国であっても中心にはしないというマハティール

・マハティール首相演説は，東アジアの協力では，『帝国的な支配や，「ご都合主義の」覇権の奇跡の存在を信じない』『東アジア共同体は日本や米国あるいは中国が中心になるといったものでもない』とのべ……
　そのうえで，『いまこそ，われわれ自身がわれわれの国民とわれわれと世界の未来のために権能を与えられるときだ』と訴え，『互恵，相互尊重，平等，コンセンサス，民主主義』を繰り返し力説し，『覇権主義ノー』『帝国主義ノー』などを列挙して『東アジアの，東アジアのための，東アジアによる共同体創設』の重要性をのべました」（笠井亮「大国の横暴ゆるさず『アジアのことはアジアで』」『前衛』７６９号，２００３年１１月，７０ページ）。

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〈日米経済協力の一面としてのアジアでの役割〉

三角地域結合構想は１９５１年から

・日米経済協力は１９５１年に明らかになっている。「このときから，『日米経済協力』には二つの側面があった。
　その一つは，日本経済を，アメリカがその時どきに必要とする，さまざまの面で，対米協力させることである。……
　また『日米経済協力』はもう一つの側面があり，それはアメリカ，日本，東南アジアの結合である。後に太平洋トライアングル地域といわれるようになったこの構想は，サンフランシスコ条約前から，つまり，ダレスが来たときに早くも提示されている。
　アメリカのアジア戦略に日本経済をどう利用するかというときに，日本は工業力，技術力で進んでおり，東南アジアは日本にはない資源をもっている。だから，アメリカ，日本，東南アジアの三角地域を相互に緊密化する結合関係をつくり出すことが，アメリカのアジア戦略にとって不可欠の構成部分であるというわけで，三角地域結合の構想は，最初から『日米経済協力』構想の主要な内容とされていた」（工藤晃『帝国主義の新しい展開』１９８８年，新日本出版社，１０９～１１０ページ）。

三角地域結合によって「西太平洋の自由」を拡大しようとしたアメリカ

・「また，アイゼンハワー大統領は５９年４月の演説で次のように述べている。『日本が貿易を拡大する最大の機会のひとつは，自由圏にあって開発が進んでいる東南アジアの中にある。……一方の国の大きな必要は原料を入手することであり，他方の国では工業品をうることである。この二つの地域はいちじるしくお互いに補足し合っている。われわれは，ベトナムを強化し，南太平洋と東南アジアの安全を確保するのを助けることによって，この地域……と高度に工業化した日本とのあいだの，両者にとって有利な大きな貿易の可能性をしだいに開発しているのである。このようにして，西太平洋の自由は大いに強化されるであろう』。」（工藤晃『帝国主義の新しい展開』１９８８年，新日本出版社，１１１ページ）

三角結合のアメリカ戦略に従属することで対外進出をはたす日本財界

・「このように歴史的に『日米経済協力』はつねに日米軍事同盟優先であり，経済面で日本に対米協力をやらせることであり，さらに，たえず日本をアメリカのアジア戦略の中に位置づけて，アメリカ，日本，東南アジアの三角地域の緊密化をすすめてきたことが特徴的である。
　『日米経済協力』においてたえず日本の経済主権が侵害されながら，日本独占資本にとっては，このアメリカ，日本，東南アジアの三角地域がアジアその他の地域に進出していく足がかりになるというので，対米従属的日米軍事同盟から日本独占資本の帝国主義的復活の実利を見出してきたといえる。そしてこのことが，日本独占資本が一貫して対米従属下の帝国主義復活・強化をつづける歴史的条件であった」（工藤晃『帝国主義の新しい展開』１９８８年，新日本出版社，１１２ページ）。

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〈ＯＤＡでの役割分担〉

ＯＥＣＤへの加盟自体がアメリカの世界戦略への組み込み

・「さらに，歴史的にもう一つ重要なことは，日本の１９６４年のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟である。……
　当時アメリカがＯＥＣＤをつくる上でねらったことは，大西洋共同体構想の推進である。ＯＥＣＤは，①経済成長，②自由化，③対外援助の３目標をかかげたが，②についていうと，ＥＥＣに対米市場開放をやらせることであり，③についていうと，ドル危機におちいったアメリカの対外援助政策を，他の諸国へ肩代わりさせることであった。
　その後サミット（先進国首脳会議）がおこなわれるようになり，日米軍事同盟とＮＡＴＯとの結合，一体化がすすめられたが，経済面では日本のＯＥＣＤ加盟ということで，先行的にすすめられていたということをみておく必要があると思う」（工藤晃『帝国主義の新しい展開』１９８８年，新日本出版社，１１２～１１３ページ）。

日本の資本輸出はアメリカの「新植民地主義支配」に依存している

・「言葉をかえていうと，日本独占資本が巨大な資本蓄積をすすめて，つぎに資本輸出を大規模にすすめる段階になったとき，そうなればなるほど，アメリカの新植民地主義的な支配，影響，とりわけ軍事ブロック，軍事協定・軍事援助のうえにのって進出する路線を強めるようになったということである。
　そうであるから，日本独占資本にとってみれば，日米軍事同盟は，２１世紀が近づいてきた今日でも，自らが進出し膨張していくための前提条件であるということになっているわけである」（工藤晃『帝国主義の新しい展開』１９８８年，新日本出版社，１３０ページ）。

ＯＤＡをアジア・太平洋以外にも拡大せよというアメリカからの指示（８４年）

・「日米軍事同盟のもとで，アメリカは経済力をいちじるしく強めた日本にたいして，対外援助の対象国をアジア地域にとどまることなく，もっと広い地域でアメリカの世界戦略の要請にこたえることを促してきた。
　『日米諮問委員会報告』（１９８４年９月）は，これまで，アジア・太平洋地域で日米間の援助にかんする協力があったことをみとめたうえで，今後それをアジア・太平洋地域以外の国にも拡大すべきであるとして，次のようにのべている。
　　『援助計画策定にかんする日米間の協議は政策，実務両面にわたって緊密であり，きわめて効率的であった。両国はそれぞれの二国間援助努力の影響を強めるために，両者がプロジェクトを調整もしくは有効に組合せられる領域を見つけ出したり，タイにおける農業事業やサモアの教育援助などからえた経験や特別な専門技術を有効にいかすべきである。この点に関連し，今後の援助協力の範囲をこれまでのアジア，太平洋地域以外の国にも拡大していくべきである』
　日本政府が実際にその要請にこたえてきたことは，同報告が，『日本はＯＤＡの６０～７０％をアジアに向けてきたが，これはこの地域の安全に大きく貢献してきた。最近になってみられるエジプト，トルコ，スーダン，ソマリア，およびアラブ湾岸諸国の一部，さらにカリブ海地域などにたいする援助の拡大は，戦略的に重要な地域にたいする援助の政治的重要性を日本が認識していること』として大いに評価したとおりである」（工藤晃『帝国主義の新しい展開』１９８８年，新日本出版社，１３０～１３１ページ）。

東南アジア各国への日本の圧倒的なＯＤＡ比率

・「最近の日本のＯＤＡの実績（１９８０～８６年）は，表２のように，インドネシア，韓国，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイで一位をしめ，しかも総額にしめる日本のシェアは，４０％から７０％といった日本の決定的な役割を物語っている。……
　このように現在，ＡＳＥＡＮ諸国，アジアＮＩＣＳにたいして，日本はＯＤＡで決定的な役割を演じ，また，日本，アメリカの多国籍企業が肩をならべて進出する関係をつくりだしている状況である」（工藤晃『帝国主義の新しい展開』１９８８年，新日本出版社，１３２～１３３ページ）。

アメリカの補完とアジア地域では資本輸出の支援

・「①日本は，６０～８５年のＯＤＡ額では，アメリカ，フランス，西ドイツにつぎ第４位の対外援助国である。しかし８０～８５年には西ドイツと入れかわり第３位となった。
　②日本のＯＤＡはアジア地域に重点的に配分され，またアメリカの戦略的援助補完型である。……
　③……日本のＯＤＡは，日本独占資本のアジア・中南米をはじめとする発展途上国での直接投資の展開に地ならし的役割を果たしている。したがって，日本のＯＤＡの特徴として，第一にアメリカの戦略援助補完の面での積極性，第二に日本独占資本のアジア太平洋地域での海外進出助成の面での積極性，以上の二点をあげなければならない」（工藤晃『帝国主義の新しい展開』１９８８年，新日本出版社，１５１～１５５ページ）。

ＯＤＡと資本輸出の密着度はドイツより日本の方が高い

・日本と西ドイツの比較。「①ＯＤＡを経済的進出の条件として利用している点では，日本の方が上手である。……
　……ＯＤＡで一位であることと，経済的進出でも一位（または上位）であることとを，日本の方がはるかに強くむすびつけている。日本独占資本の方が，一面対米協力，一面経済進出の両面のむすびつけ方の上で，はるかにあつかましくふるまっていることを物語っている。
　②日本独占資本は，政府の対外援助政策であるＯＤＡやその他の政府資金を，かれらの海外直接投資のリスク肩代わりなどに広く利用している。……
　③以上のような日本と西ドイツとの違いは，日本と西ドイツとの戦後形成された対外直接投資の対象地域の違いの結果でもある。
　日本の対外直接投資の地理的分布は，アジア，北米，中南米，大洋州をあわせた地域が全体の８０％をしめる（１９５１～８６年度届出ベース合計）。ここで，アジア，中南米の発展途上国に対する直接投資はつねに高い比重をしめてきた。ここにはまた，アジア・太平洋圏の輪郭がはっきり浮かび上がってくる」（工藤晃『帝国主義の新しい展開』１９８８年，新日本出版社，１５７～１６１ページ）。

日米共同経営のアジア開銀はベトナム侵略拡大と一体

・「アジア開発銀行（ＡＤＢ）
　すでにのべたように，アジア開銀は，１９６５年ジョンソン大統領がベトナム侵略のエスカレーションをすすめる方針とあわせてあきらかにした，アジアの『地域協力』方式による『アジア開発援助』構想の産物である。
　したがって，アジア開銀の経営に特徴的なことは米日共同経営である。すなわち，アメリカ，日本の投票権シェアが同数，出発時はそれぞれ１７％余で２国で３分の１以上をしめた。現在は２国で全体の４分の１をしめる（今日はアメリカ１２．３６％，日本１２．５３％と日本がわずかながら多い）」（工藤晃『帝国主義の新しい展開』１９８８年，新日本出版社，１６７～１６８ページ）。

アメリカの戦略のための日本のＯＤＡ――アメリカ高官発言

・「日本も偉大な富と力をもっています。世界第２位の経済大国であり，世界第２位の対外援助大国です」（リチャード・Ｌ・アーミテージ米国務副長官「世界の中の日本と米国」２００４年２月２日，日本記者クラブでの講演，
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20040202-54.html　）。
・「長期におよび日本経済の停滞が米国に痛みを与えたもう１つの分野は，世界における共通の目的達成を支援するために，日本が米国と共に働く力が低下することです。１つの典型的な例は，日本の対外援助予算の縮小です。本年，日本はその対外援助予算を前年比で４．８％削減する予定です。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）予算は，４年連続で縮小されることになります。日本は，すでに，世界最大の対外経済援助国としての地位を失いました（在日アメリカ大使館ジェームズ・ズムワルト経済担当公使の講演「日米経済関係：日本経済回復への期待」２００４年５月２１日，http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20040528-51.html　）

自衛隊派兵を独自判断として踏み切れというアメリカの圧力

・「日米関係は良好だ。日本はイラクへ自衛隊を派遣したが，それは日本のためにいいことであったからだ。日米の友情関係に基づくものではない。もちろん，米国は評価したが，日本の国益のために自衛隊は送られたのだ。
　私たちは日本が平和憲法を持っていることをよくわかっている。自衛隊に制約があることを十分承知している。しかし，世界は日本をスーパーパワー（超大国）だと認識している。日本は偉大な国家として責任を持ち始めている。ゴラン高原，東ティモールへの平和維持活動（ＰＫＯ）派遣は大国としての役割だ。イラクへの自衛隊派遣も同じ流れだと思う」（「中曽根・ベーカー会談」におけるハワード・Ｈ・ベーカー駐日アメリカ大使の発言，２００４年７月８日「読売新聞」，http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20040709-50.html　）

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アメリカのいいなりになるな――マハティール

・「米国型の極端な経済改革を行なおうとしている今の日本では，失業率も高く，国民が自身を失っているようです」「しかし日本を再びいい国にするために，ぜひ頑張っていただきたい。皆さんには勤勉であるという日本人の素質が根づいているのだから，他国の言いなりになるのではなく，自分の考えで行動してほしい」（マハティール・モハマド『立ち上がれ日本人』新潮新書，２００３年，２４ページ）。

東アジアのリーダーへの挑戦を――マハティール

・「今まさに日本が挑戦すべきことは，東アジアにおけるリーダーの役割を果たすことです。日本には経済的な規模があり，富があり，世界水準の技術力がある。世界のリーダーとなるには軍事力も必要だという考え方もあるでしょうが，今日の『戦争』は経済的な側面が焦点です」（マハティール・モハマド『立ち上がれ日本人』新潮新書，２００３年，４７ページ）。

日本へのアドバイスはアメリカ化の防止――マハティール

・「わたしが日本の首相になったら，まずなにをするかと聞かれたことがある。わたしは，他の国に対してアドバイスをする立場にはないのであるが，アドバイスすることがあるとすれば，それはひとつだ。『アメリカ化』を防ぐことである。日本は，日本のシステムを信じて働き，戦後の世界で一番成功した国になった。そのシステムを信じずに，ほかの何を信じるというのか。わたしには理解ができない。日本経済も日本社会も，９０年代にアメリカのシステムを取り入れたときから転落している」（マハティール・ビン・モハマド『日本人よ。成功の原点に戻れ』ＰＨＰ，２００４年，１２０ページ）。

戦争が解決策にならないことを日本はよく知っているはず――マハティール

・「たとえ米国の核の傘下にいても，日本が平和憲法を持っていることに変わりはありません。戦争が解決策にならないことは，世界で唯一原爆を落とされた日本が一番よくわかっているはずです」（マハティール・モハマド『立ち上がれ日本人』新潮新書，２００３年，１２９ページ）。

一線を越えると自衛隊は米軍と変わりがなくなる

・「日本とアジアとのかかわりにおいて，常に取りざたされるのが過去の日本の軍国主義と侵略の歴史であるが，日本はすでにアジアの脅威でなくなって久しい。日本の防衛予算が上がろうが，新しい防衛システムを導入しようが，われわれはそれを日本の軍国主義の再来とか，新たな侵略への道とかいった見方で捉えたりはしない。なぜなら，日本がアジアを侵略すれば，それは日本の自殺行為に等しいことを，われわれは知っているからである」「日本は過去の戦争でよい教訓を得たとわたしは思う」「しかしながら，唯一心配なのは，日本の軍備がアメリカに利用されてしまうことだ。アメリカ軍は日本に米軍基地を構えて，そこから海外に展開している。今回のアフガニスタン空爆の際も，イラク戦争の際も，日本は艦船をインド洋に派遣して，アメリカ軍を補完する役割を担った。これが一線を越えると，日本の自衛隊はアメリカ軍と変わりがなくなってしまうだろう。ここが心配なところではある」（マハティール・ビン・モハマド『日本人よ。成功の原点に戻れ』ＰＨＰ，２００４年，１０３～１０４ページ）。

日米安保のためにアジアが常に緊張する

・「自衛隊は必要で，自国内の任務だけと限定すべきではない。他の国を攻撃するのでないのだから，国連の平和維持活動に手を差し伸べるべきだ。
　日本が米国との同盟関係を必要としていることは，この同盟が他国に向けられたものでない限り理解できる。ただ残念ながら米国はアジアの幾つかの国への敵意を隠さず，日米同盟はこれらの国に向けられていると見なされている。これはよくない。なぜならこれらの国も日本を敵と見，地域が常に緊張するからだ」（マハティール・モハマド『アジアから日本への伝言』毎日新聞社，２０００年，５９ページ）。

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日本とマレーシアの協力によってアジアの途上国支援を――マハティール

・「いま域内では，自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する議論が盛んです。なかでも私は，日本との経済連携交渉に期待しています。なぜならこの協定は単に関税率を引き下げるという貿易・投資上の視点にとどまらず，人材育成など，マレーシアと日本が協力して域内の発展途上国を支援するという総合的なものだからです。日本のリーダーシップは域内の国々を豊かにするために大変重要です」（マハティール・モハマド『立ち上がれ日本人』新潮新書，２００３年，１２７～１２８ページ）。

日本はアジアで唯一のＧ７国――マハティール

・「かつてマレーシアがＥＡＥＣ（東アジア経済会議）を提唱したとき，日本は支援することを渋った。私の考えでは，日本は太平洋戦争中の大東亜共栄圏を復活させたと非難されたくなかったからではないか。戦争に対して，日本人はとても過敏で永続的に罪の責任を負っている。常に戦争に対して謝罪をしている。ＥＡＥＣはこの大東亜共栄圏と帝国主義を思い起こさせるのだろう。中国と韓国も同じだが，中国はＥＡＥＣを支援している。私は改めて日本と他国の人々に，ＥＡＥＣが日本の発案によるものではないことに注意を喚起したい。これはマレーシアの発案によるものだ。だから日本は戦時中の目標の再来だと罪の意識をもつことはない。日本はアジアのリーダーとしての役割を果たすことを怠るべきではない。我々はアジアで，日本しかＧ７のメンバーをもたない。日本が我々を擁護してくれなかったら誰がしてくれるというのか」（マハティール・モハマド『アジアから日本への伝言』毎日新聞社，２０００年，１３５～１３６ページ）。

日本がアメリカが自立し，独自の立場で見解を示すべき時期――マハティール

・「日本には，帝国主義的な野望をもっていると非難されることを恐れる雰囲気がある。太平洋戦争中，日本は『大東亜共栄圏』構想を喧伝した。日本政府だけでなく，日本の人々はこの『大東亜共栄圏』構想を，手を変え品を変え再び持ち出そうとしているのではないかと疑念を差し挟まれることを些かでも避けようとしている。半世紀以上も経つが，日本人は太平洋戦争中の侵略行為を大いに罪に感じ，いまなお謝罪しなければならないと感じている。
　この罪悪感に加え，戦勝者，とりわけ米国の感情を損ねないようにしなければという気持ちを日本は持ちつづけている。かつてのように攻撃的で軍国主義的でない日本の存在を，アジアの近隣諸国は歓迎している。日本が民主主義を受け入れ，天皇を神でなく，憲法上の君主としたことは，特に東アジアの人々を安心させた。日本が独自の立場に立って，米国に気遣いすることなく，自らの見解をはっきりと言明すべき時が訪れている」（マハティール・モハマド『アジアから日本への伝言』毎日新聞社，２０００年，１５７～１５８ページ）。

ＥＡＥＣはちがった形で成功した，中国・韓国は最初から賛成――マハティール

・「最後に，１９９０年１２月に提案した東アジア経済圏構想（ＥＡＥＣ）に関しては，紆余曲折はあったが，わたしは違った形で成功を収めたと考えている。『ＡＳＥＡＮプラス３』がそれだ。このまとまりは，わたしが１９９０年当初掲げた『東アジア経済グループ（ＥＡＥＧ）』の範囲に等しい。また，その役割も，東アジア諸国のゆるやかなフォーラムである点で『ＡＳＥＡＮプラス３』と同様である。このまとまりの中で参加国の共通の課題に取り組み，国際社会の中での地位を確立しようというのが構想の中味であった。中国と韓国は，当初からこの構想に賛成の立場を表明したが，日本のように米国の圧力を懸念して反対した国もあった」（マハティール・ビン・モハマド『日本人よ。成功の原点に戻れ』ＰＨＰ，２００４年，１１～１２ページ）。

近隣が豊かでこそ，マレーシアも豊かになる――マハティール

・「マレーシアは，近隣諸国を豊かにすることが，自国にとっても大事なことであると確信しています。けっして，貧しい国を置いてきぼりにしてはなりません。
　近隣諸国がまずしければ，多くの問題が自分の国にふりかかってきます。貧しい国から難民がどっと入ってくれば一大事ですが，近隣諸国が豊かになれば，自国製品を輸出することもできる。だから，マレーシアは，近隣諸国を富ます政策を積極的にとりいれているのです」（マハティール・モハマド『立ち上がれ日本人』新潮新書，２００３年，２２ページ）。

なぜアジアの貧困克服の努力に力を貸さないのか――マハティール

・「ＡＳＥＡＮに中国と日本，韓国を加えた，私がかつて提案した『東アジア経済グループ（ＥＡＥＧ，後の東アジア経済協議体＝ＥＡＥＣ）もまた経済的なつながりであり，やがて東アジアに平和をもたらすでしょう。域内諸国にとって一番大事なことは平和であり，これは世界にとっても同様です。
　ＥＡＥＣに反対する気持ちが，私にはわかりません。なぜ域内の国々だけが，貧しいままとどまらねばならないのでしょうか。まさしく理解に苦しむところです」（マハティール・モハマド『立ち上がれ日本人』新潮新書，２００３年，８５ページ）。

隣人を富ませる「啓蒙された自己利益」――マハティール

・「マレーシアの将来の発展を真剣に考え抜いた際に到達した結論が『隣人を富ませよ』という政策だった。これは，隣人を富ませることによって自国が富むという，両者にとって得となる政策である。われわれには産業がなかった。産業化に必要な技術力も，資金も，知識も，経営力もなかった。そこでわれわれは外資の導入を促進した。われわれは日本企業を誘致し，日本企業はマレーシアに職をもたらした。マレーシア人が雇用され，給料を受けるようになると，購買力が生まれ，結果として日本製品が売れるようになる。つまり，日本が，マレーシアの工業化を促進すると，マレーシアを豊かにし，廻りまわって日本が得をすることにつながるのである。
　逆に，貧困国は，周辺の国に問題を撒き散らす傾向が強い。貧困国において職を得られない国民は，経済移民として周辺の先進国へ向かい，移動先の社会でさまざまな摩擦を引き起こす。よって，先進国が貧困国の繁栄に協力することは，廻りまわって自国の問題の軽減に役立つのである。他国の利益になることを行って，結果として自国の利益になる行いを，われわれは『啓蒙された自己利益』と呼ぶ」（マハティール・ビン・モハマド『日本人よ。成功の原点に戻れ』ＰＨＰ，２００４年，４５ページ）。

ＡＰＥＣはアジア通貨危機で何の役にもたたなかった――マハティール

・「（９９年）北京に滞在中，両国の政財界のリーダーを集めた『第３回マレーシア・中国フォーラム』で東アジア経済会議（ＥＡＥＣ）の創設を再び提唱した。アジア独自の協議体があったなら，アジア通貨危機での投機筋の急襲に対処できたと痛感するからである」「米国の主導するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は東アジア経済を支配している。しかし，ＡＰＥＣはアジアの諸国が経済・通貨危機から抜け出す手助けもせず，その力もなかった。その代わりに先進国と発展途上国を加えたＧ２２に責任を転嫁した。ＡＰＥＣはアジア市場をできるだけ早期に開放することだけに焦点をあてている。そしてその恩恵を享受するのは誰なのか自明の理である」（マハティール・モハマド『アジアから日本への伝言』毎日新聞社，２０００年，８２～８３ページ）。

繁栄する国だけが，自国製品の買い手となりうる――マハティール

・「米国はＥＡＥＣに反対してきた。しかし，アジアは初志を貫徹しなければならない。アジアはＥＡＥＣが東アジアだけでなく世界にとっても重要であることを証明しなければならない。
　アジアは，世界を支配するという見地から考えてはならない。ＥＡＥＣは世界を繁栄させるというメッセージを説かねばならない。アジアは他を貧しくして豊かになることはできない。繁栄した豊かな世界だけが，われわれの生産したものを購入できるのだ」（マハティール・モハマド『アジアから日本への伝言』毎日新聞社，２０００年，９３ページ）。

ＡＰＥＣが追求する市場開放はアジアの脅威ともなる――マハティール

・「マレーシアのビジョン２０２０は，ほかの多くの国々による長期ビジョンの策定に影響を与えた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も，ＡＳＥＡＮ自由貿易協定（ＡＦＴＡ）を目さすＡＳＥＡＮ版『ビジョン２０２０』を採用した。ただ残念なことにアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のメンバーがＡＳＥＡＮの地域連帯を損なってしまった。ＡＳＥＡＮ各国はＡＰＥＣのメンバーとして独立した立場をもち，ＡＰＥＣへの関与はＡＳＥＡＮへの関与より尊重されるようになった。世界で最も強く豊かな国が加盟し，世界のトップリーダーが代表しているＡＰＥＣの方が魅力的なのかもしれない。
　ＡＰＥＣの基本的な利益は，加盟国の市場開放であり，中国や韓国，東南アジア諸国の市場の潜在力は非常に大きい。しかし，東南アジアや韓国は，市場開放は深刻な脅威をもたらすことも今回の危機で知った」（マハティール・モハマド『アジアから日本への伝言』毎日新聞社，２０００年，１１７～１１８ページ）。

アメリカ同様アジアの自由化を最優先する小泉発言

「Ｑ　総理は以前，ＡＳＥＡＮ諸国の文化，宗教，伝統はそれぞれに異なっており，民主主義の形態にも同様の違いがあるとおっしゃっています。そのように文化や伝統が異なるＡＳＥＡＮ諸国を，実際に一つに結びつけるものは何でしょうか。
　Ａ　最も大きな要素は，市場経済と商品の自由な流通，すなわち貿易です。ＡＳＥＡＮ諸国の投資環境は改善されつつあります。そのことが政治体制の変化にもつながっており，今後もその傾向は続くでしょう。また，それは財界のリーダーたちの安心感を高めることにもつながります」（〔インタビュー〕カンボジア・デイリースタッフ『ＡＳＥＡＮの首脳は語る』たちばな出版，２００３年，２６ページ，小泉純一郎「共通の脅威と闘うための協力」）。

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西側諸国やＩＭＦによる圧力は植民地政策の延長――マハティール

・「植民地の終焉で小型砲艦はアジアから姿を消しましたが，経済的・政治的な圧力は現在も威力を発揮しています。西側諸国が私たちにとって大きな脅威であることに変わりはないのです」（マハティール・モハマド『立ち上がれ日本人』新潮新書，２００３年，３５ページ）。「（通貨危機の直後）行政機関は国際機関の支配下におかれました。そしてその国際機関はといえば，豊かな国々の論理に支配されたものです。これではまるで植民地政策の繰り返しではありませんか。かつて西側諸国が『自由貿易』のために小型砲艦を差し向けたように，国際機関が開国を迫っているようなものと言えます」（マハティール・モハマド『立ち上がれ日本人』新潮新書，２００３年，３７～３８ページ）。

植民地の独立以後も，世界では西側による一方的な支配がつづいている――マハティール

・「彼らはアジアやアフリカの多くの国々を植民地にして，富を根こそぎ奪い取っていきました。それらの国が独立してからも，大所高所から『こうやるべきだ』『ああやるべきだ』とあれこれ指南してくれたものの，全ては間違った処方でした」「前世紀までに植民地主義とアパルトヘイトは一掃されましたが，世界ではまだ西側による一方的な支配が続いています」（マハティール・モハマド『立ち上がれ日本人』新潮新書，２００３年，１３２ページ）。

オーストラリアはアメリカと連携してアジアで殿様顔をする――マハティール

・「インドネシアからの東ティモールの分離で最も利を得るのは豪州だ。豪州軍が真っ先にティモール島に進駐したのは驚くことではない。東ティモールに対する豪州の防衛は永久的なものになるかもしれず，豪州はその用意があるようだ。東ティモールは豪州のベトナムになる可能性がある。
　すでに豪州はアジアの警察官として，米国の代理人となることを口にし始めた。これはまったく傲慢である。オーストラリア人は自分たちはアジア人であるというが，アジアに対して殿様顔をすることしか考えていない。これゆえにマレーシアが東アジア経済会議（ＥＡＥＣ）を提案したとき，アジア諸国は豪州がメンバーとなることを歓迎しなかった。
　このため豪州は米国に働きかけ，アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）をつくってＥＡＥＧを葬った」（マハティール・モハマド『アジアから日本への伝言』毎日新聞社，２０００年，８８～８９ページ）。

独立後もイギリスによるマレーシアへの経済支配が――マハティール

・「マレーシアが英植民地統治を受けていたころ，英政府はマレーシアなどの植民地に対し『帝国特恵』と呼ばれる政策を実行した。これは，マレーシアなど英国植民地は英国企業の製品しか輸入してはいけないという政策で，１９５７年の独立後もマレーシアはこれを継続した。１９６８年になって初めて，マレーシア政府は日本企業と契約を結んだ」（マハティール・モハマド『アジアから日本への伝言』毎日新聞社，２０００年，１６２ページ）。

一国主義でない「アジア的寛容性」のリーダーを日本は自覚すべし――マハティール

・「地球環境問題やエネルギー，食糧問題は，国境を越えた新しい人類共通の問題であるが，人間が協力しあってこの難関を突破できるか否か，最後の試練が待ち受けている。このハードルは，従来の自己中心的な，一国主義では越えられない。力による解決では越えられない。人間が，互いの民族性，文化，宗教，価値観を認めあい，互いに干渉せずに，助けあって暮らすこと，つまり，『アジア的寛容性』をもたなければ，越えられないのである。そして，その『アジア的寛容性』をリードできるのは，ほかならぬ日本であることを，改めて日本人が自覚すべきである」（マハティール・ビン・モハマド『日本人よ。成功の原点に戻れ』ＰＨＰ，２００４年，２１２～２１３ページ，西欧的価値観への拒否もある）。

帝国主義を抑止する段階への世界情勢の前進

・「歴史はすでに，帝国主義が資本主義の『最後の段階』ではなかったことを明らかにした。現実世界は，帝国主義を抑止し，独占資本主義の侵略性を抑止する平等・互恵の民主的な国際秩序づくりの段階へと足をすすめている。内政・外交においてルールある資本主義の発展を求める取り組みは，その歴史をさらに前へ進める意味をもつものとなる」（石川康宏「世界情勢の発展と『帝国主義』――レーニンの時代と現代」（『経済』２００４年６月号）１７７ページ）。

西側諸国を一括することの問題点（マハティール批判としても）

・戦後の途上国支配の主体として，アメリカを頂点とした「西側同盟」を一括することの問題点に注意する必要がある。途上国に対して「支配」的な地位にある国についても，それを強制をつうじて行うのか，独立国同士の合意にもとづいて行うのかの相違がある。後者が戦前型の「古い植民地主義」を排除する主体として立ち現れていること，あるいはヨーロッパ資本主義における新しい「脱皮」が行われていることに注意すべし。

ＥＵの途上国支援はテロ対策・世界の安定化対策

・ＥＵの対外戦略。「９月１１日の事件は，世界に（貧しい国々と豊かな国々のあいだに・福島）橋を架ける必要があることを示した」（ファビウス前蔵相，福島清彦『ヨーロッパ型資本主義』講談社現代新書，２００２年）。これは日本のＦＴＡあるいは「東アジア自由経済圏」構想にはまったく別のもの。ＥＵと加盟国の途上国援助額はＯＥＣＤ全体の５５．３％（長部重康・田中友義編著『ヨーロッパ対外政策の焦点――ＥＵ通商戦略の新展開』ジェトロ，２０００年，７６～７８ページ）。

侵略への反省なしにアジアとの友好はありえない

・「日本は，過去において，中国と東南アジアに侵略戦争をおこないました。台湾と朝鮮にたいして，植民地支配をおこないました。
　日本が明治維新で国際政治の舞台に登場してから，いままでに約１３０年が経過していますが，この１３０年間に，アジアの国のなかで，アジアの隣国を植民地にしたとか，アジアの隣国に対して領土拡大の侵略戦争で攻め込んだとかいう歴史をもつ国は，日本以外にはありません。植民地支配と侵略戦争の歴史をもっているのは，アジアの諸民族のなかでは，日本だけなのです。
　しかもその歴史は，台湾にたいする植民地支配が５０年，朝鮮にたいする植民地支配は３５年，中国に対する侵略戦争は，いわゆる満州事変（１９３１年）から数えても足かけ１５年という長期にわたるものでした。ヒトラー・ドイツのヨーロッパ侵略は，たいへん長期にわたるものだったように思われがちですが，１９３９年９月のポーランド侵略から始まって１９４５年５月のベルリンでのナチス崩壊まで，わずか６年間の戦争でした。アジアにたいする日本の植民地支配と侵略戦争は，ヒトラー・ドイツがやったヨーロッパ侵略の戦争とくらべても，歴史の規模が違う，きわめて重大で深刻なものでした。そしてそれがアジアにひきおこした惨害は，言葉にはつくしがたいものがありました。この戦争の犠牲者は，アジアの各国政府・公的機関の公式の発表を合計しますと，２０００万人をこえます。また，日本人の被害者は，戦死者，前線での犠牲者，空襲の死者をあわせて，３１０万人にのぼりました（別表）。
　日本の憲法は，前文に『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こるようなことのないやうにすることを決意し』と，平和と民主主義の政治を誓っていますが，過去の侵略戦争への反省をぬきにしては，アジア諸国との友好はありえないということを，日本国民として，肝に銘ずる必要があると思います」（不破哲三『歴史教科書と日本の戦争』小学館，２００２年，２１～２２ページ）。

戦争責任を政府自身がはっきり認めるドイツと日本との違い

・「私はその点で，ヨーロッパにおいてドイツがとっている態度には，日本として本当に注目する値打ちがあると思います。
　ドイツは，第二次世界大戦中の日本の同盟国で，ヨーロッパで大規模な侵略戦争をおこなった国であり，この点では，日本と共通する国際的な立場にある国です。ところが，自国がおこなった過去の侵略戦争にたいするドイツ政府の態度は，日本の政府とはまったく違っています。
　ドイツでは，世界大戦の歴史にかかわる節目ごとに，大統領や首相など，ドイツ政府の責任ある人々が，ナチス・ドイツのおこなった犯罪的な戦争を告発し，その歴史の記憶をしっかり握って次の世代に引き継ぐこと，それが現代に生きる自分たちの責任だということを，繰り返し訴えています。
　１９９５年，世界大戦終結５０周年の記念式典がおこなわれたとき（５月８日），ヘルツォーク大統領（当時）は，『ドイツは，かつて存在したことのない最もおそろしい戦争を開始した』といって，その戦争を告発し，ドイツがこの戦争によってヨーロッパにもたらした惨害の大きさ，深刻さを生々しく描き出しました。
　『ヨーロッパは，大西洋からウラル，北極圏から地中海沿岸まで廃墟となった。ドイツも含め，あらゆる欧州諸国の何百万人という人々が死亡し，たおれ，爆撃のなかでくだかれ，収容所のなかで飢え死にし，逃走の途中で凍死した。そしてユダヤ人，ロマたち（ジンティとロマ），ポーランド人，ロシア人，チェコ人，スロバキア人をはじめとする何百万という人々が，人間の頭にかつて浮かんだことのないような最大の絶滅行動（大虐殺）の犠牲となった』
　そして大統領は，この惨害にたいしてドイツが責任を負うべきことを，きっぱりと断言します。
　『多くの諸国民の罪のない人々にたいして大虐殺（ホロコースト）をおこなったのはドイツ人である。ドイツ人は今日でも，むしろ５０年前よりももっとはっきりと，自分たちの当時の政府や自分たちの父親の多くが，大虐殺に責任があり，ヨーロッパの諸国民に破滅をもたらしたことを知っている。ドイツ人の多くはそのことに苦しんでいる。そしてまた自分自身の苦しみも忘れていない』
　戦争が終わって５０年たったときに，国の大統領が，こういうことをドイツ国民の前で訴え，"戦争はどんな戦争も悲惨なものだ"という一般論に逃げないで，ドイツの戦争責任をはっきり示すのです。
　つづいて２０００年には，こういうことがありました。ナチス・ドイツによって強制労働に動員され被害を受けた人びとに補償をする，そのための約５４００億円の基金が設けられました。基金の名称は『記憶・責任・未来』とされました。
　この基金の設立法案がドイツ議会に提案されたとき，シュレーダー首相が提案演説をおこないました（４月１４日）。首相は，強制労働の犠牲者にたいして財政上の支援をすることがドイツの歴史的責務であることを訴えると同時に，『しかし，財政上のことだけが問題なのではない。なによりも，過去の犯罪の繰り返しをこれからのあらゆる時代を通じて阻止する，その目的でこの歴史の記憶をもちつづけることが重要なのだ』と語りました。
　この法律の前文には，『ドイツ議会は，ナチズムの犠牲者にたいして政治的・道徳的責任があることを認める。ドイツ議会は，これらの人びとにくわえられた不正の記憶を将来の世代に伝える』と書きこまれています。この歴史と責任を将来にわたって忘れてはならないという前文をもって，この基金の法律が設けられたのです。
　もう一つつけくわえますと，ドイツの刑法には，１９９４年１２月に，次のような条項が追加されました。
　『ナチズムの支配下でおこなわれた民族虐殺を，公の秩序を乱す形で否認したり，故意に過小評価したものは，５年以下の禁固刑または罰金刑に処す』
　ヨーロッパの諸国民にたいしてナチス・ドイツが犯した侵略戦争と民族虐殺の犯罪について，ナチスが崩壊して５０数年たった現在の瞬間においても，ドイツ政府はこれだけきびしい態度をとっているのです。だからこそ，ドイツは，いろいろな問題があっても，戦後のヨーロッパで信頼ある地位を占めることができているのです」（不破哲三『歴史教科書と日本の戦争』小学館，２００２年，２６～２９ページ）。

４９年にアメリカは日本を対ソ軍事防衛戦に組みこむ

・〔アメリカの冷戦戦略に組み入れられる〕「当時，アメリカの世界戦略は，従来のヨーロッパ第一主義から，アジアに重点を移しつつあった。ソ連の原爆実験（１９４９年９月）による核独占の破綻，中華人民共和国成立（同年１０月）という新情勢に対応して立案された４９年１２月のＮＳＣ－４８（『アジアに関するアメリカの立場』）は，共産主義との対立の場をアジアにまで拡大した。まず，ホー・チ・ミンひきいる解放軍がフランス植民地軍を追いつめていたインドシナで封じこめ政策を採用し，日本もまたフィリピン・琉球とともに対ソ軍事戦略上の防衛戦（同時に攻撃の第一線）に組みこまれた」（藤原彰・荒川章二・林博史『新版・日本現代史』大月書店，１９９５年，６７ページ）。

対日講和における米軍の要請と，日本財界からの従属の表明

・「このような，世界のあらゆる地域への武力介入（熱戦）をも辞さないという冷戦の新段階・世界的規模への拡大と並行して，対日政策をめぐるアメリカ政府内の妥協点も模索されていた。その大まかな妥協策が見出されたのは，朝鮮戦争開始直前の６月である。１９５０年５月，対日講和担当の国務省顧問に任命されたダレスは，翌６月，韓国・日本訪問に旅立つが，ダレスを追うようにジョンソン国防長官，ブラッドレー統合参謀本部議長も来日した。そして，東京でマッカーサー，国務・国防両省首脳の折衝がおこなわれたのである。ここでの妥協案は，早期講和で一致する代償として，日本全土におけるアメリカ駐留軍の無制限の行動の自由の保障，憲法の存在にもかかわらず，侵略的攻撃のさい，日本が自衛の権利をもつことを承認するという，軍の主張を大幅にとりいれたものであった。講和後のアメリカ軍駐留に関しては，のちに日米安保条約として具体化する日米二国間協定締結が想定されており，同協定は日本側の自発的意志にもとづく形で結ぶこととされた。これはすでに同年５月，経済使節団団長として訪米した池田蔵相に託した吉田首相のアメリカ政府への秘密メッセージを反映したものであった。この提案は前年４９年１２月，外務省がまとめた『アメリカ軍駐留は短期に，なるべく本土外に』という希望条件を踏みこえたものであった。日本政府は，経済復興・貿易再開のため早期講和をのぞむ財界の期待を背景に，講和を促進する手段として，講和後の日本の安全について日本側からアメリカ軍の駐留を要請してもよいという条件を示していたのである。それは，アメリカの軍事的世界戦略に日本を組み入れ，中国，ソ連そして東南アジアの民族解放闘争に日本を対立させる道の選択であった」（藤原彰・荒川章二・林博史『新版・日本現代史』大月書店，１９９５年，６７～６８ページ）。

全面講和を否定する日本政府

・「国際的な対日講和促進の動きの中で，日本国内での『全面講和か，単独講和か』の議論ももりあがっていった。
　日本政府は，形式的にはソ連・中国をふくむ全面講和を排除していなかったが，実質的には，アメリカの冷戦政策，封じこめ政策のアジアへの拡大にそって中ソの排除を辞さずに講和条約を締結する単独講和（多数講和）を選択していた。１９５０年５月，吉田首相は，全面講和を主張する南原繁東大総長を『曲学阿世の徒』であると批判して物議をかもし，６月１日には単独講和ののち，順次講和を拡大するという政府声明を公表した。この単独講和の立場は，軍事基地提供や中国侵略にたいする戦争責任や朝鮮等に対する植民地支配を不問に付そうとする日本政府の姿勢と密接に結びついていた」（藤原彰・荒川章二・林博史『新版・日本現代史』大月書店，１９９５年，６８～６９ページ）。

朝鮮戦争への積極的協力，死者５２名

・（朝鮮戦争に際して）「日本政府は，この戦争でアメリカ軍に積極的に協力した。義勇軍の派遣こそ実現しなかったが，掃海作戦への協力，人員・物資の輸送・荷役，軍需物資の生産・兵器の修理など戦争遂行に欠かせぬ役割を果たした（死者５２人，負傷者３４９人）。また，在日アメリカ軍基地の重要性は，空軍がすべての日本の基地から飛びたったという一事に，端的に示されていた」（藤原彰・荒川章二・林博史『新版・日本現代史』大月書店，１９９５年，７８ページ）。

対日講和を軍事戦略問題として考えたアメリカ，各国の不満・不安

・「この両者の対立は，１９５０年９月８日，国務・国防両長官の共同覚書という形で，妥協をみる。覚書では，条約発効期限については軍部の意見をいれ，その他，『米国に対し，日本のどこでも，長期間，米国が必要と思う程度に，軍隊を維持する権利を与え』る，琉球諸島にたいするアメリカの独占的な戦略上の支配確保，日本政府の要請でアメリカ駐留軍が国内暴動・騒乱の鎮圧行動にでるのを禁止しない，日本が早期に自国の防衛の一部負担をひきうける準備にはいることなどが合意・承認された（石丸和人『戦後日本外交史Ⅰ』）。アメリカにとって講和条約交渉の核心は，軍事戦略上の問題だったのである。そして，ここに焦点が絞られたことは，単独講和やむなしの判断に立ったこと，および日本占領の最大の目的であった非軍事化が完全にほうむられ，再軍備拡大の方向を選択したことを意味した。
　この合意をへて，９月１１日，国務省は９章２６条からなる対日平和条約草案をまとめ，ついで極東委員会構成諸国に対日講和７原則を送付した。条約参加国の構成・日本の再軍備・アメリカ駐留軍の継続等に関するアメリカ政府の態度にたいし，ソ連・中国政府の反対は必至であった。ほかに，オーストラリア，ニュージーランド，フィリピンが将来の日本の軍事的脅威について懸念を示し，７原則第６項の賠償の放棄に反対した。これら諸国をダレスは精力的に訪問し，三国にたいしアメリカとの相互安全保障条約締結を約束することで日本再軍備への不安を解いた。朝鮮戦争への中国参戦で劣勢に立たされたアメリカは，日本軍国主義復活への各国の警戒心を利用して，太平洋・アジア地域の反共軍事同盟強化をはかったのである。賠償については，ゲリラの蜂起に直面していたフィリピン政府などの強硬姿勢で譲歩せざるをえず，『原則として賠償を支払うべき』，に転換していく」（藤原彰・荒川章二・林博史『新版・日本現代史』大月書店，１９９５年，８１～８２ページ）。

日本の再軍備をすすめるアメリカ，同意し感謝する昭和天皇

・「ところで，各国との講和交渉がすすめられていたとき，アメリカ軍部内では日米二か国間の安全保障協定の検討が開始されており，１９５０年１０月２７日には，第一次草案がまとめられた。そこでは，アメリカ駐留軍が日本を侵略から守ること，有事のさいにアメリカ軍指揮官は無制限の権限をもつこと，再軍備禁止の効力停止，日本軍創設のスケジュールはアメリカ政府が決定権をもつこと，有事のさい，創設された日本軍はアメリカ軍指揮下にはいること，軍需生産の再開などが主張されている。のちの安保条約と行政協定を一本にしたようなこの草案は改定をかさね，５１年２月，日本側に提示された。
　他方，１９５０年８月，日本政府は，朝鮮で火をふいた『二つの世界の実力的対決』の中で中立はありえず，中立論・全面講和論は『実戦における敵前逃亡』と排撃し，７原則がだされた９月から平和・安保両条約準備作業を開始した。そして，５１年１月，平和条約に関しては，『まず米国一国とだけでも』締結する方針を打ち出す。また，安保問題では，日本の再武装の門を開いておくことに反対すべき理由はないとしながらも『内外にたいする政治的考慮』やアメリカから武器援助・経済援助を引きだす必要から，『当面の問題として，再軍備は，日本にとって不可能』という結論をだした。財界は，先の『講和条約に関する基本的要望』で，早期講和（単独講和やむなし），アメリカ軍による日本の防衛などを期待していた。
　１９５１年１，２月の吉田・ダレス会談は日米のこのような作業を前提にはじまった。最大の争点は安保条約と再軍備問題である。ダレスは，『日本が相応の義務を引き受けることができるようになるまで，米国の求めるのは，義務よりむしろ権利だ』という立場から，再軍備，アメリカ安保協定草案の承認を迫った。『米国は，この問題（平和条約・安保協定）で主導権と責任といったものを持っている。日本政府は協議を受けてはいるが，この協議は米国政府の善意と表敬から出たものであり，日本の権利ではない』というダレスの言葉は，当時の日米の政治的力関係をはっきりと示している（『戦後日本外交史Ⅰ』）。結局，吉田は，５万人の保安隊創設と国家治安省の設置を認める文書をダレスに提出（極秘にするよう要求）し，安保協定については，国民の批判をおそれた日本政府の主張をいれ，条約本文は簡単にし，日本の軍事力にたいしアメリカ軍司令官が指揮権をもつ問題などは国会の批准を要しない行政協定に移すこととなった。２月９日，平和条約・安保協定・行政協定要綱の事務レベルの合意が成立，翌１０日，ダレスの訪問をうけた天皇はアメリカ軍駐留を含む協定に同意し『合衆国にたいする心からの感謝の意を述べた』（『朝日ジャーナル』１９８２年１０月８日）」（藤原彰・荒川章二・林博史『新版・日本現代史』大月書店，１９９５年，８２～８３ページ）。

反共・反民族解放の姿勢を明確にしたサ条約・安保

・「１９５１年９月４日，サンフランシスコ対日講和会議が開かれた。日本全権団は当初共産党を除く全党一致をめざしたが，社会党が参加を拒否し，吉田茂，池田勇人，苫米地義三（国民民主党――５０年４月，民主党野党派・国民協同党合同）ら６人で全権団を構成した。会議の招請状は日本をふくむ５５か国にだされたが，ユーゴスラビアのほか，ビルマ（現ミャンマー）が賠償問題での不満から，非同盟の立場を明確にしつつあったインドが領土問題の処理・安保条約締結・中国代表権問題への疑問を理由に欠席，参加は５２か国となった。中国は先の米英妥協の結果，招請もされず，会議は日本の最大の戦争相手であり，最大の被害をあたえた国を除外することによって『真の平和条約』たる資格を失う（周恩来声明）ことになった。朝鮮については，韓国の国際的認知をもくろむアメリカは韓国招請を主張したが，朝鮮を連合国と認めないイギリスの意向がとおり，会議から除外された。日本政府も当初韓国招請に反対したが，その理由は，１００万人の在日朝鮮人の『大部分は共産主義者』であり，彼らに『平和条約による財産条項の恩恵』をあたえるべきでないという点にあった（５１年４月吉田・ダレス第二次交渉）。吉田内閣の反共主義・民族差別観が反対論の背景にあったのである。
中国・朝鮮への侵略という，日本の戦争責任のもっとも根本的な問題が不問に付された講和条約であり，ビルマ・インドの不参加も加えれば，アジア諸民族にたいする日本の戦争責任を棚上げにした『平和条約』であった。この点は軍備制限・民主化条項の欠如というこの条約の異例な性格と一体の関係にあった。
こうした事情から，８月に会議参加を決めたソ連は草案を『平和条約ではなくて極東で新しい戦争を準備する条約である』と批判し，条約修正案を提示したが，アメリカのアチソン議長に却下された。結局，９月８日の調印式には，ソ連，ポーランド，チェコスロバキアの三国は欠席し，残る４９か国が前文と１７か条から成る講和条約に調印した。西側諸国だけの調印式になり，ソ連・中国・朝鮮半島諸国との国交回復や東南アジア諸国との賠償問題は以後の政治課題として残されたのである。
同じ日の夜，日本の国会にも全貌が示されず秘密裡に交渉がすすめられてきた日米安保条約の調印がおこなわれた」「１９５１年９月８日，この日は，連合国との戦争状態の終結を宣言し日本が先進資本主義国の仲間入りをする前提条件をつくった日であるとともに，主権を回復したはずの『独立』日本の新たな政治的・軍事的対米従属の開始の日ともなった。さらにアメリカを中心とする東南アジアの帝国主義体制のもとで，朝鮮戦争を契機に進展した中国・ソ連，そしてアジアの民族解放運動に敵対する方向性をいっそう明確にした日でもあった」（藤原彰・荒川章二・林博史『新版・日本現代史』大月書店，１９９５年，８７～８９ページ）。

米軍による沖縄支配の延長

・「また米軍の沖縄支配は，敗戦による軍事占領から，講和条約第３条にもとづく新たな占領統治に移行した。沖縄の人々は講和条約発効日の翌年４月２８日を屈辱の日として記憶することになる」（藤原彰・荒川章二・林博史『新版・日本現代史』大月書店，１９９５年，８９ページ）。

アジアへの経済支配とアメリカへの発言力拡大をねらった岸信介の「アジア開発基金」構想

・「１９５７年２月，石橋内閣の副総理格であり，臨時首相代理をつとめた岸信介が新内閣を組閣した。東条英機と結んで侵略戦争を推進し，太平洋戦争開戦時の東条内閣の商工大臣であり，Ａ級戦犯容疑者だった人物が，戦後わずか１２年にして首相となったのである。岸は改憲――再軍備論者であり強烈な反共主義者だった。
　岸内閣はまず再軍備強化にとりくんだ。……」
「１９５７年５月，岸は東南アジア６か国を訪問し，『アジア開発基金』構想を打診した。実現にはいたらなかったこの構想は，中ソの経済援助に対抗して，アメリカの資金で日本が東南アジアを援助する計画だった。それは高度経済成長にはいった日本資本主義の東南アジアへの経済進出の意欲を示すとともに，東南アジアをバックにしてアメリカへの発言権を強化することをねらいとしていた。それはアジアの冷戦を増幅させる政策だった」（藤原彰・荒川章二・林博史『新版・日本現代史』大月書店，１９９５年，１２４～１２５ページ）。

正式の賠償はビルマ・フィリピン・インドネシア・南ベトナムだけ，個人補償はなし

・〔アジア諸国への賠償問題〕「アジア諸国との国交回復は独立後も容易にはすすまなかった。賠償問題の解決が必要だったからである。
　サンフランシスコ条約の賠償規定にもとづいて賠償請求の意思表示をしたのは６か国である。そのうちラオスとカンボジアは後に請求権を放棄し，日本はその見返りにラオスと５８年，カンボジアと５９年に経済技術協力協定を結び，それぞれ１０億円と１５億円を無償供与した。ビルマとは５４年１１月に賠償２億ドルと経済協力費（借款）５０００万ドルで，フィリピンとは５６年５月に賠償５億５０００万ドル，経済協力２億５０００万ドルで妥結し，賠償協定が締結された。
　インドネシアとベトナムとの交渉は岸内閣にもちこされた。１９５８年１月，インドネシアと賠償４億ドル（対日貿易債務を差し引いた２億２３００万ドルが純賠償）と借款４億ドルの賠償協定を結んだ。これは非同盟運動の中心だったインドネシアとアメリカとの関係修復という性格をもち，さらに賠償金をめぐる利権がスカルノ政権の腐敗を助長することになった。
　５９年５月には南ベトナムと賠償３９００万ドル，借款７５０万ドルで賠償協定を締結した。日本軍の占領下で１００万～２００万人ともいわれる人々を餓死させたのは北ベトナムであるのに，南ベトナム政府にのみ賠償をおこなった。これは南北統一に合意したジュネーブ協定を否定し分離の固定化をはかるアメリカの政策に応じたものであり，南ベトナム傀儡政権への露骨なてこ入れだった。
　なお賠償ではないが，賠償に準じた経済協力がおこなわれた。タイには１９５５年に特別円協定を結び，５４億円を支払い，９６億円の借款を供与することにした。
サンフランシスコ条約では，賠償は日本の『存立可能な経済を維持』できる範囲で，しかも『役務賠償』としておこなうことを規定していた。賠償額を低くおさえ，かつ日本経済のアジア進出に道を開くうえで好都合の規定だった。『賠償から商売へ』がはやり文句になったように，財界は輸出市場の開拓や豊富な天然資源の確保など経済進出のために賠償を利用しようとした。事実，実際の役務賠償は，水力発電事業，鉄道・道路・通信網，各種工場の建設などが大きな比重を占めた。日本の大企業が独占的にこれらを受注し，１０～２０年という賠償支払い期間の間，安定的な海外市場を得ることができた。そしてそれを足場にいっそうの市場を拡大することができた。賠償金自体はそうした日本企業の手に落ちたのである。１９５０年代後半から賠償対象国の多くをふくむ東南アジアに対する日本の重工業製品の輸出は急増しており，高度成長と時期を同じくする賠償開始は日本の重工業化に重要な役割を果たしたといえる。
　これらの賠償にあたって，日本政府も財界も自分たちの経済的利益になるという観点しかなく，侵略戦争であたえた被害をつぐなうという発想はほとんどなかった。戦争の犠牲者個人には何も渡らなかった。さらに岸内閣のときにはアメリカのアジア戦略にそったきわめて政治的な性格が強まった。しかも賠償金をめぐって相手国の高官と日本企業や政治家の間での疑惑が生まれた」（藤原彰・荒川章二・林博史『新版・日本現代史』大月書店，１９９５年，１２６～１２８ページ）。

問題を曖昧にする戦後５０年国会決議

・「（「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」１９９５年６月９日衆議院本会議にて）一つだけ，韓国で『東亜日報』と並んで大きな発効部数を持っている『韓国日報』の社説を紹介しておく。
　『過去の侵略行為に対する謝罪の文句も見当たらない。中味のない殻になっている。』『決議文を繰り返し読んでみても，心から反省し，謝罪しようとする真実さがまったく見えてこない。植民地支配をした国と侵略した国の国名すら明記されていない。』『世界の近代史にあった植民地支配の侵略行為に執着してこういう行為を犯したと逃げ口上でかわしている。』『一般論，すなわち西欧の諸大国を植民地支配の問題につい引きずり込んだ抱き合わせ作戦で，自国の責任を何とか薄めてみようとする魂胆が読み取れる。』」（荒井信一「戦後５０年と戦争責任」（歴史学研究会編『戦後５０年をどう見るか』青木書店，１９９５年），６８～６９ページ）。

脱植民地化の過程をもたない日本，サ条約も問わず，国籍条項の問題も

・〔脱植民地の不在〕「一つは日本の脱植民地の特異性という問題があると思う。つまり，第二次世界大戦後の戦後史の一つの特徴は，列国の植民地支配の崩壊ということにあるわけだが，これは多くの場合には，流血をともない，本国の側からしても非常に苦痛に満ちた形で脱植民地化がおこなわれていった。
　この最も顕著な例は，フランスの場合であって，フランスは第一次インドシナ戦争，その後にアルジェリア戦争，そこでおびただしい犠牲を払って，やっとアルジェリアの独立を１９６２年に認めた。第一次インドシナ戦争が始まった時期から計算すると，戦後５０年のうちの最初の１５年，つまりほぼ３分の１がこの脱植民地化を阻止するための植民地戦争に費やされた。しかもこれは最後には本国社会を分裂させるような内政的危機にまで発展していくが，そういうプロセスを経て脱植民地化がおこなわれた。
　オランダにしてもインドネシアの独立戦争があったし，あるいはイギリスの場合には平和的な権力移譲という形をとるわけだけれども，しかし１９４６年のインド海軍の反乱をきっかけとする独立運動のはげしい盛り上がりに直面して，はじめてインドに対する権力移譲を決意していくという形をとった。
　ところが日本の場合には，脱植民地化の過程というのが，これは非常に誤解を招く言い方かもしれないけれども，極端にいえば存在しなかったとさえ言える。
　その一つは，日本の植民地支配のあり方にかかっているわけで，確かに植民帝国というのは究極には軍事力に依拠するが，とくに日本の植民地支配の場合にはその度合いが非常に強かった。たとえば朝鮮の場合でいうと，朝鮮総督，この歴代総督は陸軍の軍人か，海軍の軍人であったということに象徴される。
　さらにアジア太平洋戦争における日本の占領地域，これはいわば非公式の大日本帝国と言っていいだろうと思うが，これはまったくむき出しの軍事力によって支えられたと言って過言ではないだろう。
　日本の植民地支配の崩壊の特徴というものは，日本の軍事力が崩壊する，つまりポツダム宣言を日本が受諾して，そしてポツダム宣言の中に『全日本国軍隊の無条件降伏』と書いてあるが，その全日本国軍隊の降伏と同時に，極端に言えば植民地支配が崩壊した，という形をとっていくわけである。
　したがって，脱植民地化の過程は，欧米諸国の場合で言うと，さまざまな後遺症を本国社会の政治，文化，あるいは国民の意識の中に残していった。ある意味でいうと非常にトラウマティックな形で後遺症を残すわけだが，日本の場合にはそういうプロセスというものがほとんど存在しなかった。
　最近の渡辺美智雄発言にいたるまでのような，かつての植民地支配者としての意識がほかの植民地支配国家と比べるとかなり強固に残って，そしてこれが戦後政治の中で一定のウェートを占めているという形になった」
　「もう一つは，植民地支配の清算をすべき機会というのは，サンフランシスコ講和条約が１９５１年に調印されたのだが，ここでは領土権の放棄だけを規定している。たとえば台湾とか，朝鮮とかに対する一切の権利，請求権を放棄するということが規定されているだけである。
　ところが同じ枢軸陣営であったイタリアと連合国との戦後の講和条約を比べてみると，もっと具体的に細かく植民地支配の清算ということが講和条約で規定されている」
　「なぜそうなったかということだが，日本の植民地支配の最大の被害国である朝鮮半島の国々も，中国も，はじめから講和会議に招請されていない。いわばアジア不在の形で戦後処理の一つの要であるこの講和条約が結ばれたということがそのことに関連していようと思われる。
　それから国籍条項の問題というのは，現在まで尾を引いている問題であるけれども，講和条約締結と同時に，法務省の民事局長通達で，従来に日本国籍を持っていた朝鮮，あるいは台湾の旧植民地の人々の国籍は失われるということを宣言する。そしてその後，さまざまな，たとえば教員の任用とか，公務員の任用とか，あるいは住宅金融公庫からお金を借りるとか，生活保護を受けるとか，そういうものについてすべて国籍条項をつけて，そして『在日』の人々をここから排除していくということも最近までおこなわれてきた（まだ未解決の問題もたくさんある）。
　これも各国別に言っている暇はないので，ごく問題点だけ申し上げると，ほかの諸国の場合には，たとえば旧植民地の人々に独立の時に国籍を選択させるということをやる，あるいは植民地支配のいわば代償として，かつての植民地から独立した以後も市民権を認めるというふうなさまざまな手をうっているわけであるが，日本の場合にはそういう否定的なことしかやっていないということである」（荒井信一「戦後５０年と戦争責任」（歴史学研究会編『戦後５０年をどう見るか』青木書店，１９９５年），７０～７４ページ）。

軍事独裁政権の経済運営のための日韓条約

・「１９６１年５月１６日の明け方，ソウル市内がとつじょ軍隊によって占領されました。朴正煕（パクチョンヒ）少将を中心とする軍部がクーデタを起こしたのでした。
　そして全国に非常戒厳令がしかれ，共産主義に反対しないものはきびしくとりしまることや，腐敗した社会の一掃などを国民に訴えました。
　朴政権は，経済をたてなおそうと第一次５ケ年計画を実施しましたが，思うように外国からの資金が集まらず，うまくいきませんでした。それまで韓国に多額の援助をしてきたアメリカが，不景気のため援助を削ったことが原因でした。
　朴正煕は，１９６３年に選挙によって大統領に当選しますが，政権の運営はむずかしい状況にありました。そのため，日本との国交を正常化し，日本からの経済援助を追求しました。
　１９６５年，日韓の国民の強い反対をおしきって日韓基本条約が結ばれ，日本は韓国に無償経済協力３億ドル，有償借款５億ドルをあたえるとしました。
　これらの資金を使って，朴政権は輸出中心の経済のしくみをつくりあげました。高速道路が整備され，製鉄・石油精製などの大工場も建設されました。しかし，輸出の二割以上を占めていた繊維産業をささえていたのは，換気も十分ではない工場で働く低賃金の労働者でした」（三橋広夫『これならわかる韓国・朝鮮の歴史Ｑ＆Ａ』大月書店，２００２年，１１１～１１２ページ）。

ヒモつき賠償という４ケ国賠償の実態

・「よく知られているように，サンフランシスコ講和会議は１９５１年９月，対日無賠償を原則としたアメリカ・イギリス共同作成の条約草案をもとに，いっさいの審議・修正の認められない調印会議として開催された。連合国を構成する５５カ国のうち，インド・ビルマ，ユーゴスラビアは招請されたが参加せず，ソ連，チェコスロバキア，ポーランドは参加したが調印しなかった。結局，参加５２カ国のうち４９カ国の調印をもって終了する。対日無倍賞を原則としたこと，米ソ対立が色濃く会議に投影されたことなどは，この会議が冷戦の産物であることを物語る。
　しかし，不参加国や未調印国があったとはいえ，４９カ国の調印が得られた背後には，戦争中に戦場となった東南アジアの新興独立国が反対にまわらなかったという事実がある。反対国がなかったわけではない。戦争中もっとも大きな被害をうけたフィリピンなどは，対日無倍賞の方針に強硬に反対した。その結果アメリカは，当初の無倍賞方針を転換し，『連合国が個別に賠償を希望する時は，その賠償に応じなければならない』旨の条項を第１４条にもりこむことで，東南アジア諸国の調印を得ることができたのである。
　条約調印後，東南アジアの国々のなかで，日本に賠償交渉をもとめてきたのはビルマ，フィリピン，インドネシア，ベトナムの４カ国であった。これらの国々は５４年１１月のビルマとの交渉妥結を手はじめに，つぎつぎと交渉を妥結していく（図参照）。
　ここで問題にしたいのは，これらの国々が日本と交わした賠償交渉の内容である。賠償供与は無原則に実施されたわけではなく，締結された協定の附属文書にかかげられた事業計画を実現する線でおこなわれたのであった。
　１９４８年初頭から中国や東南アジア諸国におこなわれた中間賠償を別にすれば最初に本格的賠償が実施されたビルマの場合，その事業計画には，奥地のバルーチャン発電所の建設と首都ラングーンまでの送電網の建設，これに付随する鉄道網，港湾施設の復旧計画がもりこまれていた。そして賠償の支払いは現金ではなく，機械やプラント類の資本財で支払われた（『日本の賠償』）。
　こうした計画を立案するには，当然，それを専門とする土木技術コンサルタントの支援が不可欠となる。それも，日本政府や日本企業と交渉ができるコンサルタント会社であることが望ましい。こうした経過が久保田の登場を必然化した。久保田の東南アジアでの活躍は，賠償の実施と分かちがたく結びついていたのである。
　久保田がビルマを訪問したのは５３年１２月。彼はさっそく現地調査をおこない，この地域の開発に必要な基礎調査を完了した。さらにこの事業を鹿島建設がおこなうようにとりはからい，これを日本の賠償でおこなうように日本政府に働きかけている。彼はときの総理大臣吉田茂に直訴してまで，この事業の実現に奔走する。
　彼はその後，南ベトナム政府と組んでダニム発電所も手がけるが，これも賠償がらみの事業であった。この工事はあきらかにアメリカ軍と南ベトナム側を利する工事になるわけで，ベトナムの解放勢力から見れば敵対行為にほかならず，いくたびか彼らの攻撃をうけたという。賠償と大規模工事，これを結びつける土木技術コンサルタントと日本の土木会社，この構図をつなぐ人物，久保田の行動がクローズアップされてくるのである。それはしばしば，東西冷戦の狭間を西側陣営に立って行動することを意味した」（小林英夫『戦後アジアと日本企業』岩波新書，２００１年，３８～４１ページ）。

賠償をテコとした日本企業の東南アジア進出

・〔東南アジア市場への進出〕「ともあれ，東南アジア市場に対し，賠償によって足がかりをつくり，借款でその基盤を整備した日本企業は，その後中国市場の低迷をしりめにここへの輸出を急速に増大させていった。そして，何より特徴的だったのは，すでに述べたように，海外建設事業の展開であった。賠償の多くが発電事業や港湾整備，道路建設などで土木建設事業に関連した大型工事だったため，これが呼び水となって，東南アジアの土木建設事業を積極的に押し進めることとなったのである」（小林英夫『戦後アジアと日本企業』岩波新書，２００１年，５０ページ）。

「北」に対抗する韓国経済成長の支援と，ベトナムへの韓国軍派兵の支援

・「１９５０年代後半から，日本企業の海外進出は東南アジアを中心に進行しはじめていた。しかし，戦前の最大の貿易相手だった中国，そして植民地支配の地であった韓国との関係修復は，政治面のみならず経済的にも早急に解決すべき課題であった」
　「国交正常化をめざした日韓交渉は，５２年２月，第一次会談がもたれたものの，交渉は妥結せず，両国の経済関係は遅々として進行しなかった。日本側に過去の植民地支配に対する反省が欠如していることが最大の障害となったが，くわえて韓国の李承晩政権が会談に消極的であった。しかし６０年４月に韓国民衆の手で李承晩政権が打倒され，８月に張勉内閣が発足すると日韓会談は進展を開始する。６１年５月軍事クーデターで軍部出身の朴正煕政権が誕生すると，その動きはいっそう早まった。
　交渉の焦点のひとつであった，日本が韓国に支払う金額とその名目については，６２年１０月，金鐘泌中央情報部長と大平正芳外相とのトップ会談で，次のような妥協合意が成立する。内容は，無償供与３億ドル，有償援助２億ドル，資金協力１億ドル，名目は請求権と経済協力を使い分ける，というものであった。そして６５年６月，両国の共同声明が発表される（『検証日韓会談』）。この時期に急速に妥協した背景には，ソ連や中国の援助で北朝鮮が経済成長を続けており，これに対抗して朴政権は６２年を初年度とする第一次５カ年計画の資金が必要であったこと，またベトナム戦争が激化しはじめるなかで，アメリカは韓国軍のベトナム派兵を強く要請していて，その代償として日本からの資金援助をもとめていたことなどがあった。
　日韓条約締結を契機に，日本と韓国は経済交流を深めていく。無償３億ドル，有償３億ドルは，締結後１０年間にわたって分割供与されることとなっており，前者は主に農林水産・鉱工業の振興に，後者は道路・港湾・水道・ダムといった社会間接資本の充実のためにつかわれた。それ以前，１９５０年代の韓国経済を支えたものはアメリカの援助であり，その内容は『三白』（砂糖，綿花，小麦）と称されたアメリカの余剰農産物の供給である。この結果，三白産業なる農産物加工業が勃興していたが，それはあくまでも援助物資の加工にすぎなかった。しかしこの援助が，輸出が輸入の１５～２０分の１に満たない貿易赤字国だった韓国の経済を支えていたのである。ちなみに，韓国の輸出は，６０年代初頭で数千万ドル，６５年時点でも１．７５億ドルであった。こうした実情を考えると，無償・有償あわせて５奥ドルという額の意味はたいへん大きかったというべきだろう」
　「日韓借款の象徴ともいえるプロジェクトは浦項総合製鉄所の建設であった」（小林英夫『戦後アジアと日本企業』岩波新書，２００１年，５１～５３ページ）。

東アジアの反共を強めたいアメリカと，その支援を受けたい韓国，日韓の黒い癒着

・「政権維持のためにも，朴正煕政権にとって近代化は至上の課題であった。それに必要な資金や技術を導入するには，二つの政治的決断を迫られた。一つは日韓条約の締結を急いで日本の経済協力をえることであり，もう一つはベトナムで苦境に陥っているアメリカ軍のために援軍を送る，ベトナム派兵に踏み切ることであった。
　この二つによって，アメリカから強力な支持を取りつけることも，朴正煕政権にとっては重要なことであった。アメリカは日韓の国交正常化で東アジアにおける反共戦線の強化を図ろうとした。日韓国交正常化のための話しあいはすでに朝鮮戦争中の１９５１年に，アメリカの仲介で始まっていた。しかし両国のあいだに横たわる懸案の問題があまりにも多く，それに日本の植民地支配に対する韓国国民の感情的なわだかまりもあって，進展はほとんど見られなかった。
　１９６１年１１月１２日，朴正煕はケネディ大統領の招きで，アメリカ訪問の途上日本に立ち寄った。そして池田勇人日本首相との単独会談で『東北地方や鹿児島出身の人よりもりっぱな日本語を駆使して国交正常化に関する彼の意欲を披瀝した』といわれる（李祥雨『秘録朴正煕時代』）。朴正煕は旧満州の軍官学校出身であった。そこで日本では，岸信介を始め旧満州系人脈が親韓派として登場するようになった。こうして日韓関係は『日韓癒着』問いを黒い霧に包まれながら進行するようになった」（池明観『韓国　民主化への道』岩波新書，１９９５年，５７～５８ページ）。

日韓条約への韓国国民のはげしい抗議

・「日韓基本条約は１９６５年６月２２日に調印され，１２月１８日に，批准書を交換して発効した。これで戦後２０年間正式の国交を持たなかった日韓関係が，日韓新時代ともいわれる歴史を歩み始めた。この条約は両国間の『基本関係に関する条約』と『請求権・経済協力に関する協定』，『在日韓国人の法的地位と待遇に関する協定』，『漁業に関する協定』，『文化財・文化協力に関する協定』の４つの附属協定を含むものであった」
　「日本側は賠償ということばの代りに『請求権・経済協力』ということばをえらんだ。
　日本は３億ドルの無償資金と２億ドルの長期低利政府借款及び３億ドル以上の商業借款を供与することにして妥協した」
　「韓国では日韓会談に対する国民的な抵抗が大きく盛り上がった。それは朴正煕政権下で日韓会談が始まった１９６３年以来くすぶっていたものであったが，６５年４月３日，日韓条約仮調印を前後して戦いはピークを迎え，全国が騒然とした。朴正煕政権は武力的弾圧を加え，大学や高校を強制的に休校させ，学生たちを逮捕，投獄し，大学から追放したりした」（池明観『韓国　民主化への道』岩波新書，１９９５年，６１～６４ページ）。

国民を抑圧し，アメリカの圧力をうけて日韓条約は成立した

・「日韓会談中における日本の姿勢は，決して新しい日韓関係とか東アジアの平和を展望するというものではなかった。謝罪どころかいかにすれば会談を日本に有利に導くことができるかと，ただそろばんをはじき，駆け引きをする姿勢であった。差別的な態度がしばしばあらわになり，韓国国民の憤激を買った。今にして思えば，それは実に愚かなことであった。今日におけるような日韓関係，アジアの新しい時代などまったく展望できなかった」
　「１９６５年の日韓条約は，韓国国民を銃剣で抑えつけて妥結されたものである。国民の多くは日韓条約に抵抗するだけではなく，これを契機に朴正煕政権を倒さねばならないと考えた。それで戦いはいっそう激しく燃えたのであった。
　日韓条約はまた，背後にあったアメリカの圧力によって，それこそ非自主的に結ばれたものであった。朴正煕政権はその延命策として，日本は経済的利益のために，多くの矛盾をはらんでいても，条約を取りまとめた。そして多くのことを積み残したために，いまでもいくたの問題がくすぶり続けている。
この条約は冷戦体制下において強要されたものとして，いつか公平な立場から再検討されねばならないであろう。特に朝鮮半島が統一される日には」（池明観『韓国　民主化への道』岩波新書，１９９５年，６６～６７ページ）。

韓国の経済発展にはずみをつけた日韓条約

・「（日韓条約）それにもかかわらず，その後の日韓関係と交流，そして韓国の経済発展のことを考えると，このとき日韓のあいだで国交を正常化したことは，肯定的に評価されねばなるまい。日韓関係を正常化して，国交を持つことは早ければ早いほどよかったに違いない。ただそれがもっと理想的な形でなされていれば，今日の日韓関係，東アジアの状況にとってはるかにいい結果をもたらしていただろうと思うのである。
　何よりも１９６５年の日韓条約は，韓国の経済発展に大きなはずみをつけたことは事実である。経済統計の面から見ても，この条約による対日請求権資金は，１９６６年から７５年に至るあいだ，韓国の経済運営においてかなりの比重を占めた。固定資本形成に対するその寄与度という面から見ると，製造業３．９パーセント，建設業３．８パーセント，農林水産業３．７パーセント，電気水道は２１パーセント，運輸通信は１パーセントであった」（池明観『韓国　民主化への道』岩波新書，１９９５年，６８ページ）。

深まる日本経済への依存，韓国からの利益を競う日本財界

・「日韓条約後は日韓癒着に対する戦いが，韓国の民主化運動におけるもっとも重要な主張の一つとなった。日韓条約締結以前，すでに日本の資本は朴正煕政権といろいろな形で結ばれつつあったが，６５年の日韓条約締結後は，日本の資本がそれこそ堰を切ったように流れ込んだ。条約で決められた経済協力資金無償３億ドル，有償２億ドル，そして３億ドル以上の商業借款をめぐって，日本の財界はしのぎを削ったのである。
商業借款においてはプラントの輸入が多く，日韓の合弁会社も続々と設立された。商業借款の場合は有償援助２億ドルが年利３．５％，据置期間７年を含めて２０年で償還というのに比べて，金利６～８パーセンに期間は１０年前後というきびしいものであった。しかも，このような借款をめぐっては，政権や個人に対するリベートのうわさが絶えることなく，不安定な国内政治情勢の下でその一部が政治資金となったり，権力側の個人資産に変わって国内外に蓄積された」
　「この時期は女工哀史の時代であった。確かに日本資本の大量進出によって，韓国の輸出は伸びたが，原材料も機械も製品の部品も日本から輸入しなければならなかったし，輸出入のためには多くの場合，進出してきた三井物産，丸紅，伊藤忠など日本の商社の手を借りなければならなかった。経済の日本依存度は高まるばかりであり，日本からの輸入は増え続けた。
　日本資本の導入が，韓国工業の発展，国民の生活向上に果たしてどれだけの効果があるのかと疑わざるを得なかった。それは政権と買弁資本に連なる少数を潤すだけで国民はもっぱら収奪されるだけであると批判されたのであった。
　日本資本の直接投資は主に労働集約的な工業に限られた」（池明観『韓国　民主化への道』岩波新書，１９９５年，１５３～１５５ページ）。

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自信を失いアメリカに同調することこそ日本の最大の危機――マハティール

・〔日本人よ自立への自信をもて〕「日本も，独自の民主主義，独自の文化，独自の進み方があってよいのである。もちろん，かたくなに他との協調を否定することもないが，自分の国になにが必要か，なにがこの国にとってベストなシステムなのかということを常に見極め，それを選択することが重要である」「じつは，日本にとって最大の危機は，外国の脅威でもなんでもない。日本人が日本に自信をなくし，外国のシステムに同調することで自らを救おうとしていることこそが，最大の危機なのではないかと思えてならない」（マハティール・ビン・モハマド『日本人よ。成功の原点に戻れ』ＰＨＰ，２００４年，１２５ページ）。

北東アジアの平和に対する盧武鉉政権の建設的な姿勢

・「（盧武鉉大統領の２００４年３月１日，政府主催３．１独立運動記念式典での演説について）大統領が日韓両国の歴史問題を取り上げた意図は，演説のなかの一節から読み取れると思う。『どうすれはわれわれが平和と繁栄の北東アジア秩序を主導的に築いていけるのか，それをどのように韓国国民の誇りと自負心にするのか。３．１独立運動８５周年を迎えたいま，心にしっかりと決意を込め，未来の準備をするようお願いしたい』」（面川誠『変わる韓国』新日本出版社，２００４年，１９１ページ）。

ノート・論文「世界情勢の発展と『帝国主義』」のためのノート

２００４年４月５日（月）……論文「世界情勢の発展と『帝国主義』」のためのノート　

（１）新綱領が提起した世界情勢論・帝国主義論

　１）綱領で帝国主義はどう語られているか

〔今日のアメリカを政策と行動に照らして帝国主義だとする見解〕

・森原公敏「２１世紀の世界とアメリカ帝国主義」（『前衛』２００４年３月号）。アメリカは「アメリカ一国の利益を世界平和の利益と国際秩序の上に置き，国連をも無視して他国にたいする先制攻撃戦争を実行し，新しい植民地主義を持ち込もうとしている」（綱領）「それは，独占資本主義に特有の帝国主義的侵略性を……むきだしに現わしたもの」「諸国民の独立と自由の原則とも，国連憲章の諸原則とも両立できない，あからさまな覇権主義，帝国主義の政策と行動である」。アメリカの「覇権主義，帝国主義の政策と行動は，アメリカと他の独占資本主義諸国とのあいだにも矛盾や対立を引き起こしている。また，経済の『グローバル化』を名目に世界の各国をアメリカ中心の経済秩序に組み込もうとする経済的覇権主義も，世界の経済に重大な混乱をもたらしている」（綱領）（３４～５ページ）。「いま，アメリカの世界政策にたいして，『アメリカ帝国主義』という規定づけをおこなっていますが，そのことは，私たちが，アメリカの国家あるいは独占資本主義体制を，固定的に特徴づけている，ということではありません。『アメリカ帝国主義』という特徴づけ自体が，……ソ連解体後に形づくられ，体系化されてきた一国覇権主義の政策と行動を特徴付けたものであります」「私たちは，国際秩序をめぐる闘争で，一国覇権主義の危険な政策を放棄することをアメリカに要求し，それを実践的な要求としています」（７中総への「日本共産党綱領改定案についての提案報告」）（３５～６ページ）。
――アメリカ帝国主義への評価が非常に限定的である。ベトナムへの侵略があり，日本に対する支配もあるのだが。
――侵略性を認めるが，問題はそれを抑止する力との力関係である。力関係によっては抑止が可能であることを認めるからこそ，独占資本主義の枠内での平和運動に意義がある。ベトナム侵略時のアメリカが「帝国主義」であったのはまちがいない，そのときどきの具体的な政策と行動で特徴付けるし，そうだからこそ，「帝国主義」でないアメリカへの評価もできることになる。

〔レーニンの帝国主義論を何より植民地保有にむすびつける見解〕

・森原公敏「２１世紀の世界とアメリカ帝国主義」（『前衛』２００４年３月号）。７中総の報告から。レーニンは「帝国主義とは資本主義の独占段階である」という定義を与えた。その時代の開始の指標としてもっとも重視したのは「最大の資本主義諸国による地球の全領土の分割が完了した」という特徴付けであり，以後は世界の再分割，植民地の奪い合いの戦争がおこらざるをえないとした分析である。しかし，２０世紀後半に植民地体制は崩壊し，植民地支配を許さない国際秩序も生まれた。資本の輸出も経済的帝国主義の手段という性格を失っている。だから，政党の政治文書である国を「帝国主義」と呼ぶのは「その国の政策と行動に侵略性が体系的に現れているとき」だけだとした（３９～４０ページ）。――「独占＝帝国主義」についてはレーニン自身によるその後の模索がある。他方，平和をめざす力との衝突のなかで「侵略性が体系的に現れて」いない国については，そのことを正当に評価する基準が必要になる。それは平和をめざす闘いの力を確める基準ともなる。これは，１）独占資本主義論の否定ではなく，２）侵略性への批判でもない，３）しかし，世界史段階論については再検討がいる。

２）背景にある帝国主義と世界情勢（構造）論についての理論的見地

〔「独占資本主義＝帝国主義」と単純にいえない時代の到来という見解〕

・不破哲三『科学的社会主義を学ぶ』（新日本出版社，２００１年）。帝国主義は独占資本主義に固有のものではない，一般的には他国への侵略主義や他国を植民地として支配することを帝国主義という。２０世紀以後の資本主義は，主だったすべての国が他国への侵略主義や植民地政策を基本的特質とするところに特徴があった。レーニンの分析は個々の国の問題より，資本主義全体が「帝国主義の段階」に入ったという分析が基本（１２５～７ページ）。個々の国についても当時は独占資本主義国は帝国主義国としてほとんどなんの不都合もなかった。しかし世界は変わった。１）植民地体制はほぼ完全に崩壊した，２）そのもとで影響力をめぐる国際的な争いはあっても植民地再分割をめぐる帝国主義戦争が問題になる条件はなくなった，３）国際的な平和秩序が決定的な力ではないが，あからさまな帝国主義的行動を抑制する，一定の力となっている，４）民間投資であれ政府投資であれ，必要な条件にかなう形で行なわれるなら，南北問題の解決など世界的進歩の流れに役立ちうる可能性が生まれている，その結果，５）独占資本主義本来の侵略性が他国への侵略行動・抑圧政策として現れるには様々な困難と制約がある時代となっている。となると，独占資本主義だから帝国主義だと簡単にいえない。行動と政策の具体的な検討が必要。従来の綱領でも，日本については，１）アメリカへの従属，２）日本の独占資本主義の対外行動が侵略と抑圧として現にあらわれているかの問題で評価してきた。今日では，これを帝国主義を考える一般論として考える必要がある。アメリカは日本に対して帝国主義的な支配権をふるっている。アメリカが帝国主義であることは間違いないが，それも政策と行動の具体的な分析にもとづくべき（１２４～１３５ページ）。
――侵略と抑圧の行動と政策というとき，アメリカの日本に対する「帝国主義的な支配権」はそれにふくまれるものといえるのか。「的な支配」という〈曖昧さ〉が気になるが。

〔レーニン時代の帝国主義との違いの指摘――２点〕

・不破哲三『日本共産党綱領を読む』（新日本出版社，２００１年）。レーニンの時代とは，１）資本主義の最後の発展段階という意味でも，２）独占資本主義の侵略性のあらわれ方でも，帝国主義のあり方に大きな変化が生まれている。帝国主義・独占資本主義の勢力が世界全体に支配力をふるう時代は過去のものとなった（１７９～８０ページ）。
――つまり帝国主義なき独占資本主義の段階が可能であるということ。いままでの自分の論文は，帝国主義と独占資本主義を直結させすぎていた。

〔大国中心の世界構造が大きく変化しているという見解〕

・不破哲三「新しい世紀と新しい綱領」（『前衛』２００４年４月号）。少数の大国が世界を動かす時代は終わった。６２億の人口は，１）発達した資本主義７億，２）社会主義をめざす国１４億，３）アジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカ３５億，４）旧体制の解体から資本主義にもどりつつある国４億，計６２億（４２ページ）。これらのイラク戦争への態度を分類すると，１）支持２／３，反対・不支持１／３，２）すべて反対，３）支持２３ケ国，反対１００ケ国以上・３０億以上，４）１６ケ国が賛成，計戦争支持４９ケ国で１２億人，反対・不支持で５０億人（４３～４ページ）。さらに進む力関係の世界的激動，１）中国の発展可能性，２）イスラム世界との対話の発展，３）長くアメリカの独占支配下にあったラテンアメリカの大きな変化（ゲバラ主義からの脱却，民族自決権・多数者革命）（４４～５０ページ）。
――ラテンアメリカについては「アメリカの裏庭」の評価がアメリカ自身にあり，ウィルソンもこれを無視した。

３）「帝国主義」のいくつかの用語法について

　・木谷勤『帝国主義と世界の一体化』（山川出版社，１９９７年）。もともと imperialism は古代ローマの他民族支配や帝国を意味するラテン語 imperium に由来し，１９世紀半ばまではナポレオンなどの専制的な皇帝支配とその対外政策をさした。これが１８７８年イギリスの自由党系一新聞で保守党政府の対露強行外交および国内世論での「排外的愛国主義（ジンゴイズム）」の風潮を非難するのに用いられたのが，この言葉の今日の意味での使用例のはじめといわれる。以来，自由党の選挙キャンペーンで保守党非難に多く用いられたことからわかるように，この造語は敵を非難する政治闘争の用語であった。戦後の米ソ対立でも互いを「帝国主義」と呼び合うように，この言葉には政治闘争の用語の意味がつきまとう（６ページ）。シュムペーターも帝国主義を他民族への暴力的な征服・膨張政策や，政治支配をともなった「公式の」植民地を意味するものと理解した（１１ページ）。

　

（２）レーニンの世界情勢論・帝国主義論

１）帝国主義の規定を独占資本主義に還元しないレーニンの見解

「一国帝国主義の判定基準をめぐるレーニンの模索――植民地保有の重視へ〕

・不破哲三『レーニンと「資本論」』第４巻「戦争と帝国主義」（新日本出版社，１９９９年）。――１９１７年段階での帝国主義の判定基準。「１」その国のブルジョアジーが植民地や勢力範囲にたいしてどんな帝国主義的要求をもっているかだけでなく，２）むしろその国の資本主義が金融資本の段階に達しているかどうかを重要な基準とし，ときには，乳製品や肉製品の世界市場での独占的地位を（デンマークの場合），あるいは金融資本の発達の度合いとその国際的関連を（スイスの場合），帝国主義的性格の最大の根拠づけとして論じたりしていることです。１）この基準で，植民地をもたず，世界戦争でも中立を維持していたスイスを『帝国主義的政府』と規定づけました。２）その一方，『帝国主義論』で，レーニンはかなり多くの植民地をかかえているポルトガルを，アルゼンティンなどとほぼ同列において，過渡的な形態の従属国と位置づけていました。これらを対比すると，ここには，なお研究と整理の余地がある一つの理論問題――一国の資本主義の規定にかかわる――がはらまれていることを指摘しておきたい」。（２０１）
――『帝国主義論』では「小国」についての正面からの分析はない。スイスについては１６年１０月～１７年１月。
――ポルトガルを従属国の「過渡的形態」としたのは『帝国主義論』。

・『帝国主義論』（１６年７月まで）では６大列強論に立っていたが，ノート「帝国主義国家への植民地の配分」（１６年１２月）では，政治的自立と金融的自立をそなえるのは４ケ国だけとされ，ロシアや日本の帝国主義の主要帝国主義に対する金融的・経済的な従属関係もとらえられる。金融的従属をはらみながら，ロシア・日本もふくむ国々が「半植民地」「植民地および政治的従属国」を支配しているという世界像。（２０９，２１２）
※発達した資本主義国の従属という分析は『帝国主義論』より後のレーニンの展開にある。帝国主義対植民地という関係だけでなく，様々な過渡的な従属の形態を究明している。その全体が現代をとらえるうえで大切。（第４巻３８６）
――『帝国主義論』を絶対視しないこと。
――現代の世界をとらえるうえで，植民地支配をまぬがれた諸国に対する「従属」についても具体的な分析の目を届かせること。
――帝国主義「大国」同士の関係についても。その「従属国」支配の方法の相違についても。
※※ポルトガルを大国への従属性をもちながら，植民地への抑圧者としてふるまう２面性をもったものとして。（２０９）「統計と社会学」への準備ノートで。「その国が植民地をもっているかどうかに特別の関心」。
――植民地への抑圧者としての側面をより重視する方向に。
――１９１６年１２月の「帝国主義諸国家への植民地の配分」と題したノートで，ポルトガルはスイスと同じグループに。植民地の諸民族には帝国主義的抑圧者の一員としてふるまいながら，帝国主義諸大国への従属性をもつ。

・「統計と社会学」（１７年１月）。世界を少数の抑圧民族による被抑圧民族の支配とし，1)西欧，アメリカ，日本という１４の先進資本主義国による巨大な植民地支配と，2)ロシア，オーストリア，トルコなど，支配民族による従属諸民族の支配を共通の特徴とする東ヨーロッパの２つの地域にわけるという，帝国主義の地球支配のしくみ。ただし，まだ，中国などの半植民地や中南米の従属の過渡的諸形態までは筆が及ばず。（２１４～５）

２）帝国主義との闘いのなかでの世界情勢（構造）論の発展

〔レーニンの世界構造論の深まり――植民地解放運動への注目から〕

・不破哲三『レーニンと「資本論」』第４巻「戦争と帝国主義」（新日本出版社，１９９９年）。――第１８章「帝国主義と民族・植民地問題」

・帝国主義との闘争に取り組むほどに，植民地・従属国での反帝運動の意味の広がり，世界的な規模で革命運動をとらえる視野が広がる。（２２８）
――世界情勢（構造）論の成熟過程。
　　　　　※大戦前の民族自決論の決定版「民族自決権について」（１９１４年）。民族国家は過去のものだとするローザとの論争。ヨーロッパの枠内での議論。植民地諸民族の自決問題が帝国主義諸国のプロレタリアートの任務として押し出されるのは次の段階（世界大戦下での反帝国主義闘争）でのこと。（２４０）
※※植民地の解放なしに帝国主義戦争からの脱却はない。（２４６）
――つまり植民地がゆるされないという状況が生まれるなら，その争奪をめぐる帝国主義戦争もまた過去のものとなる。

・「社会主義革命と民族自決権（テーゼ）」１９１６年。先進資本主義国，東ヨーロッパ，植民地・半植民地。帝国主義に反対する革命運動の世界的配置があらまし現れている。それぞれでの運動が関連しあい，援助しあって，帝国主義的資本主義から社会主義への以降の時代がつくられる。（２５６）
――世界情勢（構造）全体の変化として世界史の前進をとらえるという見地。
※※民族自決否定論がなぜ強かったか（ローザ，ブハーリン，ピャタコフ）。戦争を支持する「祖国擁護」論への機械的反発／社会主義革命近しとして民主主義的要求を軽視する傾向／植民地・従属国の民族運動を理論的にも実践的にも視野にいれていない等。（２６３）

・「ユニウスの小冊子について」（１９１６年７月）。民族解放戦争と帝国主義の関係は歴史的な事情にかかるという弾力的な見方。ユニウスは民族的契機のすべてが帝国主義戦争に飲み込まれるとした。実際，第二次対戦における中国の日本に対する民族解放戦争は，日本とアメリカ，イギリスとの帝国主義的対立と結びついたが，中国の民族解放をめざす政治，日本の軍国主義に反対する世界民主主義の政治が世界戦争の大きな流れを特徴づけた。（２７２）
――アメリカとフランスとの対立についても，それを同じ地平に立つ大国同士の争いに還元するのでなく，同時に世界の平和・民主主義の流れに即する一面をフランスに見出し，これを評価し，実現していくことが必要。

３）一国社会主義論のもとでの「東洋」との同盟という大路線

〔レーニンの世界構造論の深まり――生き残りのための「東洋」との同盟〕

・不破哲三『レーニンと「資本論」』第７巻「最後の３年間」（新日本出版社，２００１年）。第３２章「転換点――１９２０年１１月」

・（国際情勢の新しい認識――ソビエト政権と資本主義国との共存）演説「わが国の内外情勢と党の任務」（２０年１１月）／ポーランドとの講和だけでなく新しい考察の深まり／ソビエト共和国が「資本主義諸国と並存できるような条件」をたたかいとったという認識／かなり長期に渡る「新しい一時期」と。（３２）

・（それまでの情勢認識は『共存不可能』論が基調だった）論文「ヨーロッパ合衆国のスローガンについて」（１５年８月）――どの先進国の革命も他の資本主義国との対立の中で，革命戦争によってのみ社会主義の勝利を保障しうる／論文「革命の任務」（１７年９月）――おくれたロシアの革命に２つの見通し，１）全世界への「民主主義的講和」のよびかけが休戦と講和交渉への道を切り開く（８～９割の可能性で），２）反革命・干渉戦争が現実となる／干渉戦争の時期に――１）社会主義国家と帝国主義国家の長期の共存は不可能，２）社会主義国家の延命にはいくつかの先進国での革命が必要／短い「息つぎ」期間に国内建設を，共存実現のなかでの経済政策にも言及。（３６）

・（ふたたび情勢認識の転換について）演説「わが国の内外情勢と党の任務」（２０年１１月）／長期的な共存の一時期の獲得／重要なのは帝国主義国内部の干渉戦争反対の闘いと気分／新たに作用しはじめた国際関係の要因――１）国境を接する諸小国（フィンランド，エストニア，ラトビア）との講和，さらにポーランドとも，２）ソビエト共和国と資本主義諸国との通商関係／コミンテルン第３回大会での分析（２１年６～７月）――資本主義の包囲のなかで社会主義が存立する不安定な均衡。（５１）

・（新しい情勢認識と『一国社会主義』の展望）演説「わが国の内外情勢と党の任務」（２０年１１月）／ロシアが自力で共産主義体制という「実例」を自力でつくる――一国社会主義についての最初の体系的な論究／中心的なプログラムは全ロシアの電化，それによる工業と農業の復興／演説「青年同盟の任務」（２０年１０月）――電化と結んで「現代の教養」をと／この段階ではまだ経済関係の底辺としての「戦時共産主義」には手がいれられない。（５９）

・（後日談・スターリンとトロツキーの一国社会主義論争）一国でやれる（スターリン），一国では無理（トロツキー，ジノビエフ，カーメネフ，いわゆる「反対派ブロック」）／結論ではスターリンが正しいが，双方とも２０年１１月のレーニンの転換を見ない／スターリンはレーニンを一貫した一国社会主義論者と描き，トロツキーは逆に一貫した世界革命論者だと／結論を正当化するスターリンの矛盾――１）レーニンが先進国で可能だとした「ヨーロッパ合衆国のスローガンについて」をロシアでも可能だとすりかえる，２）帝国主義戦争がそれを可能にするというこじつけ（レーニンにはない）。（７７）

第３４章「レーニン最後の世界革命論」

・（レーニン，病床で活動を続ける）コミンテルン第３回大会（２１年６～７月）――転換以後初のまとまった世界情勢論だが，広い視野での分析はない／次が論文「量はすくなくても，質のよいものを」（２３年２～３月）――党にもレーニンにも異常な状況の時期／第１１回大会（２２年４月）実務面の責任者として「書記長」ポストが新設されスターリンがつく，レーニン不在中に発言権を拡大し，誤った方針を持ち込むように／２１年１２月レーニン病気に，２２年５月重い発作（一時は会話もできず），２２年１２月何度かの発作（手足の麻痺，口述筆記で論文を）／健康管理を名分としたスターリンによるレーニンの活動への制約，クルプスカヤを罵る／３月２日に「量はすくなくても，質のよいものを」を完成，３月９日の重い発作で政治活動を終える。（１９８）

・（論文「量はすくなくても，質のよいものを」の世界情勢論）５つの部分に区切られ第５の部分が世界情勢論／ヨーロッパ革命を誘発するような「実例の力」を示し得たのは政治の分野のみ／発達した国々の革命までもちこたえることができるか／敗戦によって奴隷化されたドイツ，戦勝国には平和による革命の遠ざかり，ヨーロッパには当面革命的危機の情勢はない／帝国主義戦争により東洋諸国など全世界が革命をめざす運動に入った（プラス面），期待されたドイツが他の帝国主義によって押さえ込まれている（マイナス面），東洋は人口では圧倒的だが物的・軍事的力が弱い（マイナス面）／ソビエト共和国は来るべき帝国主義との衝突をまぬがれるか――回答はない／まぬがれるために誰に依拠すべきか――帝国主義に反対する東洋の被搾取勤労住民との同盟（２０世紀後半の大きな変化）／国内ではロシアの「文明化」（なにより生産力の発達）が課題――農民に負担をかけず，近代的な工業化にむけ「国家機構の最大限の節減」を／結論としての方針――１）ソビエト共和国の「文明化」２）帝国主義との衝突をひきのばす平和外交，３）ヨーロッパの社会主義化にむけ長期的姿勢で取り組む，４）「革命的民族主義的東洋」との同盟にもっとも重要な地位をあたえる。（２１６）
――※支配の世界化が反帝運動の世界化をもたらした。この段階では「東洋」への強い期待があるが，同時にその評価は決して高すぎない。

・（平和共存外交の具体化）２０年以後の平和共存外交と小国との講和／転機はジェノバでの国際経済会議（２２年４月）――帝国主義諸国によってソビエトが招かれた／経済問題だけでなくソビエト代表団は全般的軍縮・大量殺戮兵器の禁止を提案，ドイツとのラパッロ条約（正式な外交の確立――以後，ソビエトを承認する大国が次々と）。（２３５）

〔世界構造の変化として植民地解放とその役割を重視する見解〕

・不破哲三『日本共産党綱領を読む』（新日本出版社，２００１年）。植民地・従属国の解放運動の世界史的意義にレーニンは着目した。論文「量はすくなくても，質のよいものを」（２３年３月）で，ロシア生き残りのよりどころを「東洋」の人民の目覚めだとした。「東洋」は世界の植民地・半植民地・従属諸国を代表する代名詞。今日，国際社会におけるその力はレーニンの予想をこえるものに。１）植民地崩壊だけでなく，２）彼らが世界政治を積極的に動かす新しい国際勢力として生きた力を発揮しはじめたことを良く見るべし（１７６～８ページ）。
――彼らが歴史を動かす力として今日登場していることを重視する。

　

（３）植民地解放の歴史と意義をどうみるか――フランスを事例に

１）植民地帝国フランスと民族運動のはじまり（第２次大戦前まで）

〔フランス植民地帝国の歴史のあらまし〕

・グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』（白水社，１９９８年）。「より正確にいえばフランス領は，かつてのソビエト連邦に匹敵する規模であった」（７ページ）。「第一次植民地帝国」が最大の領土を誇ったのは，「正確な年代をいうならば１７５４年である」（１３ページ）。１）１５３３～１８３０年。３世紀にわたる植民地の経験，あるいは３世紀におよぶ海外における重商主義の時代。２）１８３０～１９３０年。帝国主義と植民地革命の１世紀。３）１９３０～１９６２年。３０年間の抗争。これにより植民地帝国は足早に崩壊へと向かう（１０ページ）。

〔２０世紀前半からの植民地帝国内部での民族運動の展開〕

・グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』（白水社，１９９８年）。１９１４年以前にすでに植民地からの自立を求める運動が。インドシナの反仏運動，チュニジアには１９０７年「青年チュニジア党」，「アルジェリア青年団」，マダガスカルには「ＶＶＳ」。第１次大戦後には，シリア，チュニジア，モロッコなどに新しい動き。黒アフリカたとえはセネガルではアフリカ人同士の対立も深刻化する。マダガスカルにも独立運動。ベトナムも独立共和国建設をかかげ，１９３０年にはホーチミンを指導者とするインドシナ共産党が成立。「つまり１９３０年前後から，程度の差こそあれ，植民地帝国内で最初の民族運動が展開されていった」（１３７～１４０）。

２）第２次大戦中のフランス帝国

〔イタリアからフランスへの植民地再分割要求／植民地人民の戦争への動員〕

・グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』（白水社，１９９８年）。１９２９年からの経済恐慌は本国の政治に重大な影響，これが海外領土分野にも波及する。外からはイタリアの脅威が訪れる。１９３８年にはイタリア議会は「チュニジア，ジブチ，コルシカ」を要求する。フランス植民地帝国は戦争を容認し，動員が始まる。アルジェリアだけで２１万６０００人。黒アフリカも８万人（１４６～５４）。
※木谷勤『帝国主義と世界の一体化』（山川出版社，１９９７年）。第１次大戦でフランスはアルジェリア，モロッコから８４万人，仏領インドシナから１５万人を戦争に動員。（８０ページ）。

〔フランスの敗北による植民地の動揺とドゴールによる強い確保の意思〕

・グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』（白水社，１９９８年）。４０年にドイツにフランスが敗北。敗北後に成立したドイツ寄りのヴィシー政権側に領土の大半の指導者層がつく。他方，ドゴール率いる自由フランスに加担するところも現れる。４０年１０月「植民地防衛評議会」でドゴールは「祖国解放のために，すべての領土で全面的に戦争を遂行する」ことを宣言。４３年６月には「フランスは一丸となって植民地の一体性を完全に保持する」意志があり，そのためにこの帝国を改革する必要があることを確認する。４３年，シリアとレバノンはヴィシー政権を離れて独立。４２年１１月連合軍は北アフリカに上陸。ここから植民地帝国のあらゆる領土がドゴール側に帰属してくる。例外はインドシナ。４４年１月，戦後の植民地の在り方を討議するブラザヴィル会議，冒頭宣言「フランスは植民地で文明化の仕事を成し遂げてきたのであり，その目的からすれば，植民地の自立という考えも，あるいはフランス植民地帝国という枠組みを離れた形での植民地の発展の可能性も，断じて受け入れることはできない」。北アフリカは独立への道をすすむ（アルジェリア，モロッコ，チュニジア）。ベトナムは４５年９月２日に独立を宣言「フランス政府は，植民地の領土に民族主義者の権力が打ち立てられるのを，目の当たりにした」（１４６～５４ページ）。
――植民地を維持していくことへの非常に強い決意が語られている。

〔フランスの敗戦はアルジェリアにおける威信を失墜させた〕

・シャルル＝ロベール・アージュロン『アルジェリア近現代史』（白水社，２００２年）。「ドイツに対する敗戦は，アルジェリアにおけるフランスの威信を失墜させた。植民地政府の指導者たちはマゾヒズムに陥ることで満足し，復員者も解放された捕虜たちも『戦争の滑稽さ』を好んで語った」（１１９ページ）。

〔ヴィシー政権からアフリカを救えという口実〕

・岡倉登志『アフリカの歴史――侵略と抵抗の軌跡』（明石書店，２００１年）。ヴィシー政権からアフリカ人を救おうという口実でイギリス軍と自由フランス軍がセネガル，コート－ジボアール，チャドなどに派遣されたときも彼らは歓迎した。自由フランス軍の基地としては白人植民勢力が比較的弱かったチャドが選ばれ，この基地は，仏領西アフリカの解放に寄与した。（１８４ページ）。

３）戦後の植民地帝国崩壊まで

〔２０世紀前半にフランス植民地が当然視されたことの１つの傍証〕

・グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』（白水社，１９９８年）。「古今東西を通して最も大きな変動は，植民地化という形をとって引き起こされたものである。それはヨーロッパ人，またヨーロッパの資本が核となって，まどろむ住民のなかに，想像すらしなかった人工的，経済的，社会的大混乱をもたらし，将来第三世界となるものが世界の舞台に登場するのを準備した。この変動をめぐってフランスは，１９世紀と２０世紀のかなりの部分に責任を負っている」（９６ページ）。アルベール・サロー『植民地の偉大さと隷従』（１９３１年）「偉大なヨーロッパは，いまや植民地という基盤の上になり立っている」「それは人類の，また文明の命じるところである」（１３３ページ）。――疑う事なき植民地主義への信仰。

〔大戦直後の植民地主義の当然視と植民地「経営」への財政困難？〕

・グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』（白水社，１９９８年）。一般国民も政治家も植民地問題には関心が薄く，まして非植民地化は政治問題では長く中心課題ともならなかった。ルネ・プレヴァン（自由フランスの植民地問題担当）は全面戦争下の４８年「インドシナは県行政の改革や公務の改革と同程度の位置を占めるのみで，それ以上でもそれ以下でもない。……インドシナは各省庁の日常業務の一部でしかないのだ」（１４１～２ページ）。その後，非植民地化を支持する思潮が出てくる。１）キリスト教会，２）植民地帝国は採算がとれないという考え，「サハラ砂漠にフランスの金を浪費することへの拒否」，３）実業界もあっさりと，総督ロベール・ドラヴィニエット「非植民地化という考えには，何ら民主的なものはない。それはフランス国民の無関心のなかで，金のために押しつけられたものだ」，つまり資本主義は政治という覆いを取り去った方が経済的利益を維持できるという確信をもっての発言。実業界のリベラル，新植民地主義。（１４１～４ページ）。
――この実業界の転身はどう評価するべきか。もっと具体的に知りたい。

〔戦後の植民地確保のための戦争と植民地帝国の崩壊〕

・グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』（白水社，１９９８年）。４５年から６２年までほど途切れることなく，フランスはインドシナ，アルジェリアと海外領土での戦争に明け暮れた。フランス連合は４６年の第４共和制憲法で創出されるが，１）ソ連の反植民地主義，２）アメリカはビッグ・ジビネスのために植民地を解放し，市場に，３）国連は旧植民地帝国への武器，４）アラブ連盟（４５年創設）は「帝国主義とフランス植民地」を批判し，北アフリカの解放を要求。４９年の中国革命を転機にアメリカはベトナムにおけるフランスを支援しはじめる。５４年ジュネーヴ会議でインドシナ独立を確認（ただしベトナムは南北に暫定的分割）。インドの拠点も。５６年モロッコ，チュニジアも独立。５４年アルジェリアでは蜂起がつづく。５８年５月ドゴールが権力につきフランス連合を葬り，フランス共同体への道が開かれる。しかし，６０年の１年だけでアフリカの旧フランス領から１４の共和国が独立。さらに６２年アルジェリアの独立（１５６～６８ページ）。
――戦争の継続は，それだけ民族独立への運動が強かったということ。
――アラブ連盟。アラブ諸国の主権擁護，関係強化などをうたうアレクサンドリア議定書にもとづき，４５年エジプト，イラク，サウジアラビアなど７ケ国で結成。

〔フランス植民地帝国の崩壊にとってベトナムが致命的とする見解〕

・渡邉啓貴『フランス現代史――英雄の時代から保革共存へ』（中公新書，１９９８年）。第４共和制憲法（４６年）により，フランスと植民地の関係は「フランス連合」によって再編された。本国，旧植民地の海外県（ＤＯＭ）と海外領土（ＴＯＭ），フランス連合参加領土（旧国際連盟委任統治領）ないしフランス連合参加国（旧保護国）など。植民地住民がきわめて少数ながらフランス議会に代表を送れるようになった以外，本質的な変化は何もなかった（２９～３０ページ）。５１年でもフランス人の８１％が植民地の維持が有益であると考えた。植民地解放という世界の潮流への認識は不十分だった（３６ページ）。フランス連合に致命的打撃を与えたのはベトナムの独立問題。４５年９月ベトミン（ベトナム民主共和国）独立。４９年３月フランス連合の一員として主権を制限されたバオ・ダイ帝の傀儡政権である独立ベトナム国家（南ベトナム）が承認され，フランスはラオス・カンボジアとも同様の関係を。５４年５月ディエンビエンフーでフランスは決定的な敗北。５４年プレヴァン国防相，ピドー外相，エリー総司令官は渡米し，アイゼンハワーに原爆投下を要請。（６９～８１）

〔アルジェリアの喪失過程におけるフランスの内乱〕

・渡邉啓貴『フランス現代史――英雄の時代から保革共存へ』（中公新書，１９９８年）。長い戦争を批判するマンデス・フランスが５４年６月首相に。７月２１日ジュネーブ協定。５６年３月チュニジア，モロッコ独立。５４年１１月アルジェリアでテロ勃発。マンデス・フランス「アルジェリアの諸県はフランスの一部」「それからは，ずっと昔から間違いなくフランスの領土であった」「アルジェリアとフランス本国の分離は考えられない」。ヨーロッパ人社会を内部にもつアルジェリアの独立はベトナム以上に難しかった。５５年には反乱がひろがり，フランス側の報復も残酷をきわめる。スーステル現地総督は厳しい弾圧政策を（６９～８１ページ）。５６年フランス政府はアルジェリアへ２０万人から４０万人もの大量の派兵を。５７年１月には治安回復のための「アルジェの闘い」が行なわれ，凄惨をきわめる。５６年７月エジプトのナセルが英仏の利権のからむスエズ運河を国有化。１１月には英仏軍が国連総会の停戦決議（１１月２日）を拒否して，５日にはスエズ奪還，６日停戦。米ソとも英仏に難色，フランスは国際的に孤立し，国連ではエジプトへの侵略とアルジェリア政策を批判された（８６～８９ページ）。５８年５月アルジェリアの現地当局は「フランスのアルジェリア」をとなえる反政府支持者に奪取された。内戦の危機が生まれる（９５ページ）。
――１９５７年３月までにイギリス・フランス・イスラエルは撤兵し，スエズはエジプトのものとなった。

〔アルジェリアのなかのヨーロッパ社会〕

・グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』（白水社，１９９８年）９０ページによれば，「第２次大戦前夜のフランス植民地帝国」では，アルジェリアの人口は７２３万５０００人，ヨーロッパ人の人口は９４万６０００人。
――アルジェリアのなかのヨーロッパ社会。植民地は１８３０～１８６２年，１３２年間。

〔アルジェリア独立を阻止できなかったフランス〕

・渡邉啓貴『フランス現代史――英雄の時代から保革共存へ』（中公新書，１９９８年）。５８年６月ドゴールは憲法改正のための全権を委任され，１０月には国民投票で新憲法が承認され第５共和制が発足，フランス共同体が成立する。共同体の構成員は，１）固有の自治権をもつが，２）外交・防衛・通貨・経済財政政策・教育・司法をフランス本学と共有する。５８年８月ギニア（５８年独立）の指導者セク・トゥーレはドゴールとの対談で「隷属下の豊かさよりも，自由の下での貧困を選びます」と。脱植民地化の動きは急で，６０年６月には憲法が修正され，共同体の構成員はフランスとの関係を断絶しないまま独立することが可能となった。６月から１１月にかけ，すべてのアフリカ諸国とマダガスカル独立。６１年ドゴール「共同体はもはや存在しない」。フランスは旧アフリカ植民地を経済的・金融的に引き続き収奪しようと欲した（新植民地主義）。５９年９月ドゴールは「アルジェリア人のアルジェリア」の可能性を示唆。現地では反ドゴールの反乱が。ドゴール「古い植民地主義者の制度はなくならねばならないが，独立もありえない」「アルジェリア人が選ぶだろうと私が思うのは，フランスと連携したアルジェリア人のアルジェリアであろう」。６０年１１月ドゴールは「アルジェリア共和国」設立を承認，６１年１月の国民投票（７５％以上の支持），現地の反乱と鎮圧，６２年３月停戦協定，７月アルジェリア独立宣言（１０７～１１５ページ）。
――６１年のドゴールの発言は，フランス植民地帝国そのものの崩壊の宣言。

〔アルジェリア問題が第４共和制を崩壊させた〕

・岡倉登志『アフリカの歴史――侵略と抵抗の軌跡』（明石書店，２００１年）。アルジェリアの民族運動に対するフランス政府の弱腰を非難し，５８年５月に「フランスのアルジェリア」をかかげた入植者の暴動が起こる。これがフランス国内右翼の支持をえて，第４共和制を実質的に崩壊させ，ドゴールを政界に復帰させた。（２０８ページ）。

〔独立への圧倒的なアルジェリア世論〕

・シャルル＝ロベール・アージュロン『アルジェリア近現代史』（白水社，２００２年）。「７月１日，民族自決の国民投票において，アルジェリア人は，『ノン』１万６５３４票，『ウイ』５９７万５５８１票の圧倒的多数でもって，独立を選んだ」（１５０ページ）。

４）植民地解放と国連

〔国連憲章の遵守か蹂躙かをめぐる戦後の闘い／植民地の解放をめぐって〕

・松竹伸幸『反戦の世界史――国際法を生みだす力』（新日本出版社，２００３年）。戦後の歴史は，国連憲章の諸原則をまもり発展させる流れと，それを蹂躙する流れが争う場となった。国連憲章には「植民地解放」という目標が欠落していた。憲章を審議したサンフランシスコ会議ではソ連・中国などから植民地独立の明記が求められるが，フランスなどが反対し，アメリカもこれを支持した。そのなかで植民地の人民自らが解放のために立ち上がった。まずアジア。インドネシアでは４５年８月に独立が宣言されるが，イギリス軍につづきオランダ軍ももどり，その後４年もオランダ軍との闘いがつづく。アフリカは２０世紀はじめには大陸全体が植民地（唯一の独立国だったエチオピアもイタリアが併合した）。エジプトでは５２年に独立をかかげた革命が成功，５６年スエズ運河国有化，英仏との戦争が勃発するが英仏軍は撤退。５７年スーダン，チュニジア，モロッコが独立，６０年には１７ケ国ガ独立。アルジェリアでは終戦の年からフランス軍の虐殺がつづき，５４年の一斉蜂起ののちには，５０万人の大軍を相手に７年余の独立戦争を強いられた。６０年代前半には，アフリカの大半の地域が独立を達成する。これらの国の団結は強まり，相互にはげましあう関係が生まれた。５５年には非同盟運動の源流となる第１回アジア・アフリカ会議（バンドン会議）が行なわれ，６０年には国連総会で「植民地独立付与宣言」が採択される「いかなる形式および表現を問わず，植民地主義を急速かつ無条件に終結せしめる必要がある」（法的義務をもたないが，国際社会の共通認識としてのはじめての明文化）。６１年第１回非同盟首脳会議。植民地の解放は，帝国主義戦争の基本的原因の喪失を意味した。植民地再分割をめぐる帝国主義同士の戦争は過去のものとなった。帝国主義が自分の力では清算できなかった問題を，植民地の人々が克服していった（９８～１０７ページ）。
　※文中の「唯一の独立国だったエチオピア」は誤り。アフリカ最初の独立国はリベリア（１８４７年）。またイタリアによるエチオピアの占領は，１９３６～４１年。　
※文中の「５７年スーダン，チュニジア，モロッコ独立」は５６年の誤り。

〔リベリアはアメリカの黒人奴隷が建国〕

・岡倉登志『アフリカの歴史――侵略と抵抗の軌跡』（明石書店，２００１年）。リベリアはアメリカの解放奴隷たちが移住して建国した。１８４７年に独立。（１３１ページ）。

〔「フランスのアルジェリア」に対する国連の批判〕

・シャルル＝ロベール・アージュロン『アルジェリア近現代史』（白水社，２００２年）。「国連に北アフリカ戦線が創設されたことを懸念するフランス政府は，アルジェリア組織法についてアルジェリア議員と討議することを断念し，アルジェリア問題が国連総会で討議される予定日の７日前に，大綱法を議会に提示した（１９５７年９月１３日）」（１３７ページ）。１９５８年にフランス空軍がチュニジアを攻撃すると，チュニジア政府は「アメリカ合衆国とイギリスに『調停』を求め，アルジェリア問題を国際問題にすることに成功」（１３８ページ）。「国連総会は，１９５８年，アルジェリア人民に独立の権利を承認する決議をかろうじて否決した。しかし，１９５９年になると，合衆国がフランスの意向に反対して賛成票を投じる可能性が高まり，この決議は可決する見込であった」（１４２ページ）。

〔戦後アフリカの独立運動をめぐる諸々の条件〕

・岡倉登志『アフリカの歴史――侵略と抵抗の軌跡』（明石書店，２００１年）。第二次大戦はアフリカ人のなかの「白人神話」を打ち砕く役割を果たした。４５年までの運動は政治への参加を主目的としたが，それ以後は独立運動となる。変化の背後には，アフリカの古い社会経済構造が崩れ，資本主義が形成され，労働者階級，インテリ，民族ブルジョアジーが成長していたことがあげられる。アジア諸国の独立は，５５年のバンドン（インドネシア）で行なわれた第１回アジア－アフリカ会議で黒アフリカにも息吹を伝えることになった。大戦でフランスの経済力は疲弊し，かわってアメリカの影響力が戦後拡大していく。そのアメリカの政策は政治的独立の保障の上での経済的従属政策として「新植民地政策」と呼ばれる。イギリス・フランスも同じ政策をとるようになる。４５年の世界労連の結成は，アフリカに労働運動を引き起こす。（１８２～１９０ページ）。バンドン会議には２９ケ国の政府代表が参加，まだ独立していなかったキプロス，モロッコ，チュニジアもオブザーバーとして参加し，５４年にディエンビエンフーでフランスに勝利したベトナムや，クーデタで反動政権を倒したエジプトも参加していた。ここで確認された反帝・反植民地しけ技，平和共存，アジア・アフリカの連帯は「バンドン精神」と呼ばれる（２０４～５ページ）。５８年第１回全アフリカ人民会議「植民地主義者はアフリカから手を引け」「アフリカは自由にならなければならない」のスローガン。アフリカ解放運動の司令部としての機能を果たす常設の書記局や地域センターの設置も決定される（２１０ページ）。

５）その他

〔戦後におけるアジア・アフリカの大きな変化を示す指標〕

・森原公敏「２１世紀の世界とアメリカ帝国主義」（『前衛』２００４年３月号）。１８９９年オランダのハーグでの第１回ハーグ平和会議に世界から参加した国は２６ケ国（アジア・アフリカで独立国とみなされたのは日本，中国，シャム，ペルシャ，トルコの５国のみ），４５年設立時の国連原加盟国は５１（アジア・アフリカ１２ケ国），２００３年末の加盟国数は１９１（同１１２）となっている（４７ページ）。――世界の構造・配置の巨大な変化。
――リベリアがあがっていないことには意味があるのか？　松竹もあげないが。
――アジア・アフリカの独立と加盟は巨大な変化。同時に，そこにいまだ様々な従属の「過渡的形態」があることも忘れずに。

〔今日の武力紛争のほとんどが帝国主義的紛争ではないとする指標？〕

・森原公敏「２１世紀の世界とアメリカ帝国主義」（『前衛』２００４年３月号）。１９９０年から２００２年に世界中では１２５の武力紛争が発生。現在も継続しているのは３４件。そこに外国軍が介入しているのはアフガニスタン，イラクのみ。（４７～８ページ）――「帝国主義」による介入は武力紛争の直接的要因ではない，だからこそその犯罪性が際立つ。

〔大戦下フランス帝国内部での民族運動のあり方――チュニジアとインド〕

・不破哲三『チュニジアの７日間』（新日本出版社，２００４年）。ブルギバはチュニジア独立で大きな賢明さを発揮した。第二次大戦では反フランス路線に固執することなく，反ファシズムの立場で連合国に協力する態度をとった。インドの独立運動が，反イギリスから大戦に「中立」の立場をとり，一部が日本軍に協力したのとは対照的（４３ページ）。
――反フェァッショと民族解放運動とのかかわりあい。

〔植民地大国であったことと深くかかわってフランスは多民族国家〕

・軍司泰史『シラクのフランス』（岩波新書，２００３年）。フランスは「３人に１人は祖父母のいずれかが外国人」とされる多民族・多人種国家。５０年代，フランス領インドシナ（ベトナム，カンボジア，ラオス），マグレブ（アルジェリア，モロッコ，チュニジア）の独立を期に，大量の移民が入国。人口約６０００万人で，公式には移民は４３１万人（９９年国政調査）（１３２ページ）

　

（４）グローバリゼーションをどうみるか

１）新しい問題提起

〔グローバル化・海外投資の民主化の可能性を主張する見解〕

・「綱領改定案Ｑ＆Ａ／帝国主義についての見方の新しい発展とは？」（『月刊学習』２００３年１２月）。発達した資本主義国から途上国への投資を，途上国が積極的に受け入れ，それが途上国の経済発展につながるという例も生まれている。途上国を食い物にする，環境を破壊するなどの問題はあるが，だからといって途上国が投資そのものに反対しているわけではない。「グローバル化反対」でなく，各国の経済主権を保障する「公正で民主的な国際経済秩序をめざす」ことが必要（２１ページ）。――要するに資本が形成する関係への民主的規制・制御の問題。それを行なう力が育ちつつあるということ。
――従属の過渡的形態，個々の被害を告発することと，当事者（経済主権者）の見解を尊重することとの相互関係，区別が大切。

２）いわゆる「新植民地主義」をめぐって

　〔新植民地主義の定義について〕

・工藤晃『現代帝国主義研究』（新日本出版社，１９９８年）。これまでの新植民地主義の定義の２つの要素，１）植民地体制の崩壊がはじまった戦後にあらわれた，２）独立国を従属下におくための経済的・政治的支配の新しい方法・形態。工藤の見解――１）戦後としない方がいい（ラテンアメリカへのアメリカの支配などを念頭に），２）第３の要素として集団的植民地主義があげられる，その推進の主役は，アメリカ，フランス，イギリス，日本，ドイツ（５４～５６ページ）。
――ここで，推進の主役として一括することに課題がある。多様な従属の過渡的形態を分析することに問題があるわけではない。支配の主体の位置づけ（工藤氏ももちろんアメリカを頂点におき，またアメリカとフランスとの対抗関係もみているわけだが）が問題。「新植民地主義」対「世界人民」という対立の構図ではなく，古い植民地主義と戦後型の支配とをしっかり区別し，古い植民地主義の排除が戦後型支配の主にとっても課題となっていることをとらえること。そこがポイント。

〔レーニンの過渡形態論と新植民地主義との結合〕

※工藤晃『現代帝国主義研究』（新日本出版社，１９９８年）。レーニンの見解のなかに，新植民地主義問題へのアプローチが隠されている。１）金融資本は「完全な政治的独立を享有している国々さえ隷属させる能力がある」，２）国家的従属の幾多の過渡的形態をつくる，３）その手段は金融的従属，４）経済的意味での「併合」と政治的併合を区別すること（２２～２３ページ）。
――これらレーニンの分析に問題があるわけではない。

〔フランスのＯＤＡ・軍司援助は旧植民地に集中している〕

・工藤晃『現代帝国主義研究』（新日本出版社，１９９８年）をいれること。６９ページ，フランスは旧植民地集中型。７４ページ，旧植民地２１ケ国で例外なくＯＤＡ第１位（８０～９４年合計），ほとんどの国に軍事援助，中央アフリカ，チャド，コートジボワール，ジプチ，ガボン，セネガルに計８８００人のフランス軍を駐留，アメリカの仏領マイヨット，レユニオンにも４０００人のフランス軍を駐留させている。ただし，ここにはアメリカの参入がある。

〔フランス最大のアフリカ基地はジプチ〕

・岡倉登志編『ハンドブック現代アフリカ』（明石書店，２００２年）。「アフリカ最大のフランス軍基地にささえられ，事実上『基地国家』といった体の小国ジプチ」（３４０ページ，高林敏之）。旧フランス植民地では，基地が置かれているセネガルや中央アフリカはじめ，ほとんどがフランスとの軍事協力協定を結んでいた。アフリカにおけるフランスの軍事ネットワークが築かれており，セネガルや中央アフリカに駐屯するフランス軍が，「各国の親仏政権に対するクーデタ・反乱の鎮圧に出動することは珍しくない」（３３７～８ページ）。
――フランスのこうした行動をどうとらえるか。アメリカとの相違をのべたうえで，総体としての世界支配の主体ととらえる。そのバランスを具体的に。世界情勢論として。そこが課題，研究上の課題。レーニンのような世界構造論を今日にも。ブッシュドクトリンとその他の独占資本主義を区別しながら。

〔ＯＤＡ＝新植民地主義とはいえない〕

・工藤晃『現代帝国主義研究』（新日本出版社，１９９８年）「すべてのＤＡＣ加盟国のＯＤＡは，新植民地主義的というのはまちがいである。とくに北欧諸国のＯＤＡは，その点で注目に値する」。１００％近くが贈与（無償援助）である，後発発展途上国へのＯＤＡの対ＧＮＰ比率がもっとも高い，人間と子供の基本的ニーズを満たすための援助比率がもっとも高い（栄養・水・保険・衛生・教育・家族計画など）
――すでに工藤は，「ＯＤＡ＝新植民地主義」という理解をこえていた。

〔ヨーロッパとの経済関係が深い独立後のアルジェリア〕

・シャルル＝ロベール・アージュロン『アルジェリア近現代史』（白水社，２００２年）。フランスに依存しすぎと判断された経済関係（６４年でフランスへの輸出は３０億ディーナール，フランスからの輸入は２４億ディーナール）を是正するため，まず社会主義国と，ついで資本主義国との経済関係を進展させようとした。結局，ヨーロッパ経済共同体諸国との貿易が中心になり，８０年ごろには，これら諸国との取り引きが総額の約７０％――その１／２は対フランス貿易――となった。社会主義国との貿易の割合は５％以下，アメリカやアメリカ大陸との貿易は約１０％。フランスは７０年までは最大の貿易相手国だったが，７１年のフランス系石油会社の国有化以後，その役割は縮小し，イタリア・日本・アメリカ・西ドイツなどとの関係が強化された（１５９～１６０ページ）。

〔独立後のアフリカの負の遺産〕

・岡倉登志編『ハンドブック現代アフリカ』（明石書店，２００２年）。独立後のアフリカの負の遺産。１）植民地時代からのモノカルチャー経済への依存，２）鉱物資源が豊かであることによるアメリカや日本など新たな先進国のアフリカへの経済進出，３）植民地支配下で定められた国境線をめぐる民族紛争。（１６～７ページ）

〔アフリカへの新植民地主義的戦術〕

・岡倉登志『アフリカの歴史――侵略と抵抗の軌跡』（明石書店，２００１年）。６０年の「アフリカの年」をさかいに，黒アフリカの多くが帝国主義者のいいなりになり，自己の発言権をもたない時代は，一般的に終了する。彼らは国連に加盟し，６１年には国連加盟総数の１／４を占め，中華人民共和国の国連加盟をめぐってはキャスティグ・ボードを握るなど，国際的な発言権を強めていく（２１４～５ページ）。しかし，アメリカとの共謀のもとでヨーロッパ各国は「新植民地主義的戦術」をとる。アフリカ諸国の反動的な封建勢力や，官僚ブルジョアジーを介し，『協力協定』『独立附与協定』などアフリカ側を従属的立場にたたせる協定を押しつけようとした。また，アメリカの侵入が深まった（２１７ページ）。

〔新植民地主義との闘いの歴史〕

・岡倉登志『アフリカの歴史――侵略と抵抗の軌跡』（明石書店，２００１年）。ギニアのセク＝トゥーレ大統領の国連第１５回総会演説「政治的独立は，それ自体では完全な民族解放を意味しない。もちろん，それは，決定的に重要な段階である。それにもかかわらず，われわれは，民族独立が政治的解放ばかりでなく，これが肝要なのだが，完全な経済的解放をも前提とすることを認めざるをえないのである」。解放運動の主要目的は経済的自立＝自律的民族経済の建設に。６０年代前半から７０年代後半にかけてのアフリカの民族解放運動は３つの局面。１）６０年代前半。外国企業の民族化・国有化，工業化の基礎づくり，コンゴでアフリカにおける最初の新植民地主義打倒の革命（８月革命，６３年），アフリカ統一機構（ＯＡＵ）の結成。２）６０年代半ばから末。アメリカを中心とする帝国主義国と現地反動勢力の捨て身の巻き返し。逆流期。３）６０年代末から今日。民族民主革命が第１期にくらべ，はるかに拡大・深化（２２２～２２４ページ）。コンゴの８月革命は，旧宗主国フランスとのあいだに「協力協定」をむすび，国防・経済・技術・文化などでコンゴをフランスの従属下においたフルベール＝ユール政権の打倒であった。マサン＝デバ新政権はフランス軍基地を撤去する（２２５～７ページ）。

〔傀儡政権による新植民地主義の「ショーウィンドー」ナイジェリア〕

・岡倉登志『アフリカの歴史――侵略と抵抗の軌跡』（明石書店，２００１年）。独立後のナイジェリアは新植民地主義の「ショーウィンドー」と呼ばれるほどに，傀儡政権による新植民地主義支配が浸透していた。これも６６年には倒される（２３２ページ）。

３）ＥＵと途上国との関係について

〔ＥＵ独自のグローバリゼーションについての指標〕

・村上直久『ＷＴＯ』（平凡社新書，２００１年）。ＥＵはＷＴＯ下での自由貿易促進と，様々な途上国グループとの自由貿易地域創設の「二正面作戦」をとっている（１１３ページ）。ＥＵは南アフリカ，メキシコと自由貿易協定をむすび，南米南部共同市場（メルコスル，ブラジル・アルゼンチン・パラグアイ・ウルグアイ４ケ国），メルコスル準加盟国のチリ，ロメ援助・開発協定を結んでいるアフリカ，カリブ海，太平洋の開発途上国７１ケ国（いわゆるＡＣＰ諸国，ＥＵ加盟国の元植民地）と自由貿易協定の締結を目指している。この他に途上国１００ケ国と一般貿易優遇協定（ＧＳＰ）をむすび，結局，世界中でＥＵが"通常"の貿易関係を維持している相手は，オーストラリア，カナダ，日本，ニュジーランド，台湾，アメリカの６ケ国・地域のみ（ただしイラク・北朝鮮との貿易関係は制限している）（１１８～９ページ）――アメリカン・グローバリゼーションとは異なる形でのグローバリゼーションの可能性がここにはある。問題は各種協定の内容である。

〔ＥＵのグローバリゼーションには貧困・人権への配慮があるとする見解〕

・村上直久『ＷＴＯ』（平凡社新書，２００１年）。ＡＣＰ７１ケ国は貧しい。これまでＥＵとのロメ協定（アフリカのトーゴの首都ロメで調印された）により，ＥＵ市場へのアクセスで優遇されていた。ＥＵとＡＣＰ諸国は２０００年６月，これまでのロメ協定を更新する新協定に調印。有効期間は２０年。新協定では，貧困の根絶を最優先課題に設定。ＥＵはＡＣＰに「良き統治」の基本原則と民主主義の原則を遵守し，人権を擁護するという条件で，７年間で２２５億ユーロ（約２兆２０００億円）を供与する方針。ＥＵはこれによってＡＣＰ諸国に利益があるとするが，これにはＥＵへの不健全な依存が高まるなど，懐疑的な見方もある（１２１～２ページ）。――協定の具体的な内容をめぐる闘いが大切。ＥＵが自動的に民主主義の旗手であるのではない。そこを誤らないこと。

〔ＥＵのグローバリゼーションには従来援助の色彩が強かったとする見解〕

・長部重康・田中友義編著『ヨーロッパ対外政策の焦点――ＥＵ通商戦略の新展開』（ジェトロ，２０００年）。ＥＵとＡＣＰの（アジア・カリブ海・太平洋）諸国との新協定は「コトヌ協定」（７１ケ国にミクロネシア連邦など６ケ国・地域が加わる，対象総人口６億５０００万人）。１）平和構築・紛争防止，２）貧困撲滅，３）貿易・投資促進，４）金融改革，５）貧困の格差に応じた連帯（２８ページ）。１９６３年ＥＥＣと旧フランス植民地のアフリカ諸国およびマダガスカル１８ケ国との相互特恵待遇を決めたヤウンデ協定。７３年にはイギリス，デンマーク，アイルランドがＥＣに加盟し，７５年にはアフリカ・カリブ・太平洋（ＡＣＰ）諸国として旧イギリス植民地もふくむ拡大途上国地域となった。７５年にはＥＣとＡＣＰ諸国の援助・協力協定であるロメ協定が発足。ロメ協定は援助という観点からＥＵ（９３年１１月発足）が手厚い待遇を施す性格が強く，ＥＵ側の財政負担も大きい。コトヌ協定は双方対等の立場に立ち，ＡＣＰ諸国により自立を促すもの（７５～６ページ）。――旧植民地とのあいだに相互協力の関係がつくられている。これが単純に支配の継続なのか，互恵的な関係なのかが問題。著者は「援助」「手厚い待遇」と特徴づけている。
――アルジェリア独立後，ただちに協定が。
――「援助・協力」だという評価。

〔ＥＵのＯＤＡには人権・環境などへの配慮があるとする見解〕

・長部重康・田中友義編著『ヨーロッパ対外政策の焦点――ＥＵ通商戦略の新展開』（ジェトロ，２０００年）。９７年でＥＵの援助額（政府開発援助支出額，加盟国固有の援助は除く）は６６億ドル。これはＯＥＣＤから途上国への援助の１２．２％。ＥＵと加盟国の合計援助額はＯＥＣＤ全体の５５．３％となる。７５年前後には援助対象上位１５ケ国中１３ケ国がＡＣＰ諸国だったが，９６～９７年では中・東欧・ＣＩＳ諸国が拡大し，ＡＣＰ諸国は２ケ国のみとなっている。９３年末のマーストリヒト条約（欧州連合条約）は，途上国援助の新しい在り方を決めた。対外援助は共通の目的（人権・自由・法の支配の擁護，開発途上国の世界経済への組み入れなど）を明確にうたった。さらに欧州連合条約改正（９９年５月発効）では，環境尊重と人権・民主主義をあらゆる対外協力にふくませた（７６～７８ページ）。
――援助額は非常に大きい。
※福島清彦『ヨーロッパ型資本主義』（講談社現代新書，２００２年）。ヨーロッパ各国のイラク戦争慎重論に関連して，ロンドンの戦略国際問題研究所の年次報告（２００２年５月），「（ブッシュ政権は軍事作戦にだけ力を入れているが）そうした行動によってテロリズムの根を絶つことはできない。テロリズムの根は，度量の狭いイスラムの政府が自国民の幸福を実現していく意志がないか，またはその能力がないということにある。はるかに深い目標を実現してゆくには，経済援助と結びついた，創造的で未来志向の，粘り強い外交政策が必要なのである」（２１７ページ）。米欧対立のもう一つの大きな要因は，途上国に対する国際経済政策の違い。フランスのファビウス前蔵相は「９月１１日の事件は，世界に（貧しい国々と豊かな国々のあいだに・福島）橋を架ける必要があることを示した」という基本認識を示している（２２５ページ）。
――こうした大局的認識がＥＵの対外政策の一翼を担っていることを認めることが大切。それがＥＵの安保戦略における「ソフト・パワー」の重視にもつながっている。問題が，９．１１以降の変化となっているところも重要である。テロを生む世界への認識の問題とともに，それに対処するアメリカのやりかたへの認識の問題，この両面から。
――日本のＦＴＡは大国支配を押し進めるもの。

　

（５）「イラク戦争」の世界をどうみるか

１）アメリカの戦略

〔ブッシュ政権自身による「新しい植民地主義」政策の告白〕

・森原公敏「２１世紀の世界とアメリカ帝国主義」（『前衛』２００４年３月号）。２００２年８月のブッシュ「国防報告」。「アメリカの戦力は，……アメリカとその連合国の意思を強制する能力を維持しなければならない。そうした決定的な打倒の中には，敵国家の体制を変えること，あるいはアメリカの戦略目標が達成されるまで外国領土を占領することがふくまれる」（第２章）（３８ページ）
――イラクに限らず，より一般的な政策としてこれが示されている。戦前型の「新しい植民地主義」といえる。

２）フランスの動きをどうとらえるか

〔イラク戦争をめぐるアメリカ・フランス等の対立を帝国主義諸国間の対立とする見解〕

・大西広『グローバリゼシーョンから軍事的帝国主義へ』（大月書店，２００３年）は，アメリカの軍事化を「歴史的な衰退過程」にとらえ，それは同時に「他国の勃興」を意味するとして，イラク戦争における仏独の行動を「資本主義の不均等発展」のなかにとらえる必要があるとする。そして「それが"帝国主義時代の常識"というものである」と（９ページ）。さらに「フランスもまた別種の帝国主義国家である」として，世界の変化を「『アメリカ一極支配』の構造から『諸列強の分割支配』の構造に大きく転換をしてきている」ととらえる，これがシラクのいう「『多極化』の世界」の実態だと（１８ページ）。
――だが，そこには，支配者間の「対立」を見る視角はあっても，支配者と国内外の人民との対立をとらえる視角はない。それではアメリカの無法を放置せず，「国連のルールを守れ」とヨーロッパが語ることの意味が見落とされる。結果的には今日のアメリカへの免罪論になる。世界の動きのすべてを資本・支配者の思惑に還元することはできない。闘いこそが原動力。ものの見方が平板である。

〔イラクとフランスの石油取引をめぐる密接な関係を重視する見解〕

・酒井啓子『イラクとアメリカ』（岩波新書，２００２年）。ソ連のアフガン侵略を転機に，イラクは７９年に共産党を非合法化，さらにソ連離れをすすめ７０年代後半以降に西欧との関係を深める。原油の取引相手としては，フランス，イタリア，日本が主な買い取り先に。イラクへの輸出でも，日本とドイツ，フランス，イギリスがつづいた（４６ページ）。しかし，８０年代半ばまで対イラク交易の常連だった日本，フランスなどの企業が，代金の取り立てに苦労して徐々に撤退するなか，アメリカは８８・８９年には原油輸入を急速にふやし，イラクの最大の貿易パートナーとなっていく（９８ページ）。イラクのクウェート侵略にともなう経済制裁により「食糧のための石油」輸出が生まれるが，イラクは国連安保理常任理事国への接近をはかり，主な輸出相手にロシア，フランス，中国を選ぶ。またロシア・フランスには初めて外国企業の油田開発への参加を認めた。他方，アメリカもまた９６年から原油輸入をふやし，９８年以降は最大の輸入国となった（１３８～９ページ）。１）イラクは国連においてはロシア，フランスなどの支援に期待し（１９３ページ），２）他方アメリカはイラクへの経済進出の「乗り遅れ」につながるとして，経済制裁解除に反対した（２０２ページ）。
――イラクにおける経済的な利権がアメリカとフランスの対立の１つの根拠としてある。しかし，問題はそれが双方の合意による経済的な活動としてあるのであって，イラクを軍事的に従属させようとする「植民地争奪」の対象としてあるのではないということ。
――「影響力」をめぐる争い。アメリカにも利権はあった。その利権を根拠に「侵略」を行なうのかどうかが，問題の分かれ目。

〔イラクとフランスの利権による結合／各国市民の運動との関連も？〕

・酒井啓子『イラク――戦争と占領』（岩波新書，２００４年）。２００２年秋，フランス・ロシアにとってアメリカのイラク侵攻への最大の懸念材料は，フセイン政権との利権契約および借金返済（７１ページ）。２００３年１月，国連査察期間を短くせよとのアメリカの要求に，フランス，ロシア，ドイツが抵抗。「なによりも，アメリカが戦後のイラクに描いている青写真のいい加減さが，中東諸国の内情を熟知しているフランスに危機意識を抱かせたものと思われる」（８０ページ）。２月１４日国連安保理理事国演説でフランスのド・ビルパン外相「武力行使は正当化されず，査察継続が戦争にとって代わられるべき」「フランスは国際社会すべてが決然と行動することを願う。そしてその価値観に対して忠実であり続け，よりよい世界を共に築き上げる力があることを，信じている」拍手喝采。この数日前には安保理理事国各代表にメールをとの呼びかけが幾度も，各代表にはメールが洪水のように。２月１５日６００の都市で１０００万人のデモ，ロンドンだけで１００万人は史上初，アメリカでは開戦の日にサンフランシスコで１０００人の逮捕者（８３～５ページ）。安保理理事国内部でもアメリカとフランスの援助合戦があり，３月１０日にフランスは「拒否権の行使」を明言，３月１７日アメリカは外交交渉の打ち切りを宣言，同日夜にはフセイン政権への最期通告を行なう（８７ページ）。
――強烈な対立だが，問題は対立が双方の側からする「侵略」ではなく，一方が「侵略」を，他方が「国連のルール」の尊重を語っていること。これを単純に「帝国主義諸国間の対立」ととらえることはできない。酒井は，利権によるつながりを強調しながら，それ以外の問題についても位置づけを明確にしないままに語っている。
――青写真のいいかげんさというのは，どういう意味か？
――アメリカが安保理の多数派を形成できなかったという現実をしっかりとらえること。

〔フランス・ドイツによるイラク人への主権委譲の主張を復興事業への参入を重視してとらえる見解〕

・酒井啓子『イラク――戦争と占領』（岩波新書，２００４年）。戦後，アメリカに復興政策の権限独占をやめろと主張しているのは，フランス，ドイツ，ロシアなど。特にフランス・ドイツは戦後早い時期から「イラク人政権への早期主権委譲が必要」と主張。１０月２３・２４日のマドリードでのイラク復興支援会議では，フランス・ロシアは独自の資金供出を拒否（ドイツは若干）。結局総額３３０億ドルのうち，アメリカの２０３億ドル，日本の５０億ドルで全体の２／３以上。１２月，アメリカはフランス・ドイツを復興事業から排除すると発表（２２１～２ページ）。フランスやロシアが「イラク人の暫定政権」にこだわるのは，復興事業への関与に焦点がある。イラク人政権が復興事業の主体となることが，現時点で復興に堂々と参加できる唯一の機会（２２５～６ページ）。
――復興事業をめぐる利害の対立はある。だが，ヨーロッパはイラクへの占領支配をもくろみはしない。アメリカに合意しはしない。そこが重要な意義をもつ相違。
――日本の復興資金援助５０億ドル，１ドル１１０円として，５５００億円。

〔フランスの反米行動を「多国間主義」から説明する見解（ただし盲目的な国連信仰ではない）〕

・軍司泰史『シラクのフランス』（岩波新書，２００３年）。フランスがイラク戦争に反対した理由。１）油田利権でなく，２）平和主義でもなく，３）「多国間主義」。そのためにフランスは国連安保理を重視するが，他方で，盲目的な国連信仰があるわけでもない。９９年のユーゴ空爆では安保理の議論を結果的には回避した。（１８５～６）――酒井との意見の違い。国連信仰があるわけでもないからこそ，闘いが必要になる。ユーゴ空爆については西口論文の評価とあわせて。
――軍司は，酒井と異なり，利権ではアメリカ一極支配の抑制を重視する。たとえそれが自国利益を最優先する立場からのものであり，利益実現の方法が国連を核とした多国間主義であれば，それは客観的には平和維持秩序形成の方向に向かう。この理解が大切。大西との相違。

〔国連憲章を重視するシラクの世界観〕

・軍司泰史『シラクのフランス』（岩波新書，２００３年）。フランスは９０年代におけるアメリカとヨーロッパとの軍事力格差から教訓を得ている。ユーゴ空爆でも８割は米軍がになった。この格差がアメリカによる戦争をカジュアルにした。その変化にフランスは危険を嗅ぎ取った。２００３年４月１２日シラク演説「世界の安全保障と国際法」。「冷戦時代，国連憲章は手の届かない理想に見えた」「５０年近くにわたり，現実には破壊手段の均衡，核の黙示録の恐怖が国際秩序の基盤となってきた」「私たちは現在，いわゆる『歴史の終わり』が，戦争という手段の復帰として表現されるさまを目撃している。戦争は紛争解決の一手段として蘇った。同時に逆説的だが，（自由など）私たちの共通価値の勝利は，それぞれの国家が集団的連帯的な責任の原則に従い，法に支配された力の在り方を自由に検討できる世界を生み出したと言える。それは国連の枠組みで言えば，外交と軍事力の間に必要な均衡を集団で定義することが，公正さの原点であるような世界，国際社会の支持なしには，軍事力行使が困難な世界だ。つまり，私たちは国連憲章の諸原則に立ち戻ったといえる」（１８７～８ページ）。
――アメリカによって無法が「蘇った」。同時に，無法を「法」で制御することが可能に時代となった。それは多国間主義によるしかない。この点でのシラクの主張は明快である。

〔アメリカの先制攻撃論にシラクは違和感を抱いているという見解〕

・軍司泰史『シラクのフランス』（岩波新書，２００３年）。イラク戦争前，米仏は多くの点で一致していた。しかし，問題の解決策をめぐる議論で対立が生じた。その核心は，９．１１からくみ出した教訓の差異。シラクはブッシュ・ドクトリンによる先制攻撃論に根本的な違和感を抱いていた。自衛を口実に先制攻撃が認められるなら，明日にもインドがパキスタンに，中国が台湾に攻め込むかもしれない。それを難じる根拠が失われる。これは深いところでの世界観の衝突である（１９２～３ページ）。
――どういう世界をつくるかの世界秩序の在り方をめぐる衝突。これはＪＣＰの主張にそのまま重なる部分。秩序なき世界への違和感。

〔シラクの軍事力信奉のあらわれとしての核実験〕

・渡邉啓貴『フランス現代史――英雄の時代から保革共存へ』（中公新書，１９９８年）。９５年９月から核実験。９６年１月の６回目の実験ののち，実験終結を宣言。以後，フランスは南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）への加盟の意思を明らかにした（３１１ページ）。
――南太平洋仏領ポリネシアで実験。国際的批判のなかで当初の予定８回を６回に減じながらも，しかし，自国の軍事力は確保。

３）ＥＵの安全保障戦略をどうみるか――フランス・ドイツの大きな役割

〔国連重視のＥＵ安保戦略〕

・浅田信幸「注目すべきＥＵの『安全保障戦略』」（『前衛』２００４年３月号）。２００３年１２月１２日ブリュッセルでの欧州理事会（首脳会議）で，１）欧州安全保障戦略「よりよい世界の中の安全な欧州」を採択，２）欧州委員会が提出していた報告書「欧州連合と国連――多国間主義の選択」（０３年９月１０日発表）を承認。ＥＵの安保外交路線の基本を初めて明らかにしたもの。注目されるのは「１）イラク戦争に示された米国の単独行動主義（ユニラテラリズム）と先制攻撃・予防戦争戦略に対して，２」なによりも国連を中心とした多国間主義（マルチラテラリズム）を強調し，危機を生み出す根源の問題に取り組む予防外交の展開を打ち出したことにある。それは米国の『国家安全保障戦略』に対する明白な一つのアンチテーゼとなっている」（７０ページ）。戦略文書作成責任者のハビエル・ソラナ共通外交・安全保障上級代表は，首脳会議翌日の論文で「国際関係の基本的枠組みは国連憲章である。国連安全保障理事会は国際的な平和と安全保障に主要な責任を負っている。国連を強化して，その責任を全面的に果たせるようにし，効果的に行動できるようにすることは欧州の優先課題である」（７１ページ）。
――アメリカへのアンチテーゼが，自らもが「新しい植民地主義」に走るのでなく，「国連憲章」の実施となっているところに両者の決定的な相違があり，意義がある。
――国連尊重には５大国中心主義の限界はある。

〔ＥＵ安保戦略はアメリカとの「対等」の関係を指向している〕

・浅田信幸「注目すべきＥＵの『安全保障戦略』」（『前衛』２００４年３月号）。武力行使を原則的に否定していないが，外交や経済援助などのソフト・パワー重視の姿勢を明言。経済についても政治についても「ルールにもとづく国際秩序がわれわれの目標」と明示。米欧関係・ＮＡＴＯに配慮したところもあるが，アメリカとの対等な関係を強調してもいる。ＥＵ１５ケ国のうち１１ケ国がＮＡＴＯ加盟国だが，それが盟主の路線に公然と異を唱えた。戦略文書の策定過程でも，当初の準備文書と採択された文書では，１）武力行使を示唆する文言が減り，２）多国間主義が強調され，３）アメリカとの対等な関係をめざす姿勢が強まっている。（７２～７４ページ）

〔ＥＵ安保戦略には軍事力信奉の要素があるが植民地主義ではないとする見解〕

・浅田信幸「注目すべきＥＵの『安全保障戦略』」（『前衛』２００４年３月号）。シラクには対米自立とともに独自の軍事力強化という形での軍事力信奉への傾斜もある。しかし，それはイラク戦争に示した国際法重視の姿勢からして，かつてのような植民地征服・支配のための軍事力ではない。アメリカの独走を牽制するためにも，アメリカに依存せずに，紛争予防・警察活動，平和維持活動を行なう力をもつとの表明（７７ページ）。
――単純な「植民地争奪」論にはならない。一極主義批判のための軍事力？
――ただし，フランスが保有する核が，国連憲章の精神に矛盾するものであることについては，別個に批判がいる。

〔ＥＵ安保戦略の実際は今後の展開にかかるとする見解〕

・浅田信幸「注目すべきＥＵの『安全保障戦略』」（『前衛』２００４年３月号）。欧州安保戦略の文字通りの実践は今後の課題。ＮＡＴＯとの関係，アメリカの指揮権介入の問題，域外諸国への出動の基準など，今後の展開にかかる（７９ページ）。――だからこそ闘いの力がいる。

〔「新戦略」段階にも国連の意義をめぐるＮＡＴＯ内部の対立があったとする見解〕

・西尾正哉「米国のＮＡＴＯ戦略と欧州同盟国の反発」（『前衛』２００４年３月号）。新戦略概念の採択時も採択後も，欧州同盟国は国連安保理の承認を重視していた（９２ページ）。シラクは新戦略概念採択後の記者会見で「ＮＡＴＯはこの国際機関（国連）の承認なしに行動できないし，しないであろう」と（９１ページ）。

・軍司泰史『シラクのフランス』（岩波新書，２００３年）。フランスは９９年のユーゴ空爆に加わった。ＮＡＴＯがかかげた武力行使の大義は「人道的介入」。国連の承認はなかった。しかし，国際社会での一定の支持はあった。空爆開始直後，ロシアが安保理に提出した攻撃停止決議案は，反対１２，賛成３で否決されている（１８９～１９０ページ）。
――やはり問題は，９．１１以後，あるいはブッシュ・ドクトリン以後に大きな展開を見せたというべき。

〔イラク戦争をめぐるＮＡＴＯの亀裂〕

・西尾正哉「米国のＮＡＴＯ戦略と欧州同盟国の反発」（『前衛』２００４年３月号）。２００３年１月アメリカはドイツ駐留ＮＡＴＯ軍をイラクと国境を接するトルコ防衛に覇権することをＮＡＴＯに提案。ドイツ・フランス・ベルギーの強い反対で会議は決裂。イラクで国連査察団が活動をつづけるもとで，ＮＡＴＯがイラク攻撃を前提にした活動をすることは国連の活動を弱体化させるというのが理由。（９５ページ）
――すでにＮＡＴＯは「アメリカいいなり」の組織ではなくなってきている。国連の活動を尊重するとの表面のもとでのＮＡＴＯの亀裂。

〔フランスはＮＡＴＯの軍事機構にそもそも加わっていない〕

・西尾正哉「米国のＮＡＴＯ戦略と欧州同盟国の反発」（『前衛』２００４年３月号）。フランスは６６年にアメリカの核独占体制を批判し，ＮＡＴＯ統合軍事機構を脱退している。これ以後，フランスは軍事機構には加わっていない（９５ページ）。
――ＮＡＴＯの具体的な構造はどうなっているのか？　『社会科学総合辞典』では，フランスは８８年以降軍事機構から脱退となっている。いずれが正しいのか？

〔アメリカへの妥協はあったが欧州軍事本部はつくられた〕

・西尾正哉「米国のＮＡＴＯ戦略と欧州同盟国の反発」（『前衛』２００４年３月号）。欧州安保戦略の採択にあたり，アメリカともっともはげしいやりとりがあったのはＮＡＴＯから独立した「司令部」の新たな設置。２００３年４月２９日，フランス，ドイツ，ベルギー，ルクセンブルグの４ケ国で独自の軍事本部創設で合意。パウエルなどアメリカの激しい批判があるが，イギリスの妥協によって話はすすむ。１０月下旬，アメリカは緊急のＮＡＴＯ大使級会合を要求。「米国は将来のＥＵ防衛政策を潜在的な競争者とみており，大西洋同盟国間の緊張を強調するもの」と（フィナンシャル・タイムズ）。１２月１２日のＥＵ首脳会議で欧州軍事本部はＮＡＴＯ本部内に「欧州司令室」として規模・機能を縮小する形で合意した。（９６～９８ページ）
――アメリカには強い警戒心がはたらいた。それによる巻き返しはあっても，結果的に「司令室」は確立した。アメリカの影響力の低下はまちがいない。問題はこの「司令室」が行なう軍事活動の内容である。そのためにも「国連のルールのもとで」というしばりをかけることが大切になる。
――ヨーロッパ美化でなく，事実にもとづく評価を与える。ただし，歴史の「転換」のポイントがいまどこにすえられているかをつかみとりながら。世界秩序をめぐる対立。

　

（６）国連の役割をどうみるか

１）国連の性格と期待される役割

〔国連の基本精神と弱点の両面を見る〕

・坂口明『国連――その原点と現実』（新日本出版社，１９９５年）。国連は４５年１０月２４日に発足，原加盟国は５１。国際連盟に次ぐ「集団的安全保障」の２番目の組織（１７～８ページ）。

・坂口明『国連――その原点と現実』（新日本出版社，１９９５年）。国連の真価の発揮をはばむのは，１）５大国中心主義と，２）軍事ブロック容認の条項（４５ページ）。５大国の特権，１）無期限の常任理事国である，２）重要事項の採択における拒否権，３）自らが紛争国であっても部分的例外を除いて拒否権をもつ（４６ページ）。国連では安保理の権限は絶大で，平和維持機能に第一義的な責任を負うのは１５ケ国の安保理。国連総会はこの問題では安保理への勧告以上の権限をもたない（５０ページ）。総括的にいって，国連誕生の過程には，１）戦争を禁止し平和をもとめる探求の反映，２）第二次大戦後の最大国となるアメリカの世界支配戦略，それと連携する諸大国の思惑が刻み込まれている（５９ページ）。基本精神，１）加盟国の主権平等，内政不干渉，２）武力による威嚇や武力行使の禁止，３）国際紛争は平和的に解決する義務を負う，４）平和的解決が不可能な場合には非軍事的または軍事的な集団的制裁をすることができる，これの発揮が求められる（１８１ページ）。
――国連に２面性をみるからこそ，基本精神の発揮が大切になる。それによって５大国をしばることも必要になる。「国連＝大国同盟」という理解にとどまらず。

〔２１世紀の課題についての問題提起――国連平和秩序と文明の共存〕

・不破哲三『２１世紀はどんな時代になるか』（新日本出版社，２００２年）。大事なのはアメリカの覇権主義がすんなりと世界に受け入れられる時代ではないという，時代認識。世界の構造，配置の大きな変化。非同盟諸国（中心は，アジア，中東，アフリカ，ラテンアメリカ）が国際政治を動かす一定の力をもちはじめた。２０００年の国連総会決議で「新アジェンダ連合」やＡＳＥＡＮともあわせて，アメリカに核兵器廃絶の目標から「究極」の文字をとることを同意させた。究極廃絶論でなく，緊急の課題として核兵器廃絶を語る立場にアメリカもあからさまに抵抗できない。歴史的な力の成長。今後の問題を考えるうえでは，１）国連憲章にもとづく平和秩序を本気でつくる努力，初心にかえった国際的努力，２）異なる文化のあいだの平和共存が大切，特にイスラム（９３～１０５ページ）。

〔軍事同盟は戦争を誘発するという統計〕

・坂口明『国連――その原点と現実』（新日本出版社，１９９５年）。ジャック・レヴィの研究によると，軍事同盟への参加は戦争を防ぐより誘発する可能性の方が高い（１４９５年から１９７５年までの戦争の現実から）（４０ページ）。
２）反戦の思想と組織の発展

〔最初の集団的安全保障組織としての国際連盟〕

・松竹伸幸『反戦の世界史――国際法を生みだす力』（新日本出版社，２００３年）。歴史上はじめて戦争を制限した法規はフランスの１７９１年憲法（１２ページ）。しかし，９２年の立憲君主制打倒で短命に終わる（３０ページ）。これが国内法だったのに対して，国際法としては国際連盟規約（１９２０年）が最初。２８年には「戦争放棄に関する条約」（不戦条約）も，「国際紛争解決の為戦争に訴ふることを非」とし「国家の政策の手段としての戦争を放棄すること」を宣言（第１条）（３６～７ページ）。１９１８年１月ウィルソンの１４ケ条の提案が国連規約に結実する思想の源泉。ただし，これは植民地問題については「自由にかつ公平無私に整理する」というにとどまり，レーニンも「諸国家の統治権を分配し，世界を分割しようとするこの悪名高い『国際連盟』」とのべた。革命翌日のレーニンによる「平和についての布告」こそ，ウィルソンに１４ケ条作成を決意させた要因（３９～４０ページ）。
――国際連盟に対するレーニンの渋い評価。植民地の分割支配を前提し，これを固定化する条約として。たほうで，レーニンの「平和の布告」による国際的なイニシアに対するアメリカの対抗という意味もある。

〔国際連盟の成立におけるロシアの役割〕

・坂口明『国連――その原点と現実』（新日本出版社，１９９５年）。１９１４～８の第１次大戦はすべての帝国主義国をふくむ３０数カ国をまきこみ，約１０００万人が戦死，２０００万人が負傷。１９２０年に国際連盟。その設立にはレーニンの「平和の布告」が大きな影響。そのことはヴェルサイユ講和会議でのアメリカ・イギリスの発言にも裏付けられる（３７～９ページ）。

〔国連に形成には反ファッショの国際同盟が大きな役割を果たしたとする見解〕

・松竹伸幸『反戦の世界史――国際法を生みだす力』（新日本出版社，２００３年）。第二次大戦には１億１０００万人の兵士が動員，２５００万人が戦死，民間人の死者２５００万人，戦傷者３５００万人。第一次大戦の民間人犠牲者５０万人の５０倍。ポーランドでは人口の１７％にあたる６００万人が死亡，ソ連・中国はそれぞれ２０００万人の死者。帝国主義が放置されれば人類は破滅に陥りかねない（７２ページ）。４１年８月ルーズベルト・チャーチル共同発表の「大西洋憲章」「両者の国は，領土的たるとその他たるとを問わず，いかなる拡大も求めない」「両者は，すべての国民に対して，彼らがその下で生活する政体を選択する権利を尊重する」。４２年１月「連合国共同宣言」２６ケ国（のちに４７ケ国），大西洋憲章に賛意。４３年１０月米英ソ中「モスクワ宣言」で国際機構の必要性を強調，４４年ダンバートン・オークス会議にアメリカが国連憲章草稿を提出。４５年６月国連憲章はサンフランシスコ会議で採択。各国国民の大きな闘いが反ファッショの団結を生み，これが戦争に勝利したことが国連憲章の誕生につながる（７３～７ページ）。はげしく対立していた米英ソが第二次大戦で「大同盟」をつくることができたのは，ファシズム打倒を何より優先すべきだという国民の声（８７ページ）。
――しかし，国連憲章は植民地解放には直接，道を開かず。フランス，アメリカの反対。

〔国連憲章で守られてこなかった「武力不行使」の原則〕

・松竹伸幸『反戦の世界史――国際法を生みだす力』（新日本出版社，２００３年）。国連憲章に明記されながら守られて来なかったものの一つが，第２条第４項の武力不行使原則。この原則の尊重に向けて流れを大きく変えたのがベトナム戦争をめぐる国際的な対決。５４年のジュネーブ協定の作成には参加しながら，協定には署名しなかったアメリカは，ベトナム南部の傀儡政権をたてて植民地として支配しようとした。６０年には南ベトナム解放民族戦線がうまれ，６１年にはアメリカが公然と介入戦争にふみだす。６４年にはトンキン湾事件をでっちあげ，侵略をベトナム全土にひろげていく。７５年まで最大時で５０万人，のべ２４０万人の兵員を派遣。第二次大戦でつかわれたよりはるかに大量の爆弾を投下。生物・化学兵器も。史上最大の破壊戦争（１０７～１１１ページ）。
――武力不行使原則の実態化にとって大きな役割を果たしたのが，ベトナム反戦の運動。

〔「武力不行使」をめぐる世界的世論の高まり――ベトナム反戦を契機に〕

・松竹伸幸『反戦の世界史――国際法を生みだす力』（新日本出版社，２００３年）。巨大な反戦運動，アメリカ国内でも。７２年パリで「インドシナ諸国人民の平和と独立のための世界集会」に８４ケ国，３２国際団体から１２００名，７３年ローマでも。こうした運動の高揚を理論的にささえたのが，国連憲章への理解の深まり。特定の国が行なう戦争の是非が国連憲章を基準にして諸国民に判断され裁かれるという新しい局面の開始。７５年ベトナム勝利。これ以後，７９年ソ連のアフガン，８３年アメリカのグレナダ，８６年リビア，８９年パナマの軍事侵攻にいずれも国連憲章違反として国連総会で批判決議があげられていく。５４年グアテマラ，６５年ドミニカへのアメリカの軍事介入はラテンアメリカ諸国でも意見対立があり，ベトナム問題でも国連総会はアメリカを批判できず，非同盟諸国会議さえ侵略を公然と批判することはできなかったのに。さらに国連憲章の規定を発展させる動きとして，７０年「友好関係原則宣言」，７４年「侵略の定義」が国連総会決議される。侵略への基地提供も「侵略の定義」にふくまれることになる（１１１～１１７ページ）。
――一般論でなく，具体論として，個々の戦争の是非が問われる段階へ。

〔国連憲章の実施の大きな障害となる核兵器／撤廃にむけた運動の広がり〕

・松竹伸幸『反戦の世界史――国際法を生みだす力』（新日本出版社，２００３年）。核兵器の存在は，集団安全保障体制を根底からくずす，国連憲章上の無視できない問題。侵略国が圧倒的な軍事力をもてば，その国に集団的制裁措置を発動することはほとんど不可能だから。核保有大国である安保理常任理事国自身の侵略を排除する実力に国連が欠けるという実態面の問題もある。７６年非同盟諸国会議が核兵器の使用禁止・核軍縮を優先課題とする国連軍縮特別総会を要請。７８年に開催。アメリカなどの反対で核兵器使用禁止の決議案は採択されなかったが，７８年秋の国連総会で同じ決議を反対を押し切って採決に持ち込み，１０３国の賛成で採決。８０年を前後してアメリカ，ヨーロッパでも反核運動の盛り上がり，８７年には中距離核ミサイル全廃条約（歴史上，配備された核兵器が撤去されたのははじめてのこと）。９０年代後半の変化，１）非同盟諸国が期限を切って核兵器を廃絶する国際合意をもとめて，国連総会に決議案を提出，毎年圧倒的多数で採択，２）９８年スウェーデン，ニュージーランド，アイルランドなど７ケ国が核保有国に核兵器廃絶のための交渉開始をもとめる声明を発表（資本主義国の一部政府にまで）。「新アジェンダ連合」。秋の国連総会でも同じ趣旨の決議を実現させた（１２０～１２６ページ）。
――核兵器廃絶への実力の高まり。ここでも非同盟運動の役割の高まり。同時に，それは国連憲章の精神をいかす道の開拓でもある。

３）イラク戦争の中での国連

〔イラク戦争において「武力不行使」を求めた世論の新たな展開〕

・松竹伸幸『反戦の世界史――国際法を生みだす力』（新日本出版社，２００３年）。アメリカのイラク戦争は国連憲章に反している。これへの国際世論の反撃は新しい段階へ。世界的規模での運動が，各国政府の態度にも影響力を。イスラム諸国会議機構（５７ケ国），アラブ連盟（２３ケ国），非同盟諸国首脳会議（１１６ケ国）の他，フランスやドイツなどアメリカの同盟国にまで反対の世論が。非同盟諸国の要請で安保理の公開協議がもたれ，大多数が武力行使反対の態度表明を行なったことも新しい取り組み。８３年のグレナダ侵略に際して，フランス「国際法からみて驚くべきこと」「強く非難する」，ドイツ「事前の連絡があれば反対した」，イタリア「米軍の侵攻であり不同意」，カナダ「アメリカの行為は正当化できない」，イギリス「強い疑問」「米軍の可及的かつ速やかな撤退」。さらにイラク戦争では国連安保理が，アメリカの武力行使が許されるかどうかを真剣に議論し，その多数が拒否しようとした（国連史上初めて）。２１世紀は国連憲章をめぐる攻防の時代に。憲法９条を守る闘いは，これと一体（１４２～１４５ページ）。
――国連無力論でなく，また単純な「大国同盟」論でなく，これらの事実に即して，いまある国連の役割をどう成長させるかを明らかにする。

〔イラク戦争／アメリカの単独行動主義に対するアナンの国連原則を基準とした批判〕

・浜谷浩司「海外リポート・国連総会・アメリカの単独行動主義に集中した厳しい批判」（『月刊学習』２００３年１１月）。イラク戦争後初の国連総会（２００３年９月）。冒頭のアナン事務総長演説が議論の基調を決めた。「国家は，先制して武力行使する権利をもつ」「安保理の合意を待つ義務はなく，一国あるいは有志で行動することができる」というアメリカの論理は「５８年間，世界に平和と安定をもたらしてきた諸原則（国連憲章のこと）にたいする根本的な挑戦だ。こんな論理が受け入れられるなら，単独行動主義による無法な武力行使がまん延しかねない」（１１０ページ）。踏み込んだアメリカ批判。シリア，ヨルダン，エジプト，フランス，ドイツ，ロシア，ブラジル，中国，ベトナム，スウェーデン，メキシコなどの批判（１１１ページ）。
――国連は万能ではない。しかし，そこには積み上げられたルールがあり，これを守ることで平和を維持しようとする力がある。この「対決」を帝国主義者同士の同じ地平での対決だとすれば，それはアメリカの行為の免罪にしかならない。

　

（７）いままでの自分の見解に照らして

・国際問題については発言をしてこなかった。認識の不十分さへの自覚があった。一国主義的な理解。

・しかし，基本的には「独占資本主義＝帝国主義」あるいは「帝国主義の本質は独占資本主義」という理解で論文を書いてきた。どういう歴史的条件のもとで，独占資本主義は帝国主義という現象をとるか。そのことを問う視角が欠けていた。それは世界システムとして帝国主義をとらえるという視角の弱さもかかわっている。

・木谷勤『帝国主義と世界の一体化』（山川出版社，１９９７年）。「今日でもなお帝国主義をもっぱら資本輸出や独占資本主義といった経済事象だけで特徴づける旧い見方がみられる」（９ページ）。「私も帝国主義を長期的パースペクティヴでとらえながら，今のところ１９世紀末から１９４５年までを，二つの世界戦争をふくみ世界分割競争がクライマックスに達した帝国主義現象のもっとも典型的な一時期とみなしたい」（２８ページ）。
――レーニンの「帝国主義」研究を広い視野にすえてとらえる。１）すべての資本主義国が植民地政策をとるようになった段階，２）そして，その再分割の戦争がくりかえされるようになった段階，その段階についての研究であり，それ以前の植民地主義全般についての研究でもなく，帝国主義戦争なき後の現実についての研究でもない。歴史的意義を正確にとらえること。

ノート・長谷川慶太郎・竹中平蔵『これからの日本とアメリカ』（学習研究社，１９９５年）から

２００３年１０月１８日（土）……長谷川慶太郎・竹中平蔵『これからの日本とアメリカ』（学習研究社，１９９５年）から

・もっぱら竹中氏の発言のみに注目して読む。

・１９８０年代半ばからアメリカの経済学会の人気セッションが「経済成長論」に移行した。その背後にはアメリカ型ルールとは異なるアジア型の成長が生まれてきたこと（８３ページ）。－－－以前の竹中批判論文における「経済成長論」の位置づけとの関係を確かめること。

・クリントン政権は財政再建のための増税・財政支出削減によるデフレ効果を相殺するものとして，アジア・太平洋への輸出を位置づけた。ＡＰＥＣもそこから必要になる。グローバリゼーションは外に新しいフロンティを求めることと一体である（８６ページ）。－－－しかし，その「フロンティア」には先住民がおり，アジアの国民がいる。彼らの生活・経済に配慮しない，自己中心主義への批判はないのか。

・ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の批准，ＡＰＥＣ，ＧＡＴＴウルグアイ・ラウンドの妥結，アメリカはこの３層の国際戦略をとっている。日本はアメリカともアジアとも仲良くといっているが「そういった曖昧な姿勢がゆるされなくなっている」。アメリカにとってはマハティール構想をいかにおさえるかが関心事。「日本は，アメリカとアジアの両方から踏み絵を踏まされて迷っている」（９０－９２ページ）。－－－ここでは，いずれを踏むべきかを竹中氏は明示しない。そうであれば，氏の実際の活動で判断するほかないか。

・「一橋大学の山沢逸平先生とか，大体この地域の専門家の方は，このマハティール構想というのは，政治的には問題があるかも知れないけれども，経済的には実は一番実態を反映したものなんだ，という判断なんです」（９６ページ）。－－－調べること。

・マクドナルドは世界共通通貨のひとつ。マック・カレンシー。ニューヨークでは９０円，それが日本では２４０円，バンコックは９０円。日本の市場障壁がいかに大きいか（１１３－１１４ページ）。－－－なぜ異常円高にふれないのか，この本が書かれた時期は，円が史上最高値に向かう時期であるにもかかわらず。ためにする議論？　はじめに結論ありき？　１４４ページにも長谷川氏の円高を無視する発言に同意する箇所がある。

・アメリカはソフト経済パワーを巧みにあやつっている。これによってアジアでの優位が目立ってきた。ひとつは知的インフラ，もうひとつは情報インフラ，最後が資本主義のインフラ。世界中どこでもインテリはアメリカ発のニュースを，「アメリカの解釈に基づいて英語で聞いている」それが日本にはない（１１８－１１９ページ）－－－ＣＮＮの世論操作，そのソフトパワーが自己中心的に活用されるものであることにより，世界に多くの軋轢が生まれている。そのことへの批判がない。強いもの（アメリカ）を見習うという姿勢のみ。そもそもソフトであれ，ハードであれ，他国にむけられるパワーをそのまま肯定すること自体に問題があるのではないのか。

・「会計原則を統一しないと単一市場にならない」「単一市場にすると，アメリカの利点は非常に大きなものになる」（長谷川）。これに竹中氏は会計原則のアメリカへの統一化を主張（１２０ページ）－－－為替の異常円高を放置して市場の単一化をすすめるなら，日本経済そのものが破壊されてしまう。日本経済がおかれた「外的」環境にはまるでふれない，それはアメリカが日本にあたえる「聖域」ということか。

・「日本の金融・証券市場の空洞化」は「何も問題ないかもしれない」。「基本的には農業と同じで，元来競争力がないと割り切ってはどうですか」（１２２－１２３ページ）。－－－競争至上主義的発想，９０年代のアメリカによる日本金融市場への進出戦略と内容は合致。アメリカのエージェント（吉川）。さらに農業の切り捨ても当然視。他の先進国にこれほど自給率の低い国がどこにあるというのか。

・金融部門は世界の中での国家戦略がえがける部門。国連やＧＡＴＴをつくる際にも，ウォールストリートの金融家が大きな役割を果たした。そうした金融家が育つ環境が必要で，規制に守られて生き残ろうとするような金融家は必要ない（１２４－１２５ページ）。－－－ということは，日本には国家戦略を描く部門そのものが不要ということか。残るのは対米従属という国際「戦略」のみ？　ドルを支える以外のマネー戦略がない（吉川），世界戦略が描けない（上田）。

・公共投資６３０兆円は「増やしたという意味では大変いい」。問題は何をつくるかの中身を示さないこと。その意味では「日本の無責任体制の，象徴」（１６０－１６１ページ）。－－－中身が示されないで，莫大な財政支出の金額だけが決められることのどこが「大変いい」のか。ここでもアメリカの圧力は，無条件で受け入れられる前提としてある。

・公共投資が「国民生活とあんまり関係ないところで投資されている」。「都市生活者への配分が少ない」。「この際，国家的なシンボルプロジェクトみたいものものをつくる必要がある」（１６４－１６５ページ）。－－－地方へのバラマキから都市への集中へという小泉流都市再生に通じるものがある。他方で，シンボルプロジェクトは「国民生活」と関係のあるものになる保障はあるのか。

・経済と政治の癒着が問題になっている以上，物理的距離を離すことを考えるべき。「首都移転」が必要。国会と官僚，霞が関を移す（１６８－１６９ページ）。－－－電話で話して，密使が金を運ぶ。「物理的距離」がどうして，その障壁になるというのか。企業・団体献金の禁止を読むものの目からそらせつつ，最悪の財政破壊公共事業といれわる「首都移転」が合理化される。それのどこが「新自由主義」か「小さな政府」か。「都市再生」は土建国家の再編と集中（五十嵐・小川）。

・アメリカには「ごみ缶理論」がある。政治家が政策を決定するときに，ごみ缶に入っている政策から掘り出し物を出す。ところが日本にはごみ缶がない（１７４－１７５ページ）。－－－これが竹中氏流のシンクタンク設立論につながる。政策専門家による政治家のコントロール。アメリカの経済シンクタンクを念頭？　『経済政策論争』？

・日本は理想論者からリアリストにもどらねばならない。アジアのケアも必要だし，安全保障の責任も追わねばならない（１８６－１８７ページ）。－－－「アジアのケア」はどういう立場から行われるのか，なぜ安保の責任がアメリカの戦争への自動的追随なのか。そこの説明がまるでない。ようするに当然視されており，前提とされている。

・４３０兆円が６３０兆円に増えた。しかし物価水準の変動があるので，６３０兆円は実質的には５１０兆円の効果しかない。私（竹中氏）は，以前から５３０兆円が必要だといってきた。したがって，６３０兆円でもまだ「決して十分な額ではない」。ただし「現状の硬直的な投資配分をどう見直し，国民生活に直接役立つようなものにするか」が問題（２３４ページ）。－－－いったい何をどう考えての発言なのか。財政赤字をどうするかについては，何ひとつ案が示されないにもかかわらず。

・「小さくても強い政府にむけて，徹底した規制緩和と，一方で政府の役割を見直すという作業を，われわれは急ぎ進めていかなければならない」（２５８ページ）。－－－６３０兆円でもまだ足りないと語りながら「小さな政府」を追求するという。この支離滅裂。もっともレーガンも同じことを語っていたから，当然竹中氏にも自覚はあるのだろう。意図的な国民の欺きという他ない。

・明快なのは決してアメリカを批判しないというその姿勢。アジアをアメリカがフロンティアと勝手に位置づけるも良し，ソフトパワーを他国に向けるも良し，それらのパワーが日本に向けられ，円高が強要されるのも良し，公共事業が強要されるのも良し，アメリカ追随のリアリストであることを求められるのも良し……そして，それに飽きたらず，アメリカ型の経済界による政治支配強化のための「ごみ缶理論」をふりまわし，対米従属型のシンクタンク設立論をぶちあげる。竹中氏の対米従属姿勢，アメリカの主張を侵すべからざる大前提としてものを考える，その発想法にあらためて驚かされる。これが日本の経済閣僚のナンバーワンである。いったいどこの国の閣僚でいるつもりなのか。

ノート・竹村健一『改訂版・前川レポートの正しい読み方』（東急エージェンシー，１９８７年）から

２００３年１０月２４日（金）……竹村健一『改訂版・前川レポートの正しい読み方』（東急エージェンシー，１９８７年）から

・前川レポート「国際協調のための経済構造調整研究会報告書」（１９８６年４月７日，国際協調のための経済構造調整研究会）は，経常収支黒字の巨大化を「我が国」と「世界経済」にとって「危機的状況であると認識」して始まる（１９８ページ）……「我が国」の問題とは円高懸念であり，「世界経済」の問題とはアメリカの怒りということか。

・経常収支黒字は「我が国経済の輸出指向等経済構造に根ざす」とされ，この「構造調整」が急務だという（１９９ページ）……要するに対米貿易黒字を減らしていかねば，アメリカの怒りから免れることはできないということ。

・構造調整の実現のためには「市場原理を貴重とした施策」「グローバルな視点に立った施策」「中長期的な努力の継続」が必要（２００ページ）……９０年代の「構造改革」に直結する道といえる。つまり「構造改革」は対米貿易黒字をいかに減らすかを課題としてはじまり，「市場原理」はその実現う推進する手段とされる。「市場原理」主義が「改革」を導くのではなく，その逆の関係が成り立っている。

・より具体的な「提言」の１）は「内需拡大」（２０１ページ）……民間活力活用型の都市・住宅開発と，地方における「社会資本整備」の推進が重視される。中曽根流「アーバンルネッサンス」は小泉流「都市再開発」の直接のご先祖であり，地方の公共事業推進にあたっては，ごていねいに「地方債の活用」による自治体財政破壊の道までもが示されている。もう１つの柱とされる「消費生活の充実」は，ほぼ完全に反故にされている。これは，以下に見る「消費者のための輸入拡大」を強調するためのいわば前振りといえよう。

・提言の２）は「国際的に調和のとれた輸出入・産業構造への転換」（２０３ページ）……産業調整は輸入拡大を目的としており，海外直接投資もまた対外不均衡是正の手段と位置づけられている。農業については明快に「着実に輸入の拡大を図り」と，自給率低下懸念などどこ吹く風の国内農業破壊がかかげられる。これが「市場原理」イデオロギー活用の充実な実例のひとつとなる。

・提言の３）「市場アクセスの一層の改善と製品輸入の促進など」（２０５ページ）……ここではアクション・プログラム（市場開放行動計画，８５年，１２３ぺージ）の完全実施とともに，海外進出企業からの逆輸入拡大に「積極的に取り組む」ことが述べられている。そういえば，２００３年の小泉「骨太の方針」にも「内需主導の自律的回復を実現するという依然大きな課題を残している」とある。はじまりは７８年のボン・サミットで内需主導型での７％成長を約束した福田内閣のあたりと見ていいのか。となると，大きな転機は，世界的な高度成長の終焉と７０年代前半のアメリカの連続した経済危機か。

・提言の４）「国際通貨価値の安定化と金融の自由化・国際化」（２０７ページ）……注目されるのは円高回避の方法について。一方で先進国間の「パフォーマンスに大きな不均衡のないこと」が必要だといいながら，他方で「しかし，市場はファンダメンタルズを常に反映するとは限らず，関係国の協調と介入がその是正に有効である」とする。もちろん，プラザ合意（８５年）以後の急激な円高を見てのことであり，なによりアメリカとの「協調」が必要であるとの認識を示したものである。

・なお，上に関連して「円の国際化」の問題が述べられるが（２０８ページ），うまく趣旨がとらえられない。竹村氏は８３年頃にアメリカが「円の国際化を強く要求していた」という。そして，８４年１２月の「日米円・ドル委員会」により，ユーロ円債の発効が認可されたと。投機の対象としうる円の流通を拡大させるということか。よくわからない。調べること。

・提言の５）「国際協力の推進と国際的地位にふさわしい世界経済への貢献」（２０９ページ）……途上国からの輸入などの他に「新ラウンドの積極的推進」があげられている。

・提言の６）「財政・金融政策の進め方」（２１１ページ）……「赤字国債依存体質からの早期脱却」をかかげながらも，「財源の効率的・重点的配分」など「機動的な対応」が必要だとする。総論としての財政再建が，つねに各論としての公共事業拡大に振り回される。それは今日までまったく変わっていない。税制についても「公平・公正・簡素……」など，すでに薄く広くの提言が見られる。

・関連して「貯蓄優遇税制」の抜本的な見直しがあげられている。「貯蓄・投資」バランスにしめる貯蓄の異常な高さを変更することが，日本国内の投資を活発にすることになるという，後の「日米構造協議」でのアメリカ側の主張の論拠をすでに先取りしているといえるか。この論理についてのアメリカ政府側の議論の時期を，竹中・石井『日米経済論争』で確認のこと。

・また，金融政策についても「内需主導型」がかかげられる（２１１ページ）……さすがに日米金利格差の文字はないが，しかし，これがアメリカへのジャパンマネーの押し出しと，国内におけるバブル経済形成への重要な要因となる。

・提言７）「フォローアップ」（２１１ページ）。

・新前川レポート「経済構造調整特別部会報告書」（経済審議会・経済構造調整特別部会，１９８７年４月２３日）。同部会長は前川春雄（前日銀相殺）だが，同代理には赤澤璋一（ジェトロ理事長）とともに平岩外四（東京電力会長）の名前がある。９３年の「平岩レポート」との連続性はここからも想像がつく。

・新レポートは旧レポートを具体的に推進するための方針という意味をもち，基本線は同じである。その上で，「市場メカニズムの活用」については，「国内の産業活動，海外からの市場アクセスの両面において，経済活動に関する一層の規制緩和」が必要だとする（２１７ページ）。外圧としての規制緩和を，国内資本にとってのチャンスと位置づけるということである。

・９０年代前半までを「世界的レベルにおける構造調整過程」ととらえるという指摘もある（２１７ページ）。外需を減らしながら成長率を維持するためには内需の伸びが必要であるとも（２１８ページ）。内需主導への転換にあたっては「大きな政府を作ることなく」しかし，「臨時緊急の思い切った財政措置」「今後とも，適切かつ機動的な財政・金融政策の運営」が語られ（２１９ページ），財政赤字縮小への意欲は曖昧である。

・建設市場に外資を入れるということが繰り返される（２３１・２４２ページ）。「日米構造協議」でも，これがアメリカ側から主張されたように記憶するが，確認のこと。実際には，関空建設の一部に入った程度でほとんどアメリカの建設資本は入っていないはず。

・輸出・輸入のバランスについては，輸出を減らさず輸入を増やすとの姿勢が明確（２３２ページ）。これが，少数の輸出製造業企業の利益のために，幾多の市場開放をつうじて他の産業を犠牲にしていく道につながる。また，構造調整による雇用のミスマッチ論が早くも登場している（２３６ページ）。

・以上を通じて，小泉・竹中流「構造改革」が，中曽根時代の「古い自民党」を否定するものではなく，むしろそれを本格的に推進する関係にあることがわかる。

・全省庁の事務次官で構成する「内需拡大に関する作業委員会」が，少なくとも１９８５年１０月には存在しており，前川レポートを先取りするような政策をまとめている（４１ページ）。きっかけは「プラザ合意」か。他方，内需拡大による都市開発について，竹村氏はその主体としてのＪＡＰＩＣに注目している（５２ページ）。この点も，今日の小泉「都市再生」路線と同じである。そして，ＪＡＰＩＣの設立は７９年，福田内閣時代である。

・高い貯蓄率に関連して，これが「アメリカに投資されているという説がある」とする（６７ページ）。アメリカの軍拡を支えるマネー分野での「運命共同体」である。そして，これが「プラザ合意」以後にも継続するところに，この国のマネー戦略の欠落を吉川元忠は指摘している。

・金融市場の開放については，８５年のアクション・プログラムがすでに「８７年までに大口預金金利規制を撤廃する」としている（１２７ページ）。

・なお「プラザ合意」以後の円高継続と金利引き下げとの関係について，竹村氏は，「通常，公定歩合を下げれば円高はとまる」「円への魅力がなくなり，カネが外へ流れだして円高がとまる，という仕組みでしる」という。しかし，現実はそのようにはなっていない。そこで竹村氏は「市場は投機筋の思惑によって動いている」と指摘する（１４７ページ）。後にプラザ合意１０周年の記念シンポジウムで，ベーカー元財務長官が市場介入が成功するのは「その時の市場の方向に逆らわない時」だけだと述べているが（工藤明『混迷の日本経済を考える』新日本出版社，９６年，７０ページ），プラザ合意そのものがそういう性質をすでに含んでいたといえるのかも知れない。

ノート・竹中平蔵・石井菜穂子『日米経済論争－－「言いわけ」の時代は終わった』（ＴＢＳブリタニカ，１９８８年）から

２００３年１１月３日（月）……竹中平蔵・石井菜穂子『日米経済論争－－「言いわけ」の時代は終わった』（ＴＢＳブリタニカ，１９８８年）から

・２人の著者の執筆分担は明示されていない。

・日米経済関係は８５年を境に新しいシステムづくりを模索する「経済論争」の時代にある。それにふさわしい論争の担い手が日本側にも必要。「ポスト８５年戦略」（４～５，８，２０ページ，）……ここではアメリカの「覇権主義」は問題にされない。しかし，この時期にアメリカの対日政策が新しい展開を見せるのは事実であり，そこを正確にとらえることはもちろん大切である。

・「ポスト８５年戦略」は，プラザ合意による為替調整，アメリカの債務国化，保護主義ブーム，３０１条の運用強化の提起，途上国累積債務問題を解決しようとする「ベーカー提案」などを内容とする。その背後にあるのは，現状の為替レートでは「巨額の国際収支赤字→資金借入→利子支払い増加」という経済メカニズムがもはや持続不可能であるという「サステナビリティ・ショック」（２１ページ）……対日政策としてはドル高への転換，アメリカからの輸入強化，ジャパンマネーの還流などが柱になるか。要するにアメリカによる「近隣窮乏化」政策（経済覇権主義）であることの確認が根本で必要。そこが欠落しているということが，あるいは自覚していながら曖昧化しているということろが，竹中氏の日米関係理解の基本にある。

・ポール・クルーグマンがドル高維持の「持続不可能」を主張した。これがプラザ合意への知的先鞭（あるいはイデオロギー的先鞭）となる。また，同じ８５年，国際収支赤字を解決するための財政赤字への取り組みが「グラム・ラドマン・ホリングス法」として現れる。同法律は大幅修正を余儀なくされるが，それが市場の不信による８７年のブラックマンデーにつながり，これへの対応としてレーガン大統領は増税を打ち出していく（２４，２７ページ）……すでにソ連にはゴルバチョフ政権が登場している。アメリカの「ポスト８５年戦略」の発動・展開と，米ソ「冷戦」以後への戦略転換がからみあって進展していくということか。

・８５年にはアメリカによる太平洋重視も示される。シュルツ国務長官のもとに。また８５年１１月の米ソ会談で「新デタント」への戦略転換も。「軍事費負担削減→財政赤字削減→金利低下→ドル高是正」をねらったもの（３４ページ）……しかし，実際には８８年にレーガン政権期の軍拡は新たなピークを迎える。そこにはアメリカ国防産業の圧力という独自の要因があったといえるか？　あるいはソ連「崩壊」にむけた圧力強化という政治的意図があったのかも知れないが。

・小尾敏夫氏（コロンビア大学日本経済経営研究所の日本代表）のいう「ジャパン・シフト」。小尾氏は８３年頃からの一連の対日政策強化を指摘する。副大統領が対日問題の責任者となり，ＵＳＴＲに日本部が創設されたのが８３年，国務省のイーグルバーガー次官が日本重視の方針を明らかにしたのが８４年。その背後にあるのは，貿易摩擦。しかし，８０年代前半のアメリカは総じて良好なパフォーマンス。そのもとでの摩擦激化は，アメリカによる「サステナビリティ・ショック」の自覚と「ポスト８５年戦略」による（３７～９ページ）……小尾氏を読むこと。この時期の日米関係が，日米関係の今日的な展開にむけた大きな転期になっている。当時の世界経済に対するアメリカの認識，世界経済全体のなかでのアメリカの経済戦略を示してくれる文献はないのものか。

・１９８０年に９８億ドルの日本側黒字であった日米貿易収支は，８１年１５１億ドル，８３年２１２億ドル，８６年５４９億ドルへと不均衡を拡大していく。８０年代のマクロ経済論争はこれを背景とする（４４ページ）……このアメリカ側の赤字については，アメリカ企業の多国籍化による「逆輸入（企業内部国際分業を含む）」の拡大を組み込まねば理解できない。だからこそアメリカ経済はこの貿易赤字にもかかわらず，それだからこそ「良好なパフォーマンス」でありえたのだろう。

・８３～４年の日米金融摩擦から「日米円・ドル委員会」の発足（８３年１１月に設置を発表），８４年５月の同委員会報告書発表となるが，これは金融産業の市場開放にとどまらず，じつは「安すぎる円」というマクロ経済問題が出発点。それまでの個別品目をめぐる経済摩擦とは性格を違える。しかし，日本金融市場の自由化にもかかわらず，むしろ円レートはドルに対して低下の傾向にあった（４４～５，５２ページ）……これはアメリカの思惑が，つねのそのままに実現するのではない事実を示す事例と理解していいのか。あるいはそれを承知の上での，為替を脅しの材料として活用した市場開放要求が本質だったのか。

・８３年頃からフェルドシュタイン，ボルカーなどが日米貿易不均衡をマクロ経済の視角から議論。８５年４月にシュルツ国務長官が日本の内需拡大をもとめる演説を行ったことから，この議論が本格化する。講演内容は，不均衡の原因が両国のＩＳ（貯蓄・投資）バランスの乖離にあるとし，不均衡縮小にはアメリカの財政赤字削減とともに日本の内需拡大が必要だとするもの（５４ページ）……こうした論理での「内需拡大」要求は８９～９０年の日米構造協議でも展開されていく。

・８５年のバーグステン＝クラインの研究は，不均衡の原因として，高すぎるドル，日本の低い成長率，日本の構造問題を指摘。そのうえで，日本の成長率を高めるためとして公共投資をＧＮＰ比３％程度拡大することを求める（５７～６１ページ）……８５年の日本のＧＮＰは３２５．５兆円。したがって，３％拡大は約１０兆円の拡大となる。「内需拡大」にとどまらず，公共投資としての拡大が求められていたわけである。

・クルーグマンは，８５年６月に論文「 Is the Strong Dollar Sustainable ?」を示し，８７年１月には論文「 Has the Dollar Fallen Enough ?」を発表している。対外債務の縮小を基本論拠に，後者では，ドル安幅が十分でないと主張し，実際にドル相場はその後，大きく低落していった（６６～７ページ）……もちろん，そこに円高不況による日本産業の苦境への配慮はない。

・８０年代前半の議論のすえ，日米不均衡が主として貯蓄・投資のインバランスから生じ，それに起因するドル高によって引き起こされたことが「政策専門家の間のコンセンサス」となった。植田和男（大阪大学）はアメリカの財政赤字削減か，あるいは日本の財政赤字の拡大が必要だとの計算をする（７５～６ページ）……結局，議論のすえに，シュルツ演説の内容が日米共通理解となったことを竹中氏本人も是認していく。それでは，アメリカとの「論争」にはならないではないか。それにしても植田氏の議論は日本の財政赤字問題をどう考えるものであったのか。

・プラザ合意以降の円高にもかかわらず不均衡は思ったほどに解消されなかった。このことは解決のために「ミクロの経済主体の体質」そのものの変化，「経済の構造調整が必要であることを示唆している」（７９ページ）……ここでも，竹中氏の議論は，結局，日米経済論争といいながらも，論争の内容はアメリカの主張を飲み込んでいくことになっている。

・日米マクロ経済論争においてアメリカの分析は「あくまで客観的かつ公正であり，不当に日本を攻撃するようなものはなかったといってよい」。そこではアメリカの専門家集団の強みがしめされた（８２ページ）……まったくもって驚き。近隣窮乏化による円高強制，自由化強制，輸入拡大への圧力，これらのどこが「公正」なのか。アメリカ企業による「逆輸入」の拡大を日本側の責任にすりかえるその論議は，どこが「客観的」なのか。

・１９８５年に「前川レポート」の実施状況をチェックすることを目的とした「日米構造対話」が開始される（１００ページ）……アメリカが日本の構造改革推進を監視する。これのどこが「公正」か。それにしても，アメリカの要求に屈した「前川レポート」を，対米公約とするにとどめず，その実施を「対話」機構によって促進しようとする日本政府の従属ぶりも深刻である。中曽根時代のこの特殊性はどこから生まれたのか。

・８０年代半ばから貿易摩擦の品目はハイテク関連にシフトしていく（１２６ページ）。８６年２月からは関空建設に関連し，大型プロジェクトに実績のあるアメリカ企業が参入できないことを不満とする公共事業へのアクセスも政治問題化していく（１３０ページ）。また農業分野でも，７０年代以降の技術革新で大幅に生産量を拡大しながら，ドル高で輸出競争力は低下していた。これの穴埋めの相手として日本が選ばれる（まずは牛肉・オレンジ，そして米）（１３２ページ）……まったくもって，やられっぱなし。日本の財界には，こうしたアメリカからの圧力に抵抗する動きはまったくなかったのか。調べてみること。

・日米間の経済論争に打ち勝つ「論争国家」が必要である（１３８ページ），アメリカの日本経済研究に影響をおよぼすことがアメリカの対日政策決定プロセスに影響をあたえることになる（２３４ページ），アメリカの対日政策をうまく「操作したい」（２３６ページ）……そのように語りながら，竹中氏は，アメリカの研究者層の厚さに対抗した，日本側の研究の強化を主張し，またシンクタンクの設立につながる議論をつづける。しかし，肝心なことは，人や研究所の数や規模ではない。その研究の姿勢である。アメリカによる自己中心的な圧力を，圧力として自覚することさえできない研究所がどれだけふえようと，それはアメリカの対日政策を合理化する役割以外のものを果たすことができない。現に，今日の竹中氏が日本政府のなかではたしている役割がそれを実証してはいないだろうか。

ノート・戦後の女性労働にかかわるいくつかの文献から

２００３年１１月１６日（日）……戦後の女性労働にかかわるいくつかの文献から。

１）桜井絹江『新しい労務管理と女性労働』（学習の友社，１９９１年）。第３章「日本経済の発展と女性の活用政策」が特に参考になる。６３年経済審議会（会長・石川一郎）「経済発展における人的能力開発の課題と対策」が女性労働力の積極的活用に関するはじめての指針。しかし，あくまで家事・育児は女性が担うものとされている（１６０～３ページ）……以下，家事労働女性責任の立場が一貫する。背後には，それによる男性企業戦士労働力確保を第一義とする財界の男女労働力管理（家庭管理）政策がある。

２）５０年代の生休取得率は８０～９０％。これへの攻撃が６０年代に激化する。その一方で日経連などが女性の「能力開発」や，パートでの活用を主張（６８年東京商工会議所「主婦労働力の雇用促進に関する政府への要望と企業・主婦への提言」）。背後には「高度成長」による労働力不足への危機感がある。７０年には自民党労働問題調査会「新しい労働政策の確立－－７０年代労働力不足いかに克服するか」がし示される。しかし，そこでも，職業と家庭責任の両立が前提される（１６６～７５ページ）……実際には高度成長は７０年代初頭に終焉。しかし，その直前の労働力不足への対処においても，女性への家庭責任の強制は継続している。

３）７２年４月経済審議会人的開発研究委員会労働力専門委員会「新時代の能力開発と労働福祉」が，低成長時代における女性「能力開発」とパート活用の推進を提起。「能力開発」は能力主義的な職務・職能給のなかで，男性並労働条件の女性をつくるとするもの（１８０～３ページ）。７６年労働省「就業における男女平等問題研究会議」が「就業における男女平等問題研究会議報告について」，８２年労働大臣諮問機関「男女平等問題専門家会議」が「雇用における男女平等の判断基準の考え方について」を発表（１８３～５ページ）。いずれも「母性保護」の縮小を主張……低成長下での能力主義の強まりのなかで，女性の男性なみ活用がすすむ。労基法の女性保護規定撤廃は当初からその重要な柱。

４）８４年日経連は国連の差別撤廃条約の批准に反対，経団連や経済同友会，日商とともに「雇用平等法」に反対の意思を示す。基本的に雇用平等に反対，もし法を制定するら「母性保護」は撤廃と主張。その理由に企業活力の低下をかかげた。日経連８５年「女子労働新時代と雇用管理の指針」，関東経営者協会人事・賃金委員会８６年「男女雇用機会均等法とこれからの雇用管理の方向」で「母性保護」撤廃を強く主張（１８６～２０４）……企業活力とは，従来型の低賃金・長時間・過密労働。この最悪の男性基準に合致する以外の労働基準を排除する。その姿勢は戦後一貫している。

５）８６年「均等法」施行後に女性の本格的な「男性なみ」戦力化がすすむ（２０８ページ）。あわせて低賃金のままでの戦力化を推進するパート政策も提起される（２２４ページ）……さらに「均等法」改正により女性保護は完全に撤廃され，「過労死の男女平等」が実現していく。あわせてパートの「長時間化」もすすみ，雇用形態が異なることを理由とした差別的低賃金での雇用が継続される。全体として，１）本格的な「戦力」としては男性なみのみを許す，２）家庭をかえりみない男性企業戦士確保のためにあくまで家庭責任は女性のみに強制，３）そのうえで「パート労働」として女性を差別的低賃金で活用する，これが戦後財界の女性労働力対策。

６）折井美耶子「高度経済成長と家族」（総合女性史研究会編『日本女性の歴史－－性・愛・家族』角川選書，１９９２年）。６５年中教審答申「期待される人間像」で「愛の場としての家庭」が強調される。三鬼陽之助『女房タブー集』（光文社）は「亭主は戦場たる職場で全力で闘い，女房は，その戦士たる亭主に仕え，かつ家を守る」と（２５３ページ）……「男は仕事，女は家庭」を政財界が意識的に推進することのひとつの現れといえる。その核心は労働力再生産（夫も子どもも）を女性に強要し，その産物としての「男」を最大限に搾り上げること。

７）８０年代には関西経済同友会など財界団体が父権の復権をうたう企業研修を行い，健全な労働力供給を行う家庭の安定を求めた（２５７ページ）……パート活用の推進などには逆らう流れとなるが，ここには臨調行革路線による社会保障の削減と，それを埋めるための「日本型福祉社会論」の吹聴がある。結果として，女性には家計補助的差別的低賃金での労働と，家庭責任との双方の深刻化がすすめられる。

８）森岡孝二『企業中心社会の時間構造』（青木書店，１９９５年）。女性に強要される家庭責任には地域責任もがふくまれる（６ページ）。７６～８０年，８６～９０年の労働時間を比較した時，平均労働時間に大きな変化はないが，実は，超長時間労働者と短時間労働者がそれぞれ増加している。性別分類すると，前者は男性，後者は女性となっている（７９ページ）。「夫は残業，妻はパート」「夫は仕事，妻は家庭」（１５４ページ）。週３５時間未満の短時間労働をパートとみなせば，女性がパートの５０％を越えるのは６０年代後半以降。他方，雇用形態がバイト・パートであっても，現実に３５時間未満は１／３程度。残りは長時間労働となっており，これは新しい「身分」である（大沢真理）（１７１ページ）……女性を含めた総労働力化の推進，男性労働時間の一層の長時間化（過労死推進），長時間パートによる女性の差別的活用。全体として労働力としての搾取強化が拡大し，そのツケが家庭生活にまわってくる。少子化と家庭機能の喪失へ。

９）川口和子「グローバリゼーション下の女性労働」（相澤與一・黒田兼一監修・労働運動総合研究所編『グローバリゼーションと「日本的労使関係」』新日本出版社，２０００年）。９５年ＩＬＯ調査によれば，世界１５１ケ国中６０ケ国が男女共通に１日の時間外労働の上限を定めている。これに１日の標準労働時間と最長労働時間をともに規制している国を加えると９６ケ国となる。年間の時間外労働規制は１２０時間とする国が最多。しかし，日本では男女共通規制を法に明記することなく，女性保護は廃止された（１３２ページ）……先進国との対比においてだけでなく，途上国をふくめた世界的な標準に照らしても，日本の労働条件の野蛮さがわかる。この日本の現実を「仕方がない」などと肯定してはならない。

１０）「日本的経営」のもとで，女性労働者はその下支えの「縁辺労働力」として位置づけられてきた。それが低成長期以降，本格的な「戦力」化のなかで「男女平等」に組み込まれつつある（１３８ページ）……男性企業戦士の全労働力を企業内部で支出させるための必要条件として，女性労働力は「家庭内労働力」として位置づけられる。それは「日本的経営」の確立に不可欠なものではななかったか。低成長下での「戦力」化も，家事労働の女性への強制を大前提としているのではないか。

１１）男女差別の問題は，従来「女の問題」あるいは「女性部まかせ」にされてきた（１３９ページ）……労資関係を資本と男労働者の関係としてのみとらえ，実は女性差別こそが男性労働者の労働条件引き下げの重要な要因となっていることに気づかずにきた。その視野の狭さの現れか。

１２）川口和子「新・日本的経営戦略と女子労働者」（木元進一郎監修・労働運動総合研究所編『動揺する「日本的労使関係」』新日本出版社，１９９５年）。女子労働者は終身雇用，年功制とは無縁であり，その枠外「周辺」におかれてきた。それは短期勤続－－単純・補助労働－－低賃金の「周辺」労働者として，日本的経営を支える「内助の功」の役割をはたしてきた（１７０，１９３ページ）……「日本的経営」をどう定義するかによる。そこに世界最長の長時間労働を可能とする労働力再生産システムを含めてとらえるのなら，当然，企業の「周辺」に置かれた女性労働力は男性企業戦士排出の必要条件として「日本的経営」の内部に重要な位置をしめる。

１３）「新時代の日本的経営」など政財界の女子「就業促進」策は，「就業形態の多様化」と「職業生活と家庭生活の両立支援」の必要を協調している（１９０ページ）……女性の「戦力」化においても，全体としての男性企業戦士の確保が優先されている。家庭責任はあくまで女性に強要されるのであり，女性にはその両方の板挟みの労働が求められる。

１４）川口和子『「日本的経営」の展開における女性労働」（牧野富夫監修・労働運動総合研究所編『「日本的経営」の変遷と労資関係』新日本出版社，１９９８年）。欧米にない生理休暇の要求は，戦前の過酷をきわめた女性労働が生み出したもの（２２８ページ）……欧米では有給休暇がこれにとってかわるということか。

１５）結婚退職制，妊娠・出産退職制，職場結婚の場合の妻の退職制，共働き夫婦の別居配転など，女性の勤続の長期化を意図的に抑制し，女性労働者を「日本的経営」の「枠外」に位置づけた（２３０ページ）……「妻の退職制」「別居配転」が象徴である。それらはあくまで「夫」の労働力をフルに企業内部で活用するための積極的な条件づくりとして行われている。女性の排除は「日本的経営」成立の必要条件。

１６）女性労働者は「日本的経営」の「枠外」に置かれてきたとするのが通説だが，より広いフレームでとらえるなら，「枠外」よりもむしろ「日本的経営」の確立の一環であったといえるのではないか（２３１ページ）。女性労働者「活用」の協調は，高度成長期に「日本的経営」の「枠外」の下支えとされた女性労働を「新・日本的経営」にビルトインしたもの（２３９ぺージ）……評価がゆれている。ようするに「より広いフレーム」とは，資本による労働力の管理を，企業内部における労働力の支出過程においてとらえるだけのでなく，その家庭における再生産をも視野におさめるということ。それは，資本－賃労働関係をより広くとらえるということでもある。

１７）「日本的経営」に不可欠な労資協調的企業内組合は，女性労働者の独自要求，特に性差別にたいする取り組みと反撃が弱いことを特徴としてきた（２４０ページ）……差別と闘わない男性労働者には，性差別を重視しない「思想」もあったのだろうが，結果的に，性差別を問題視しない「思想」は男性企業戦士の放出条件を温存するという意味で，労資協調主義の組合に相応しい「思想」であるということになる。

１８）牧野富夫『「日本的経営」の崩壊とホワイトカラー』（新日本出版社，１９９９年）。資本家は人件費削減欲求のなかで，女性や高齢者をより安く，より自由に，より効率的に利用しようとしている（１４４ページ）……労資関係を企業の内部に登場した資本と労働力との関係としてのみとらえる視角。それは基本的視角ではあるが，基本であるということは，いつまでもそこにとどまっていいということを意味するものではない。

１９）少数者である資本家が多数者である従業員を支配するには差別による分断が必要であり，男性を「味方」に取り込むかのようにして支配を維持する（１４５ページ）……意識的な分断の政策とともに，なぜその分断が受け入れられるのかという男性労働者の「思想」が問われる必要がある。なぜ女を「敵」にまわすことによって，「労資の男」が「味方」になりうるのか。労資関係分析にとってのジェンダー視角の有効性を実証するひとつのポイントである。

２０）なお，以上の女性労働分析はほとんどがクリントン政権による，労働法制「改正」の強要を問題にしていない。他の章で論じられているからということなのかも知れないが，「新時代の日本的経営」に結実した「労働力流動化」の要求は，アメリカ多国籍企業の進出先労働市場の「改善」を求めるアメリカからの欲求に端を発している。女性労働力の「活用」もまた，日本政財界のみの欲求に還元されるものでなはない。そこにはアメリカによる経済介入と，これに従属的に一体化していく日本政財界との力の結合が見てとられるべきである。

シリーズ・奥田ビジョンを読む

シリーズ・奥田ビジョンを読む

神戸女学院大学・石川康宏
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　（上）「『民主導型』掲げたけれど」

　日本経済は不況，金融システムまひ，財政赤字の深刻な三重苦の状態です。しかし，日本経団連の「奥田ビジョン」はこれを打開する具体的な政策を持ちません。はっきりしているのは消費税増税と社会保障改悪のシミュレーションだけです。

　大銀行をどうするのか，ゼネコンや高速道路建設をどうしていくのか，アメリカの経済要求にはどう対処していくのか，そうした目前の課題に対する具体的な対策はどこにもありません。もはや財界は，財界にとってさえすすむべき道を示すことができなくなっている――。それが証明されているように思います。

〔いらだち示す〕
　ビジョンは改革の諸提案が実行されないことに，次のようにいらだちを示しています。「改革提案は，１９８６年の『前川レポート』（国際協調のための経済構造調整研究会報告）や１９９３年の『平岩レポート』（経済改革研究会報告）をはじめとして，すでに数多く出されており，もはや何が必要で，どのような施策が必要かを議論するのではなく，実行こそが求められる段階にあった」

　「経済戦略会議は，１９９９年２月に答申をとりまとめた。『樋口レポート』と名付けられ，数多くの改革提案が盛り込まれたが，依然としてその多くは，店晒しにされたままである。こうした実態を目の当たりにして，深く考え込まざるをえない」

　そのうえで，これらのレポートの主張を継承しながら，ビジョンはめざす社会を「民主導型の経済社会」と呼んでいます。これはアメリカ型資本主義に似せて日本をつくりかえよというアメリカ政財界からの外圧を利用しながら，大企業の金もうけの自由に対するさまざまな規制の緩和・改革を求め，また法人税や社会保障への企業負担を減らした社会をめざすというものです。

　ところが，そこにはゼネコン・銀行などへの行き過ぎた『保護』をやめ，財政赤字削減に向けて過剰な公共投資を縮小する政策が含まれており，それが政財界内部の摩擦のタネになってきました。特に公共事業の利権に首までうまった自民党が，そう簡単に公共事業予算の縮小に踏み切れるはずもありません。

　そこで，ビジョンは改革推進に向けた新たな政治介入の意欲を示します。「企業・団体献金のガイドライン」をつくり，ビジョンに「共鳴し行動する政治家を支援する」というのです。従来型の利権バラマキを放置したうえに，改革推進のバラマキを積み重ねようというわけです。しかし，大企業への国民の不信は強く，それへの配慮を理由に「いまの状況でやることはマイナスが大きい」（１月６日，経済同友会・小林陽太郎代表幹事）と，早くも財界内部からさえ懸念の声があがっています。

〔経済政策限界〕
　他方で，ビジョンには，当面の大きな焦点であろう公共事業改革に対する弱腰が感じられます。事業費削減については「経済財政諮問会議の方針に沿って」と他人ごとのような一文があるだけで，語られているのは「都市再生」への期待ばかりです。「都市再生」事業は，都市の競争力強化をうたい文句にしています。しかし，実際に行われている事業の多くは従来型の公共事業そのままです。

　ここには，不況のあまりの深刻さに，奥田会長自身が「需要の底上げを図りつつ構造改革をすすめる"攻めと守り"の双方の戦略」（２００２年１０月２１日の日米財界人会議）語らずにおれず，しかも，需要底上げを個人消費の激励に求めることができない財界本位の経済政策の限界が現れているように思います。

（下）「日米関係の検討を避ける」

　さらに驚いたことに，ビジョンには日米関係についての検討がまったくありません。

　アメリカからの不良債権処理加速の要求は，ついに日本の大銀行を国有化から，アメリカ資本への売却へと仕向けるところに達しています。昨年（２００２年）１０月２０日から２２日に開かれた日米財界人会議でも，「不良再建処理や外国からの投資受け入れを進め」るべきだというアームストロング米国側議長（ＡＴ＆Ｔ会長）などの要請に，日本側からは「海外資本による日本の買いたたきにつながるのでは」という不安の声があがりました。しかし，その後の竹中金融相のもとでの「金融再生プログラム」（１０月３０日）は，アメリカ政財界の要求を全面的に受け入れるものとなっています。

〔反発込めるが〕
　これを受けて，奥田会長は年末年始に「失業率６．０％から６．５％が限界」「外圧による改革でなく内部からの改革を」といった発言をしています。そこにはアメリカの強い要求に対する一定の反発が込められているのかも知れません。

　しかし，ビジョンには日米関係を問い返す議論はどこにもなく，アメリカ資本に対する銀行に売却についても，日本金融市場の展望についても何の検討もありません。また，ビジョンは「東アジアの連携を強化しグローバル競争に挑む」として，国際競争における欧米諸国への遅れを焦り，東アジア各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を急ごうとしていますが，そこでもＷＴＯ（世界貿易機関）など現時点でのアメリカ主導の世界像が当然の前提とされているだけです。

　財界はいったい何を考えているのでしょう。現状への焦りからくる改革への願望はあっても，それに必要な現実的な政策を示し，それを実行していく力がない。それが日本財界の実力ではないかと思うしかありません。

　ビジョンのチグハグは，以上の点に限られません。たとえばビジョンは，消費税増税や社会保障削減が不況をどのように深刻化させるかについては，まったく検討していません。そのような政策を実施して自民党政権が維持できるのかという配慮もありません。

　アジアへの大企業の進出のためには「歴史観の共有」が大切だといいますが，実際には小泉首相の靖国参拝は放置されたままです。そして「国境をこえる新しい分業」を描く個所では，日本の失業率の上昇を無視した空洞化のすすめばかりが説かれていきます。

〔選択肢もたず〕
　財界本位を前提にしてさえ，あまりにもずさんに思えます。戦後一貫して国民生活向上をつうじた経済再建の選択肢をもたず，「アメリカいいなり」の歴史の中で国家の基本進路を定める力を失ってしまった，その巨大なツケが現れていると思います。

　結局，明快なのは消費税増税と社会保障削減の国民いじめの政策だけです。政治の転換を強く期待せずにおれません。

日本財界のアメリカへの従属と過度の依存

日本財界のアメリカへの従属と過度の依存
――東アジアとの連帯に日本の自立を考える――

神戸女学院大学・石川康宏
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１，ジャーナリズムが「独立」を論じる時代のなかで

　年末にカレル・Ｖ・ウォルフレンの『アメリカからの「独立」が日本人を幸福にする』（実業之日本社，２００３年）を読んだ。実に，明快なタイトルである。「日本は形式的には独立しているように見えるが，実際は他国（アメリカ）に従属している」（２７頁）。「日本はここ数年，構造改革と称してさまざまな市場改革を行ってきた。……日本で行われている市場改革は，アメリカを懐柔し，満足させるためのポーズにすぎず，本物の改革ではない」（９６頁）。「構造改革の行方は暗い」（１０２頁）。「こうした状況を変えていくには，まず真の政府をつくる必要がある」（３３頁）。憲法９条に対する評価など問題点もあるが（１１８頁），しかし，アメリカに対する日本の従属という事実の把握や，そこからの脱却の必要が説かれる論旨には，ほとんど違和感がない。こうした著作の出現は，自衛隊イラク派兵問題を大きなきっかけに，ジャーナリズムの世界においても，日本の「独立」がひとつの話題にならずにおれなくなっている，そういう時代の状況を教えているといえる。

　以下では，問題の焦点を経済にしぼり，日本財界の対米従属と依存の問題を，占領期における財界の復活，ドル支配とアメリカ市場への過度の依存，日本市場に対するアメリカの介入，財界の現時点での対米戦略，過度の依存からの脱却の道といった点にそって考えてみたい。粗っぽいスケッチにとどまらざるをえないところが多いが，ご了承願いたい。

２，アメリカの戦略としての財界の「復活」

　『経団連の１０年』（経済団体連合会，１９５６年）に，財界人が戦後の「思い出を語る」という座談会がある。「大づかみに敗戦後数年間の記憶を辿ってみますと敗戦，直後……今考えると非常にバカげたような措置が，つぎつぎに実施された」「その後２４年（１９４９年――石川）になってからは，占領政策の転換とともに，ドッジ・ラインによる安定措置が実施され……予想外の復興をみるに至った」（佐藤喜一郎・経団連副会長，１６３頁）。学校教育の現場には，「占領」の事実さえ教えられないところもあるようだが，敗戦後の日本には，連合国を代表した占領軍（事実上はアメリカ軍）による１９４５年から５２年までの足かけ８年に渡る軍事占領（間接統治）の時代があった。佐藤氏の語る「占領政策」とは，その占領軍が行った対日統治と改革の政策のことである。つづいて石川一郎・経団連初代会長が，佐藤氏のいう「バカげたような措置」のとられた時期を，次のように解説している。「軍国主義的ではない，ほんとうの意味での民主国にし，しかもなお，富んだ国でないようにしようというのが，当初の占領政策の基本であった」（１６６頁）。あわせてみれば，経団連首脳は，そういう平和・民主の国づくりを「バカげたような」と否定しているわけである。彼らの平和・民主嫌いは今に始まったことではない。

　この「占領政策の転換」を，占領した当事者であるアメリカの側からも見ておこう。これについては，津田達夫『財界』（学習の友社，１９９０年）が詳しい。日本の戦後賠償問題を調査した１９４５年のポーレー報告は「財閥は日本の軍国主義に対して軍国主義者自体とおなじく責任があるのみでなく，彼らは軍国主義によって巨利を博した」と語っている。ここにいう財閥とは，同族支配という特徴をもった当時の巨大な企業集団のことである。したがって「財閥が解体されぬかぎり日本人が自由人としてみずからを統治しうる望みはほとんどない」，財閥は「日本における最大の戦争潜在力である」とポーレー報告は断定する。しかし，アメリカの対日占領政策は変化する。世界支配への野望を語ったトルーマン・ドクトリンが４７年２月に発せられ，また中国における政治改革の動きを懸念し，４８年１月にはロイヤル陸軍長官が，日本をアメリカによるアジア支配の拠点として位置づけなおすことを表明する。さらにロイヤル演説は，アメリカのアジア支配にそった財閥の活用という方針を示す。「財閥解体や産業の集中排除をあまり極端にすすめると，日本の戦争遂行能力をそれだけ弱めることになる」「軍事的，工業的に日本の戦争機構をつくりあげ動かしたものたちは，産業界で成功した指導者であったこともしばしばだった。彼らは日本の経済復興にたいしても大きく貢献することになろう」。こうしてアメリカは財閥を「解体」の対象から，活用の対象へととらえなおしていく。

　このような政策転換を受け，日本の企業集団およびその代表者からなる日本財界は急速に活気を取り戻す。戦争推進者・協力者に対するアメリカの「財界パージ」を恐れ，１９４６年の設立総会で正副会長を空席にせざるを得なかった経団連は，４８年３月に初代会長・石川一郎を選出する。同じ時期に，日経連は「経営者よ正しく強かれ」と戦闘的な総会宣言を採択し，また経済同友会も４６年創立当初の「修正資本主義」路線を急速に転換していく。４８年１２月には占領軍から極東委員会に対して財閥解体措置停止の通告が発せられる。その後の事態の転換は急速である。５０年の朝鮮戦争時には占領軍の指示により警察予備隊が創設され（これが５４年に自衛隊となる），５２年の占領終了と引き換えに日米安保条約が発効する。安保体制の確立により莫大な米軍基地が日本に残され，さらに６０年の現行新安保条約が米軍と自衛隊との共同作戦を義務づける。こうして，きわめて短期間のうちに，今日にいたる「アメリカいいなり日本」の原型が形成される。全面占領の時代が終わり，安保とともに「半占領」の時代が始まった５２年，戦前財閥の最高幹部，三井本社の向井忠晴相談役，三菱銀行の加藤武男会長，住友本社の古田俊之助総理事（肩書は４３年）等が，吉田自由党内閣の「経済最高顧問」に就任する。わずか７年前に同じアメリカによって「最大の戦争潜在力」と指弾された彼らが，「独立」した日本経済の「最高顧問」となってこの国の「戦後」は始まったのである。

　「日本の財界は，"不死鳥のように"，つまり伝説にいう霊鳥のようにみずからの力で蘇生したのではなかった。日本財界の復活は日本がまだ占領下にあった時期に，アメリカの支配者たちがアジア極東戦略の一環として布石した大がかりな事業だったのである」「戦後史の事実は，それが財界復活の最大の動機だったことを示している」1)。「もっとも重要な戦略的目標についてはもっぱらアメリカの指示」に従う，国際的にも特異な支配層はこのようにして成立した2)。

1) 津田達夫『財界――日本の支配者たち』学習の友社，１９９０年，８６頁。

2) 上田耕一郎『戦争・憲法と常備軍』大月書店，２００１年。上田氏は政官財からなる日本の支配層を次のように特徴づけている。「独自の戦略的な政治的，経済的決定を下し，その遂行に政治責任をもつという，普通の主権国家の支配層が当然蓄積してきた経験を歴史的に欠いた」「外交，政治，経済のもっとも重要な戦略的目標についてはもっぱらアメリカの指示」に従う支配層（１５５～６頁）。

３，従属と依存のからみあった展開

見てきたように，戦後日本の財界はアメリカによるアジア支配の拠点として，アメリカの意図に適う限りで「復活」を許された。その対日支配の核心は軍事的な支配にある。しかし，その後の経済をめぐるアメリカの対日介入と日本側の「アメリカいいなり」ぶりは，すべてが単純に権力的な支配・従属に還元されるものではない。そこにはアメリカ経済に対する財界の過度の依存が，アメリカによっていわば「経済的な人質」として利用されるという現実がある。権力的な従属と，経済的な依存は同じものではない。「鎖国経済」ででもない限り，世界の各国は多かれ少なかれ互いに経済的な依存関係を形成している。原材料の輸入や商品の輸出もその一例だが，それはいつでもどこでも権力的な支配・従属と結びついているわけではない。二国間の権力的な支配・従属の関係が重なるときに初めて，経済的な依存はその支配のための「手段」という位置づけを得る。「原材料を売ってやっているのだから」「商品を買ってやっているのだから」という具合にである。

　戦後の日米関係におけるそのひとつの典型は，アメリカの対日ドル支配に始まる，従属と依存の一連の展開である。第２次大戦後，世界経済に圧倒的に優位な地位を占めたアメリカは，巨大な生産力に見合った販路を求めて，世界貿易の自由化を推進する。貿易の決済に必要な為替の安定と「ドル特権」の獲得に向け，アメリカはドルを「金１オンス＝３５ドル」で金にリンクし，さらにドルと各国通貨の交換比率（為替相場）を固定していく。このルールについての国際合意をとりまとめたのがＩＭＦ協定である。これによりドルは国際決済手段の地位を獲得し，これによって世界で唯一アメリカのみが，国内通貨ドルの増刷をもって，世界各国への支払いを行いうる力を得た。これがいわゆる「ドル特権」である。日本も初めは占領軍の命令により，５２年からはＩＭＦへの加盟により「１ドル＝３６０円」という固定相場に組み込まれていく。

　爆撃で生産設備を破壊され，原材料供給源としての植民地を失った日本が，ＩＭＦ協定にもとづく国際経済体制に参加するということは，大量のドルの恒常的な入手が不可避になるということである。財界による戦後の経済復興は生産設備と原材料の輸入を不可避としたが，その支払いは常にドルによって行われねばならなかったからである。したがって，戦後日本の経済成長は，輸入代金としてのドルを手に入れるための対米輸出を至上命題として行われる。日本財界による過度のアメリカ市場への依存関係は，こうしてつくられた。その後，６５年になり日本は最終的に「ドル不足」から脱却する。ドルの大量保有時代へのスタートである。しかし，ベトナム戦争で急進したアメリカの「ドルばらまき」は，すでに「ドル危機」を招いていた。６７年にはアメリカの金保有高を，海外通貨当局の短期ドル債務が上まわり，この瞬間に，アメリカによる「金１オンス＝３５ドル」での交換は事実上不可能となった。ＩＭＦ体制は根幹を揺るがされていたのである。アメリカの「ドル防衛」政策に協力し，莫大なドルを金との交換なしに保有していた日本は，７１年の「ニクソン・ショック」（金ドル交換停止声明）とその後の変動相場制への移行により，巨額の損失を被ることになる。その後のドル価値の下落により，３６０円の価値をもつはずだったドル紙幣は，３００円に，２５０円にとその価値を短期間に引き下げていった3)。

　目を今日に転じてみよう。まず，最新の内閣府『経済財政白書』（国立印刷局，２００３年）が，成長率の推移に「外需の寄与度が高い」（６頁）と述べ，「貿易相手地域のなかでも，特にアメリカ経済の景気動向は重要である」（９頁）とし，「景気の将来展望」においても第一に「輸出の増加」「アメリカにおける実質成長率の高まり」（８３頁）に期待をかけるとしているように，日本の地域別輸出相手国としては，依然としてアメリカが突出した地位を占めている。２８．５％というその比率は，中国の９．６％の３倍である4)。しかも，今日の日本財界の中枢を占める自動車・電機産業でこそ，対米輸出依存度はきわめて高くなっている。日本経団連会長・奥田碩氏の出身母体であるトヨタ自動車は，総売上の６５％を海外に依存し，さらにその半分以上を北米市場に依存している5)。くわえて自動車産業は海外生産の４８％（０１年）を北米で行っている。主要産業における輸出と現地生産両面でのアメリカ市場依存はきわめて深く，ここからアメリカの景気を支えることと，輸出抑制要因となる円高ドル安に対する財界の強い関心が生まれてくる6)。

　０３年８月にはアメリカの上院議員８名が，日本の為替操作を問題視する書簡をアメリカ財務省に届けている。「日本が為替市場で大規模な介入を継続しており，米自動車業界に深刻な打撃を与えている」「（為替操作は）主要輸出製品への事実上の補助金」であると日本政府を批判するものである7)。実際，政府・日銀による円売り・ドル買いの市場介入は９１年の統計公表以後最大規模に達しており，９月時点で総額は１３兆円に達している8)。それが円高を抑制し，日本の輸出大企業の利益を守るものであるのは間違いない。

　しかし，問題はそこにとどまらない。そうして得られたドル資産はアメリカの国債購入に向けられ，史上最大の軍拡予算のもとで財政赤字を拡大するブッシュ政権への事実上の財政支援となっている。０３年５月末での日本の外貨準備高は５４３１億ドルで，そのうち４４１８億ドルが外貨証券として運用され，その数字はアメリカ側が公表した日本の政府・民間合計での米国債保有高４２８６億ドルにほぼ合致する。また，アメリカを除く米国債の保有高で日本は３３％と，２位中国・イギリスの９％を遠く引き離している9)。円高は日本財界にとって効果の高い「脅し」の武器である。そこで，ブッシュ政権は意図的に円高圧力を日本に加え，これによって日本からの財政支援を勝ち取り，同時に国内向けにはアメリカ産業擁護の姿勢を示して大統領選挙への追い風とする。これくらいのことが考えられていてもまったく不思議ではない。そして，何より深刻なのは，このブッシュ政権の策に乗り，円高回避のドル買いを行うことが，財界中枢を占める輸出大企業の利益に合致している現実である。最後に，大量のドル買いはドル暴落を防ぐことでアメリカの「ドル特権」を維持する役割をもち，その保有量を増やすことは，ますますドル価値の維持に向けた運命共同を深めることにもなる10)。この道は，果てしなきぬかるみである。

3) 戦後アメリカによる「ドル支配」体制の確立と金融・通貨における日米関係の展開については，大槻久志『「金融恐慌」とビッグバン』（新日本出版社，１９９８年），今宮謙二『国際金融の歴史』（新日本出版社，１９９２年）が大変に参考になる。

4)「しんぶん赤旗」２００３年７月１１日付。「シリーズ『経済再生』の条件／国際収支の動き／垣間見える経済構造変化」。

5)「しんぶん赤旗」２００３年５月３０日付。「自動車大手／大幅増益の要因は？」。２００３年６月１７日付。「シリーズ『経済再生』の条件／深まる米国依存／経済主権を守ることこそ」。

6) ２４０万円のクルマがアメリカへ輸出されたとき，円ドル相場が「１ドル＝２４０円」であれば，その価格は１万ドルとなる。しかし，相場が「１ドル＝１２０円」に変化すると，同じ２４０万円が２万ドルへと跳ね上がる。価格が２倍になれば売れ行きは落ち，輸出は減る。そこで輸出産業は円高回避を願うことになる。なお，例えば「１ドル＝２４０円」が「１ドル＝１２０円」になるように，円の数字が小さくなる方向への相場の変化を円高ドル安という。以前より少ない円で以前と同じ１ドルとの交換が可能になることは，１円あたりの円の価値が上昇していることを示すからである。

7)「しんぶん赤旗」２００３年８月７日付。「日本の為替操作断定を／米上院議員／財務長官に要請」。

8)「しんぶん赤旗」２００３年８月８日付。「円売り過去最大４．６兆円／政府・日銀／４－６月期の為替介入」。「しんぶん赤旗・日曜版」２００３年１０月１９日付。「経済これって何？／日銀の市場介入／空前の日米共同作戦」。

9)「しんぶん赤旗」２００３年７月２６日付。「米国債／日本はどれだけ買っているか／購入急増，米財政支える」。

10) 吉川元忠『マネー敗戦』（文春新書，１９９８年）は，日本の米国債購入総額が７６年の１億９７００万ドルから８６年には１３８０億ドルに増加したことを指摘して（４６頁），「ドルが暴落すれば，それまでに投資され，ドルに姿を変えたジャパン・マネーはさらに大幅に減価する。そうならないようにと，ドル債権投資をつづけることが，唯一の方策となってしまった。一蓮托生，ドルと運命をともにする」（８７頁），日本の金融政策は「ドルを支え続ける以外に独自のマネー戦略を持たない」という（９１頁）。今日，米国債購入額はここに紹介された当時の３倍を超えている。

４，日本市場への支配と介入の諸政策

　次に，アメリカによる日本市場への直接的な支配と介入の政策を見ておきたい。アメリカの対日経済政策は日本経済の育成・活用にとどまらず，日本市場への資本進出による直接的な経済支配をすすめるものでもあり，それに必要な市場整備を求めるものでもあった。

　１９４９年４月，アメリカ陸軍省顧問でもあったノーエル石油調査団報告は，次のように述べた。「太平洋岸製油所を解放することは日本を基地とするアメリカ軍の石油供給を保証し，その意味で対共産戦略上重要である」。これを受けて７月には占領軍が太平洋岸製油所の再開を許可し，１１月には千トン級タンカーの建造許可，１２月には同製油所の操業開始と日本による原油輸入を許可していく。軍事拠点としての日本の位置づけからした石油産業の重視である。他方で，４８年５月のジョンストン報告は「（日本には）外国の個人投資にたいする各種の障害が残っており，これを除かなければ投資の相当な流入を期待できるようにはならない」と述べていた。この障害を取り除くため，４９年１月には占領軍が「日本における外国人の事業活動に関する件」での通告を行い，日本政府が５０年５月には「外資に関する法律」を施行する。この２つの流れが合流し，スタンダード・バキューム，カルテックス，タイドウォーター，シェルなどアメリカを中心とする当時の大手石油資本が続々と日本に上陸することになる。それは日本を舞台としたアメリカ軍産複合体の活動展開であり，また産業エネルギーの供給基地として，その後の日本における石油市場支配の土台をつくるものでもあった11)。

　その後の歴史で，今日につながる対日市場介入の大きな転機となるのは，７０年代後半の「内需主導型」経済構造への転換要求である。以後，これは小泉内閣にまでつながる，日本政財界の長期的対米公約となる。世界的な高度成長が完全に終焉し，当時，戦後最大といわれた７４・７５年の世界同時不況の後，７６年のＩＭＦジャマイカ総会で変動相場制への移行が公的に確認された。これによって，かつての固定相場制は過去のものとなる。それにアメリカ大企業の海外進出（資本流出）が重なり，再び急速なドル安が始まる。そこで，これへの対応策としてアメリカが持ち出したのが「日独機関車」論である。アメリカの景気抑制を回避しながら，国際収支の改善をめざすには，黒字国である日本とドイツが対米輸出を抑制し，内需主導型で世界経済を牽引するしかない。７７年ロンドン，７８年ボンと２度のサミットでアメリカがこれを主張し，福田内閣は内需主導による７％成長をアメリカに公約し，ドイツもまたＧＮＰ比1％以上の内需拡大を約束する。半年後の第二次石油ショックによって「機関車」論は破綻する。しかし「内需主導型」への転換公約が日本経済に与えた影響は甚大であった12)。７８年度の当初予算で公共事業費は前年比３４．５％増という驚異的な伸びを示し，実質国債依存度は小泉内閣なみの３８．８％と飛躍する。財界は「内需」を無条件に大型公共事業へと直結させ，７９年にはＪＡＰＩＣ（日本プロジェクト産業協議会）を結成した。ここから世界にもまれな「無駄と環境破壊のゼネコン国家」が生まれる13)。

　８５年９月のプラザ合意でアメリカはそれまでのドル高戦略を転換し，「秩序あるドル安」への誘導によりドル暴落を避け，また日本の輸出拡大に歯止めをかけて，ドルの対外流出を抑制しようとした。当然，日本には「内需主導型」への一層急速な転換が求められる。１０月には中曽根内閣の経済対策閣僚会議が，公共事業推進策として「民活政策」を本格的に打ち出し，８６年には「前川レポート」（「国際協調のための経済構造研究会」報告）が「輸出指向型経済構造」から「内需主導型の経済成長」への転換を宣言する。さらにプラザ合意時の日本の予想をはるかに上回る急速な円高に歯止めをかけようと，８７年６月には６兆円の公共投資を追加する「緊急経済対策」を示す。この瞬間から９３年の５０兆円突破まで，日本の公共事業費は一直線に拡大していく。いわゆる「逆立ち財政」は，このように「内需主導型」へのアメリカの強力な転換圧力を背景につくられた。その後，８９年から９０年にかけての「日米構造障壁協議」は日本の公共事業の拡大を中心に行われ，「非自民」を売り物にした細川内閣も，９４年２月には７兆３０００億円の公共事業をふくむ「総合経済対策」を行っていく。９３年１２月の「平岩レポート」（経済改革研究会報告）もまた「内需型経済構造」への転換をテーマとしていた。

　８０年代終わりから９０年代初頭にかけては，アメリカが「ソ連崩壊後」の軍事・経済戦略を模索し，打ち出す時期でもある。「ならず者国家論」「国連を活用するが従わない」「経済軍事一体型のアメリカン・グローバリズム」等。日本に対しては「安保再定義」などの軍事的支配の強化とともに，それまで以上に強力な経済介入が進められる。８０年代半ばからの規制緩和・市場開放は「内需主導型」への転換と一体の要求だったが，９０年代には特にアメリカ資本の対日進出に必要な条件整備の色彩が強まる。「日米構造障壁協議」での６分野２４０項目に及ぶアメリカの要求は，日本政府関係者をして「アメリカの第二の占領政策」と言わしめるほどの内容だった14)。日経連「新時代の『日本的経営』」に象徴される労働法制改悪も，９３～９５年の東京，ナポリ，ハリファックスという３度のサミットでアメリカが主張した「総額人件費削減」「労働力流動化」合意にもとづくものである15)。それは日本に進出するアメリカ資本の利益拡大策であり，同時にこれを「外圧」として活用する日本財界の利益拡大策でもあった。

　２００１年の小泉・ブッシュ会談による「成長のための日米経済パートナーシップ」を受け，０２年の「日米投資イニシアティブ報告書」は「海外からの直接投資は，日本経済の再生にとって不可欠な要素となっている」「日本の制度改革の前進の結果，今や日本は，投資家にとって障壁はかなり除去されている」と評価した16)。不良債権処理を急がせ「産業再生機構」を使い，これをアメリカ資本に売却せよとの要求は，対日投資の拡大をはかるひとつの重要な経路である。０３年１月には小泉首相が施政方針演説で今後５年間での対日直接投資の倍増を宣言し，３月には対日投資会議がその具体策を発表する17)。１１月の日米財界人会議はこの計画の実行を強く求めた18)。「構造改革特区」にも医療への株式会社参入などアメリカ資本の要求は強い19)。こうして，ブッシュに尾を振る小泉内閣のもと，アメリカ資本による対日参入の条件は急速に整備されている20)。

　すでに日本に進出したアメリカ資本は，早くも政府審議会に深く食い込み，外資本位の政治運営に力を注いでいる。この状況を前に，ある外資系アナリストは「近年，外資の人たちは，自民党や官僚の政策決定に多く入り込んで，日常的な政策決定に深く関与している」と語っている21)。また，０３年の円高阻止のために売却された円が，海外投資家による日本株投資の急増につながり，０３年上半期だけで６兆８５２３億円の取得超過となっている22)。株価の上下に対する海外投資家の影響力は，当然，日本の企業経営に対する影響力へとつながり，リストラ横行のアメリカ型企業経営の促進にもつながっていく。こうした事態に，０３年７月のイラク特措法採択で野中広務氏とともに議場を退席した自民党元幹事長の古賀誠氏が，駐日アメリカ大使の圧力によって発言をトーンダウンさせられたといった政治レベルの話を重ねるなら，「第二の占領」は決して大げさな表現ではない23)。

11) 前掲・津田達夫『財界』６９－７３頁。

12 横田綏子「第７章・変動相場制下のドルとアメリカの外国為替政策」（横田茂編『アメリカ経済を学ぶ人のために』世界思想社，１９９７年），２５７～２５８頁。

13)　戦後日本の公共事業の歴史については，大野隆男『公共投資改革論』（新日本出版社，２０００年）を参考にした。

14) ＮＨＫ取材班『ドキュメント構造協議・日米の衝突』（日本放送出版協会，１９９０年）１００頁。同書には「マッカーサー以来の日本改造」という表現もある（１１０頁）。

15) 一ノ瀬秀文『世界と日本をどうみるか』（新日本出版社，１９９７年）６５～７０頁。

16) ドナルド・Ｐ・ケナック在日米国商工会議所会頭も「日本に新たな機会を見出す外資系企業」（日本経団連『経済Trend』２００２年１２月号）で「ここ数年の重要な改革により，外資系企業はこれまでになる日本で投資をし成長することが可能になった」と述べ，その「改革」の内容に労働，金融サービス，大店法等をあげている（３７頁）。

17)「しんぶん赤旗」２００３年３月２８日付。「日本企業のＭ＆Ａ容易に／対日投資会議／法整備７４項目を決定」。

18)「しんぶん赤旗」２００３年１１月５日付。「『双子の赤字』米に懸念表明／財界人会議が閉幕」。

19)「しんぶん赤旗」２００３年４月１６日付。「経済・財界気流／対日直接投資／５年で倍増目指す小泉政権／米側は『称賛』するが……」。

20)「骨太の方針２００３年度版」も「日本経済の体質を強化し，内需主導の自立的回復を実現するという依然大きな課題を残している」と述べており，今日の小泉内閣にも「内需主導」型への転換方針は貫かれている。

21)「しんぶん赤旗」２００３年１１月１３日付。「０３年度上半期／外国人の日本株買い／過去最高の６兆８５２３億円」。

22)「しんぶん赤旗」２００３年１月８日。「日本の政府審議会に外資が進出／米投資銀の代表などズラリ」。大門参院議員のこの調査によれば，外資系企業の主な審議会への参加は，財務省３名，経済産業省６名など，計１５名となっている。

23)「しんぶん赤旗」２００３年８月２５日付。「０３年夏・自民党の風景／星条旗に包まれる政治（３）／カリーリングリストの効用」。

５，「奥田ビジョン」はなぜ金融市場を語らないのか

　ところで，０３年１月の「奥田ビジョン」には，対米関係，「ゼネコン国家」，金融市場，この日本経済の現在と今後にとってきわめて大切な３つの問題の検討がない。奥田碩『人間を幸福にする経済』（ＰＨＰ新書，２００３年）についても同じである。とはいえ，日米関係への沈黙は何も不思議なことではない。アメリカに付き従うことを唯一の「戦略」とする日本の支配層にとって，それはむしろ「面目躍如」といえるだろう。

　奥田氏の著作に公共事業費の削減が描かれるのは「国の公共投資については，バブル期以前の水準までもどします」というたった１行だけである（１３０頁）。他方で「人々の満足度を高める都市と居住環境」と題した都市再生問題には１０頁があてられており，バブル以前の水準云々もどこまで本気なのかは疑わしい。都市再生については「新しい家具や家電製品，自動車などの個人消費の拡大も期待できる」と，わざわざクルマの売れ行きにまでふれている（１１０頁）。確かに，今日の財界中枢には自動車・電機などの輸出産業（多国籍企業）がすわっている。しかし，２００４年度予算案，「社会資本整備長期計画」，道路公団民営化案のいずれを見ても，無駄と環境破壊の大型公共事業は継続するのが現実である。支配層の全体を見れば「ゼネコン関連の政財官勢力」は依然として大きな力をもち，小泉内閣がこの側面をも含んだ自民党政治の全体を「構造改革」の名で合理化している点に注意がいる。「アーミテージ報告」（２０００年）も「財政赤字増大という問題はあるが，日本政府は将来の成長を促進する見込みのある分野に重点を置くべきである」と財政支出の継続を求めている。「奥田ビジョン」が「ゼネコン予算の縮小」をつねに逃げ腰でしか語ることができず，財政再建をもっぱら社会保障切り捨てと庶民増税にかける他ない姿勢は，こうした力関係の反映であろう。

　金融市場をめぐる問題は，アメリカの対日介入と密接にかかわっている。第２・第３の「新生銀行」を求めるアメリカ金融業界の要請を受け，２００２年９月の内閣改造で金融大臣は柳沢氏から竹中氏へと交代する。その翌月にはアメリカ流の会計規準を盛り込む「竹中プログラム」が直ちに示され，このルール変更が日本の金融業界の危機を深める。生き残りのために，大手金融グループは中小企業への貸し渋り，貸しはがしをすすめ，最後にはアメリカ投資銀行の出資を受けることになる。２００３年１０月で三井住友グループの筆頭株主はアメリカのフィディリティ投信（５．１６％），ＵＦＪグループについてもアメリカのゴールドマン・サックスとなっている（５．２％）24)。また，新ルールに耐えられなかった「りそな」は，２００３年５月に「実質国有化」の憂き目をみる。注目されるのはその売却先が，かつての長銀のようにアメリカ資本となり，第２の「新生銀行」が実際にこの国に生まれるのかどうかである。

　こうした金融市場「明け渡し」劇の直接のきっかけは，９６年１１月に始まる「金融ビッグバン」である。それは９５年の日米金融サービス協定にもとづくものだと，植田信『ワシントンの陰謀』（洋泉社，２００２年）は述べている。９７年１１月，サマーズ財務次官はこう語った。「この協定のもとに，目下，橋本首相が〈金融ビッグバン〉をおこなおうとしている」「これは日本経済に構造改革を促す」「これが成功し，健全な金融システムが構築されれば，日本は内需主導の経済になり，さらなる経済成長が見込めるだろう」（１５８頁）。植田氏はこれは「密約」であったとし，高橋靖夫氏もそれを裏付ける事実を紹介している25)。さらに注目されるのは，この合意が９５年４月１７日の１ドル７９円をピークとした，アメリカによる円高圧力の成果だという推論である。ドル高への反転を求めた「逆プラザ合意」（４月２５日）については，クリントンの再選戦略であるという指摘，それがヘッジファンドの莫大な利益につながったという指摘，また日本からアメリカへの資本移動の拡大策であるとの指摘などがある。しかし，あわせて植田氏がいうように円高圧力の緩和と引き換えにこれが合意されたとすれば，対米輸出産業を中心にもつ今日の財界中枢部がなぜこれほどにまで，金融業界の窮境に冷淡でいられるか，金融の「グローバル化」になぜこれほどまでに積極的であるかのひとつの筋のとおった理由付けにはなるものと思う26)。

24)「しんぶん赤旗」２００３年１０月１７日付。「三井住友ＦＧ／米投信が筆頭株主に／株式保有報告書で判明」。「ＵＦＪ株式を５．２％保有／米ＧＳ」。

25)高橋靖夫「金融ビッグバンにおける日米合意――ルービン・栗山合意文書（１９９５年）の分析」（経済理論学会第５１回大会報告要旨，２００３年）。同氏は文書の署名が９５年２月１３日であること，９６年の大蔵省国際金融局年報に協定への言及がないこと，高橋氏が入手ののち文書がアメリカン・センターのファイルからも消えていることなどを指摘し，また文書が規制緩和の内容の筆頭に「資産運用」をあげていることを明らかにしている。

26)９０年代の円ドル相場は，年平均で９０年の「１ドル＝１４４．７９円」から９５年の「９４．０６円」まで一直線に円高となり，以後，反転して９８年には「１３０．９１円」へと下落する。この反転を方向づけた９５年４月のＧ７蔵相会議は，かつて円高への転換を方向づけた８５年の「プラザ合意」との対比で「逆プラザ合意」と呼ばれた。

６，アメリカ市場への過度の依存から東アジアでの連帯と共同の道へ

　すでに紙数は尽きた。石油などエネルギー依存の問題，食糧依存の問題。また逆に日本大企業の海外進出の問題など，本来検討されるべき課題は多い。しかし，この限られた検討の範囲からでも，アメリカへの政治的・軍事的従属からの自立とともに，アメリカへの深すぎる経済的依存からの脱却が重大課題であることはわかってもらえるものと思う。

　これに関連して検討すべき先例にＥＵがある。アメリカ市場への依存度を引き下げ，通貨統一によって為替をめぐる域内対立の条件を取り除き，あわせてドルに伍しうる強い通貨をもつ。そのＥＵ各国の努力と到達点への自信が，イラク問題に象徴される今日のアメリカ離れを可能とさせる力になっている。また，そうしてつくられる「連帯」を重視したヨーロッパ型資本主義は，日本に「ルールある資本主義」をつくるうえでも多くの検討材料をもつ。福島清彦『ヨーロッパ型資本主義』（講談社現代新書，２００２年）は「ヨーロッパのアメリカに対する批判は，結局，アメリカの市場原理主義批判と一国覇権主義批判」だ（５８頁）とまとめている27)。

　日本もまた，ＡＳＥＡＮ諸国のよびかけにこたえ，東アジアとの経済的相互依存を深め，アメリカに対する過度の依存を抜け出すことが必要である。すでにアジアには自主的な経済関係の発展がある。その動きの中心がＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）である。１９７６年には「経済協力推進による域内の強靱性強化」をかかげ，９２年には域内関税の引き下げなどによる「ＡＳＥＡＮ自由貿易地域」の創設を決める。その後，９３年から２０００年までに域内貿易額は４倍となり，域外との貿易の４倍に達した実績もある。９７年には「ＡＳＥＡＮ＋３（韓国・中国・日本）」が呼びかけられ，２００３年には中国とＡＳＥＡＮが２０１０年から自由貿易協定（ＦＴＡ）をスタートさせることで合意する。韓国もすでに「ＡＳＥＡＮとの関係を２１世紀の包括的パートナーシップに発展」させると表明している。２００３年８月の第１回東アジア会議（ＡＳＥＡＮ＋３）で，マレーシアのマハティール首相は「共通かつ協同の平和と繁栄の東アジア共同体」を強くよびかけた。

　この大きなアジアの流れのなかで，日本は惨めな孤立を深めている。９０年にマハティール首相が提唱した東アジア経済協議体に「アジアだけのフォーラムは日米同盟をないがしろにする」と参加を拒否，９９年の「ＡＳＥＡＮ＋３」でもアメリカ抜きで安全保障問題に踏み込むことはできないと述べ，２００３年１０月の「ＡＳＥＡＮ＋３」では東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）への加入を拒否した。その後，国際的な批判のなかで１１月には加入を表明するが，自主性のないぶざまな態度に変わりはない28)。

　マレーシア戦略国際問題研究所のノルディン・ソピー会長はこう述べている。「ＡＳＥＡＮ諸国はとても速く前に進んでいるので，日本には，遅れずについてきてほしい」「日米安保条約が日本にとって重要だということはわかります。しかし，同時に日本は，ほかのことを独立して行うこともできるのです」「それが，主権国家の権利なのですから」29)。アジアにおける連帯と共同の道を大きく開くこと，そこに外交の進路を大きく転換すること。これは現代の日本国民が抱えるきわめて重大な課題である。そして，それはアメリカとのあいだに対等・平等の経済関係を開いていく道でもある。

27) 福島氏は，２０００年１２月のＥＵ首脳会議から，ヨーロッパがめざす「社会モデル」の内容を次の６点にまとめている。「1)よい雇用をもっと創出する，2)雇用の弾力性と安定性の間の新しいバランスを定める，3)貧困と差別をなくし，社会の包容力を高める，4)社会的保護の近代化，5)男女平等，6)ＥＵ加盟国の拡大およびＥＵの対外関係において社会政策を重視する」（６５頁）。

28)「しんぶん赤旗」２００３年１１月８日～１１月２０日付。連載「アジア／平和への流れと日本」。

29)「しんぶん赤旗」２００３年１１月２０日付。「アジアの識者は語る／マレーシア戦略国際問題研究所ノルディン・ソピー会長／日本はもっと独立した行動を／東アジア共同体創設へ歩み出す各国」。

財界による家事と女性の管理戦略

財界による家事と女性の管理戦略

神戸女学院大学・石川康宏
http://web.digitalway.ne.jp/users/walumono/

財界はなぜ「家庭責任」を女性におしつけるのか

　ここでは，財界の女性活用戦略に焦点をあて，現代の企業社会における男女関係と労資関係のからみあいを考えてみたいと思います。財界の女性戦略というと，企業のなかでの「ポイ捨て活用」（無権利での低賃金労働）や不当な「性差別」の批判的な検討が多いと思います。もちろん，それは大変に重要な分析の視角ですが，ここではあわせて，財界がもっぱら「家庭責任」を女性に押しつけることの意味を考えてみたいと思います。それは，専業主婦を財界がどう位置づけているかという問題でもありますし，またパートなど，「男性なみフルタイム」以外の「短時間」ではたらく女性労働者の「家事労働」を財界がどう位置づけているかの問題にもなってきます。

「世界史的敗北」――それでもはたらきつづけた女性たち

　最初に，少し女性の歴史をふりかえっておきます。「原始，女性は太陽」でした。そこに，階級社会の成立にともなう「女性の世界史的敗北」がやってきます。女性の権利や自由は奪われ，男性中心型の社会や家族がつくられます。ただし，ヨーロッパとちがい，日本での「敗北」は古代奴隷制の成立にピタリと一致はせず，鎌倉時代や室町時代の「武士社会」の形成・成立にまでズレこんでいきます。

　しかし，これで女性がみんな「奥様」になってしまったわけではありません。支配階級から，はたらく階級に目をうつせば，女性は歴史のなかで大いにはたらき，経済の発展を支えてきました。農業は家族の共同で行われましたし，漁業でも，男性がとった魚を売って，お金にかえていたのは女性のようです。そして，貨幣経済にいち早く入り込んだ女性の中から，早い時期に金融業者がうまれてきます。夫婦のあいだで妻が夫に金を貸すこともありました。政治権力が，徴税の単位を家族（世帯）とし，その代表者を男性で記録したので，公的文書に残った歴史からは，はたらく女性は見づらいようです。しかし，実際には多くがはたらいていました。明治の繊維産業がたくさんの「女工」さんを雇うのも，養蚕が長く女性の仕事とされていたからです。

「主婦」の誕生から大衆化まで

　いわゆる「主婦」の誕生は，明治に入ってからのことです。農林漁業や商業でも，あるいは武士の場合にも，それまでの家は「生活と仕事の場」をかねていました。しかし，大規模な生産の集中を特徴とする資本主義は，資本家や労働者や公務員などの世界に「職住分離」を生み出します。「家庭」は英語のホーム（home）の訳ですが，これには仕事の場ではない，家族の私的生活の場という意味が含まれます。まず，男性に高い収入のある支配層に「家庭」が生まれ，そこに使用人も使いながらもっぱら家事を担当する主婦が生まれます。「主婦」というのも，ハウスワイフ（housewife）の訳語で，この時期に初めてつくられた日本語だそうです。こうして「主婦」は資本主義とともに誕生します。ただし，明治には，徳川からの「三界に家なし」を徹底する民法がつくられますから，この時期の女性は，おそらく日本の歴史上もっとも無権利な状態におかれていました。

　主婦が一般家庭にひろがるのは，戦後のことです。おもな推進力は，１９５５年からの高度成長でした。農業の機械化が農村に過剰な労働力をうみ，都市の労働力不足がこれを吸収します。中卒・高卒の子どもたちが，大挙して都市の工場・企業につとめていく「集団就職」の始まりです。何世代もが同居する農村の「大家族」はへり，都市に「核家族」が増えていきます。若い女性も，都市へと移動しました。

　しかし，それにもかかわらず，はたらく女性を専業主婦が上まわります。専業主婦比率がもっとも高くなるのは７５年で，そこに向かって比率は一直線に上昇します。主婦の大衆化の進行です。高度成長は，労働者の生活にも一定の改善をもたらしました。大企業の男性サラリーマンに「妻を養う」経済力がうまれてきます。一方，企業は女性を「若年定年」に追い込みました。結婚・出産だけでなく，２５才や３０才での制度としての定年制がありました。こうなると，すでに農家に帰ることのできない女性たちは，経済力のある男性と結婚して，専業主婦になる他ありません。

　こうして増えた専業主婦は，戦前のような大きなお屋敷にくらす「奥様」ではありません。しかし，小さな団地であっても「妻の待つ家庭」「夫を家で待つくらし」は，人々の上昇志向を満たします。専業主婦比率が高かったアメリカのホームドラマの影響もあり，「妻をはたらかせない」ことが夫の力のあかしとされ，「女の人生は夫の給料（勤め先）しだい」と語られていきます。年に一度も化粧をしない農村のはたらく母に育てられた若い主婦は，それらしい化粧，ファッション，身のこなしを，主婦向け雑誌で学んでいきました。

「男は仕事，女は家庭」の財界戦略

　ところで，ここに，考えておくべき問題があります。差別的な低賃金ではたらかせている女性を，大企業・財界はどうして「若年定年」に追い込むのか。なぜ，最後の最後まで低賃金ではたらかせきらないのか，という問題です。たとえば６０年の賃金格差は，男性１００に対して，女性はわずか４２．８です。この女性を企業から排除することの不思議を解決するカギは，家庭の役割にありました。たとえば高度成長まっただなかの６５年，子どもたちを従順・有能・安上がりな労働力に育てようとした中教審の答申「期待される人間像」は，あわせて「愛の場としての家庭」を強調します。また，同じ時期，財界側から財界研究を行った三鬼陽之助は『女房タブー集』で「亭主は戦場たる職場で全力で闘い，女房は，その戦士たる亭主に使え，かつ家を守る」と力説します。こうした本は，女性たちによっても書かれました。そこには，戦前型の古い家庭観もあったでしょうが，それ以上に重要なのは，その経済的な意味合いです。

　財界は，まず搾取の主軸に男性をすえました。男性は，長時間・過密・深夜・休日労働に耐えうる体力をもち，さらに生休や産休がいらない「安上がり」な労働力とみなされたのです。そして財界は，これを２４時間型の企業戦士，エコノミック・アニマルに育てあげようとしました。しかし，そうなれば，男性たちには「家のこと」「子どものこと」を考えるゆとりはなくなってしまいます。その結果，男性労働者が不健康になってしまえば，財界・企業も困ります。また将来の労働力である子どもが育たなくなるのも困ったことです。そこで，押し進められたのが，専業主婦の大衆化です。男性労働力の毎日の再生と，健康な子どもの育成，この２つを核心とする「家事」をもっぱら女性におしつけ，それによって労働者階級全体への最大限の搾取を追求する。こういう脈絡で，財界は自分たちの望みにふさわしく，労働者家庭の性別役割分業をつくっていったのです。戦後初の女性労働力戦略である「経済発展における人的能力開発の課題と女性」（６３年，経済審議会）が，女性の低賃金活用をいいながら，あくまで家事・育児こそが女の仕事であるとクギをさすのは，そのためです。

高度成長の終わりと「過労死の男女平等」

　新しい転換は，高度成長の終わりとともにやってきます。７４・７５年には当時「戦後最大」といわれた不況が起こり，男性賃金の右肩上がりがストップします。女性収入の必要が高まり，専業主婦比率は７５年をさかいに，ついに低下を始めます。ここから「男は仕事，女は家庭」という典型的な「近代家族」は変化をはじめ，「男は仕事と残業，女は家庭とパート」と，男女ともに生活の大変さが増していくことになります。８０年代年には専業主婦より，はたらく女性が多くなっていきます。

　同時に，この時期は「戦後第二の反動攻勢」の時期でもあります。全国に革新自治体を生み出した国民の闘いに対する，政財界からの巻き返しが行われます。春闘つぶしが本格化し，労働戦線の右寄り再編が進みます。「低成長時代」に応じたリストラが開始され，労働時間の延長が行われます。政治の舞台では，社会党が革新の旗を投げ捨てました。さらに増加する女性労働者には，「母性保護」縮小の攻撃がかけられ，「育児・介護は女の仕事」という「日本型福祉社会」論が叫ばれていきます。その結果，８０年代には，「過労死」，子どもの家庭内暴力，高齢者の自殺など，新しい「社会病理」が注目をあびるようになっていきます。９０年代には，アメリカのグローバリゼーション戦略を震源地とする，労働法制の改悪も進みます。こうして「女性の自立」「生活の豊かさ」につながるはずだった女性労働のひろがりは，なかなか本来の力を発揮することができていません。
財界は，今日，女性の役割をどう位置づけているのか。それをわかりやすく示したのが，「雇用機会均等法」と引き換えの「女性保護」規程の撤廃です。そこには，日本の標準的な労働をあくまで世界最悪の「過労死」レベルにおきたいという，財界の強い決意があらわれました。これを標準とすれば，男女の平等は「過労死の男女平等」にしかなりません。結果的に，これは，かえって女性を職場の基幹職から遠ざける力となりました。そして，それがイヤなら，「短時間」不安定雇用で，安く無権利にはたらけ。これが財界の方針の基本線だと思います。男女平等の要求に形式的に譲歩しながら，その中でどのようにして実質的格差を継続し，労働者家庭全体に対する支配を維持していくか，そこに財界の関心は集中しています。「男女共同参画」のかけ声にもかかわらず，政治は，労働時間短縮や「女性保護」の復活，社会保障の充実など，本当に「ゆたかな平等」に必要な政策には，まるで反しています。決定権の平等としての「共同参画」を，実りのある社会づくりにつなげるためには，政財界と労働者・勤労者家庭との対立をしっかり見すえ，政治や経済を国民本位に転換していく闘いの知恵と力が不可欠です。

「内助の功」にも科学のメスを

　少しだけ理論的な問題にもふれておきます。８０年代以降「労働時間の二極化」が進みました。「短時間」の女性労働者の増加にもかかわらず，日本の平均労働時間は短くなりません。それは，男性中心の長時間労働が，さらに「超長時間」化しているからです。こうして，女性を相対的「短時間」の枠に閉じ込め，「家庭責任」を女性に押しつけることが，男性労働の「超長時間」化の支えになっており，他方で，男性労働の「超長時間」化が女性の経済的自立を妨げ，家庭の困難を深める要因にもなっている。このように両者は互いに支えあう関係にあります。したがって，女性差別は「女問題」であり，労働運動全体の課題ではない。こういう考え方がいまだにあるとするなら，それはこうした社会の仕組みをとらえそこなう，誤った社会理解にもとづくものです。

　労資関係をとらえるときに，直接的な搾取の場を問題にするのは当然ですが，搾取の分析はその枠内で終わってしまうものではありません。搾取される労働力がどのようにして再生され，未来の搾取を保障する子どもがどのように育てられているか，階級闘争の焦点はそこまでの広がりをもっているのであり，私たちの分析と闘いもそれを視野に入れないわけにはいきません。ですから，たとえば「日本的経営」が女性を「周辺」労働力としか位置づけなかったという場合，実は，生産の場で「周辺」にしか位置づけないことが，逆に男性労働力への強い搾取の条件づくりとなっていた。そこまで分析をひろげる必要があると思うのです。労働者家庭での「内助の功」は，その夫への「功」にとどまらず，夫を搾取する資本のための「功」でもあった。こういう視角をもつことが「家庭」や「家事労働」をどうとらえるかという基本的な視点の獲得につながり，また資本（財界）が自らにふさわしい性別役割分業を，どう形成するかの分析にもつながります。そうした理論発展の努力は，女性の権利の向上を願う多くの人々の対話と交流を広げるものにもなるでしょう。

学習と研究の深まりへの期待

　最後に，みなさん方の運動への期待を述べておきます。１つは，みなさん方の学ぶ活動の位置づけは十分ですかということです。学びは闘いのエネルギー源であり，また，学びがつくる豊かな知性は，まわりの人には大きな魅力とうつります。反対に，これがおろそかであれば，どんな運動も大きな力に成長しません。ここで，特に考えていただきたいのは，個々人の毎日の独習の問題です。何かの学習会に参加するということではなく，毎日「自分で学ぶ」という習慣の問題です。どうも，日本の各種の運動は共通して，ここの取り組みが弱くなっているように思うのです。「忙しさ」を理由に学びをおろそかにすれば，私たちの運動は，永遠にいまの到達点を抜け出すことができません。この点では，「時間がないから」という言い訳をゆるさず，「こうやって時間をつくっている」「この本がおもしろかった」と，前向きに「学びの風」を起こしていく姿勢が必要です。

　関連して，学びを深めることは，若い世代とのむすびつきを強める力にもつながります。若い世代にとって，活力と個性に満ちた個人はあこがれだからです。自分の判断にもとづき，自分の信念をつらぬき，自分の情熱をそそぎ，自分の言葉で語る。それこそが若い世代にとってのあこがれです。ぜひとも，他のだれにも負けずに良く学ぶ個人と集団をつくってほしいと思います。

　もう１つは，組織的な研究の問題です。『家族，私有財産および国家の起源』を書いたエンゲルスがなくなって，１００年以上がたっています。その後の研究と運動の発展のなかで，２１世紀に女性の地位向上を求める運動にはどのような新しい可能性が開かれているのか，また，それを実現していくためにはどのような取り組みが求められているのか。これを探求する旺盛な活動の先頭に，みなさん方が力をあわせて立ってほしいということです。運動の大きな成功には，学問の成果にうらづけられた，社会の変化と発展にたいする見通しが必要ですが，その学問の発展を刺激する取り組みにおいても，みなさん方には積極的な構えを期待したいと思うのです。ぜひ，研究者を組織して下さい。

　おしまいの方は，いささか挑発的にすぎたかも知れませんが，この短い文章がみなさん方の運動の発展に少しでも役立つことを願っています。

　

〔付記〕

　この文章は「第４８回・はたらく女性の中央集会」での記念講演（２００３年１１月２３日）の一部にもとづくものです。不足を補うには，次のものを参照していただけると幸いです。

　１）石川康宏「第５章・主婦とはどういう存在なのか」「第７章・仕事にまつわるジェンダー・ギャップ」「コラム・労務管理のジェンダー分析」（森永康子・神戸女学院大学ジェンダー研究会編『はじめてのジェンダー・スタディーズ』北大路書房，２００３年）

　２）石川康宏「マルクス主義とフェミニズム――フェミニズムの問題提起を受けとめて」（関西唯物論研究会編『唯物論と現代』文理閣，第３１号，２００３年５月）

不破哲三『「資本論」全３部を読む』第１～３冊

不破哲三『「資本論」全３部を読む』第１～３冊
－－大胆な提起を含む深い研究の書－－

神戸女学院大学・石川康宏
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　この本については「読みやすい」「わかりやすい」という声を，良く耳にします。そのようにして，この本に多くの読者が得られることは，とても嬉しいことです。しかし，あわせて，読者のみなさんには，この本が従来の『資本論』研究にはない，大胆かつ斬新な提起と解明をふくむ深い研究の書であることも，ぜひ知っておいてほしいと思います。

　この本の第一の特徴は，『資本論』を完成したものとはとらえず，むしろ補足と訂正の必要な著作だとして，その補正を実際に行っていくところにあります。現行『資本論』には書かれるべくして書かれなかった事がらもあれば，エンゲルスによる編集の失敗もあり，またマルクスがより進んだ研究によって置き換えたいと願った箇所もあれば，重要な概念なのにそれを説明する言葉の不足を補えなかったところもある。だから，今ある『資本論』をもって，そこにマルクス本来の研究の高みが十分反映しているということはできない。この間の不破氏によるこうした一連の研究の上に，いよいよマルクスの草稿を活用した新しい『資本論』像の提示が試みられる。それが，この本の何よりの特色です。

　すでに示された『エンゲルスと「資本論」』の内容からは，第３部における信用論と地代論の少なくない補足が予想され，また『マルクスと「資本論」』は，第２部での再生産論の補正の必要を示しましたが，その成果はすでにこの本の第４・５冊に盛り込まれています。第１部には，直接にはそのような大きな補正はありません。しかし，たとえば商品論の解説で，商品流通における恐慌の可能性を「商品世界論のもっとも重要な」「結論」と位置づけるあたりには，すでに再生産論・恐慌論の補足による新しい『資本論』像から逆算した第１部の「読み」が現れているのかも知れません。早く，その全体像を目の前におきたいものだと思います。

　この本の第二の特徴は，『資本論』の全構成をつらぬく「発生論的方法」への強いこだわりにあり，そのこだわりによって『資本論』の理論内容への理解を具体的に深めているところにあります。一方で『資本論』を篇や章ごとに輪切りにしてしまう断片的な読み方を避け，他方で抽象から具体へと進む理詰めの展開方法を抽象的にだけではなく，あくまで『資本論』の内容に即して語る。これを全３部を通じて余さず行う本は，他に見当たりません。

　『資本論』はバラバラに切り離して読まれた篇や章への理解を順にならべるだけではわかりません。それでは篇や章の重なりのなかでの，理論の育ちが読めないからです。たとえば，第４篇「相対的剰余価値の生産」で行われる協業，マニュファクチュア，機械制大工業の生産力分析が，第７篇では新たに「独自の資本主義的生産様式」の発展という角度から豊富化され，また同じ第４篇での「結合された全体労働者」の発生と発展（それによる「類的能力」の発展）の分析が，第７篇のいわゆる「否定の否定」の論理のなかでは，生産手段の社会的所有の主体という新しい役割を獲得していく。これらの重要な理論内容の意義を，不破氏はそれぞれの概念が篇や章の個々の枠組みを越えて，『資本論』体系全体のなかにどのように貫かれ，どのように豊かに成長するかという角度から明らかにします。先の２ケ所は方法へのこだわりが，具体的な内容への理解を新たに深めることの良い実例になっていると思います。

　第三の特徴は，『資本論』を「普通の意味での『経済理論』」に痩せ細らせることなく，弁証法，史的唯物論，社会主義論など，その多面性・全一性のままにとらえきろうとする点です。資本主義を歴史的にとらえる視角の有無は，マルクスと古典派との「経済学の中身」を違わせる重要な要因となりました。たとえばマルクスは価値法則を，社会的労働を各部門に分配する「自然法則」の商品経済社会における歴史的現れととらえます。それは，剰余価値論や恐慌論とのかかわりといった資本主義経済理論の内部だけに，狭く閉じ込められたものではないのです。また，この本は資本主義の内部に社会主義の条件がどう準備されるかという問題に，ひとつの焦点を定めていますが，それは「肯定の中に否定がつらぬく」という『資本論』の弁証法を，やはり具体的な資本主義解明の論理に即して明らかにするものとなっています。

　他にも，『資本論』の個々の読み方に学ばされるところは多々あります。宿命論的な貧困化法則の否定や，労賃と労働力価値との関係の指摘も刺激的です。読者のみなさんには，こうした数々の画期的な意義にも思いを及ぼしながら，「わかやりすさ」を楽しんでほしいと思います。お互い最後まで，しっかり学びましょう。

用語解説・構造改革特区

「構造改革特区」

神戸女学院大学・石川康宏
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　小泉内閣の「構造改革」は，アメリカ大企業・大銀行むけの市場開放と，日米大企業が求める規制緩和の実施を大きな柱としています。

　そのなかで「構造改革特別区域法」（０２年１２月公布）にもとづく「構造改革特区」は，規制緩和を促進する中心的な手段と位置づけられています。これは，まず地域限定で規制緩和の「実験」を行い，それで「特段の問題のないものは速やかに全国規模の規制改革につなげる」（０３年版「骨太の方針」）というものです。

　各地での「実験」にお墨付きをあたえる組織として，すでに政府の特区評価委員会（委員長・八代尚宏日本経済研究センター理事長）が立ち上げられています。認定されている特区の数は，昨年４月のスタート以後８月までに全国１６４カ所，さらに１０月には第４次の募集が行われ，０４年１月には２３６カ所に増えました。

　「構造改革特区について」（０３年９月，内閣官房構造改革特区推進室）は，特区の目的が「我が国経済の活性化」「民業の拡大」にあるとして，その具体例に，教育特区，国際物流特区，農村活性化特区，国際交流特区，まちづくり特区，新エネルギー・リサイクル特区，地方行革特区，福祉特区，医療特区，産学連携特区をあげています。

　ここにつらぬかれるのは，各種事業に対する国や自治体の責任を後退させ，それらを大企業の自由な営利活動にまかせていくという方向です。

　福祉特区と医療特区には，特別養護老人ホームや病院経営への株式会社の導入があげられています。これは福祉や医療を提供する国・自治体の責任を放棄し，財政の構造をますます大企業本位につくりかえながら，「福祉の民営化」によって民間企業に新しいビジネス・チャンスを与えようというものです。

　この構想の背後には，日本の大企業と，日本市場への進出をさらに深めたいアメリカ大企業の野望があります。

　たとえば，９６年には日本最大の財界団体である経団連（当時）が「内外企業の自由な事業展開を認める経済特区・エンタープライズゾーン（企業優遇地域）」を提言していました。

　また，０２年４月の経済財政諮問会議で，今回の特区実現の大きなきっかけをつくった民間４議員は，そのうち２人が奥田碩・日本経団連会長と牛尾治朗・元経済同友会代表幹事という日本財界の文字どおりのトップです。

　さらに，０３年３月に「対日投資促進プログラム」をつくるなど，政府はアメリカ大企業等の日本進出を推進していますが，実は，福祉分野への株式会社の進出は「在日米国商工会議所」からの強い要求でもありました。この経過があるので，０３年５月に来日したブッシュ大統領は，日米首脳会談の中であえて「構造改革特区は創造的な取り組みだ」と高く評価しました。

　以上のことから，国と地方での「大企業・アメリカいいなり政治」の転換を大きく展望しながら，全国各地での特区の実際をよく監視し，その問題点を具体的に指摘していく取り組みが大切になっていると思います。

世界情勢の発展と「帝国主義」－－レーニンの時代と現代

世界情勢の発展と「帝国主義」
――レーニンの時代と現代――

神戸女学院大学・石川康宏
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　はじめに

　帝国主義は資本主義の独占段階に固有のものではない。一般にそれは他国への侵略や植民地支配という意味をもつ。たとえば，グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』は，その全過程を１５３３年から１８３０年までの３世紀にわたる植民地経験，１８３０年から１９３０年の帝国主義と植民地革命の１世紀，１９３０年から１９６２年の３０年間の抗争という３つの段階にわけている1)。侵略と植民地支配としての帝国主義の歴史は，レーニンがいうようにさらに古代にまで遡ることが可能である。また，帝国主義の用語法については，今日のような意味では１８７８年のイギリスにおける政争での使用が初めてだという指摘がある。当時の自由党が保守党の対ロシア強行外交と国内の「排外的愛国主義」を批判した際に，それを表現するものとして帝国主義の用語が使われたという。さらに，これは政敵を非難する政治闘争の用語として誕生しただけでなく，第２次大戦後の米ソが互いを帝国主義と呼んだように，学問の用語としての定着をみた後にも政治的な批判の意味をふくんだ用語でありつづけている2)。

　私も帝国主義については，いくつかの論文を書いてきた。それらの論文の主たる問題意識は，「全般的危機」論とは異なるレーニンの独占資本主義理解の方法と内容を考えようとするところにあった3)。それは積極的な意味をもったと思う。しかし，いま読み返してみると，帝国主義と独占資本主義の関連という問題については，小さくない制約が目につく。それは，レーニンの帝国主義論をもっぱら独占資本主義の経済理論として読み，さらに独占資本主義をもっぱら一国資本主義の体制として論じているという問題である。そこには，帝国主義と独占資本主義との区別を問うという視角が希薄であり，また帝国主義戦争が不可避となった世界史段階という，レーニンが立ち向かった帝国主義の歴史的特質についての自覚が希薄であった。この問題にあらためて目を向けるきっかけとなったのは，一国帝国主義の判定基準を独占資本主義という経済の発展段階に解消せず，その国の政策と行動に侵略性が体系的に現れている場合にのみそれを帝国主義と呼ぶ，という最近の日本共産党の議論である4)。以下では，今後，私自身がこの理論的制約を乗り越える上で，私なりに考えていかねばならないと思ういくつかの問題を論じてみることにしたい。

1) グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』（白水社，１９９８年）１０頁。
2) 木谷勤『帝国主義と世界の一体化』（山川出版社，１９９７年）６頁。シュンペーターも帝国主義を，他民族への暴力的な征服・膨張の政策や植民地支配という形で理解していたという（１１頁）。
3)本誌に掲載されたものとしては「『死滅しつつある資本主義』と社会変革」（『経済』１９９７年６月号）がある。
4)その議論の到達点は，２００４年１月に改訂された同党の新綱領に反映された。『前衛』２００４年４月臨時増刊号を参照のこと。

　

　１，レーニンの一国帝国主義論と世界情勢論

　主要な資本主義国のすべてが植民地の獲得と拡張に奔走し，さらに１９世紀末時点での世界の領土的分割の完了が，大国同士による植民地再分割を目的とした帝国主義戦争を不可避とする。レーニンが分析し，「帝国主義とは資本主義の独占段階である」という定義を与えたのは，帝国主義と植民地政策のそのような特殊な歴史的段階についてであった。『帝国主義論』（１９１６年７月まで）は，主としてそうした資本主義（人類史）の世界史的段階を分析するものであり，その段階では主要な独占資本主義国は，いずれも同時に広大な植民地を領有する帝国主義国であった。

　ここで重視したいことのひとつは，レーニンによる一国ごとの帝国主義の具体的な特徴づけについてである。例えば『帝国主義論』では６大列強として一括された国々が，ノート「帝国主義国家への植民地の配分」（１６年１２月）では，それら相互のあいだにも支配・従属関係があるものととらえ返される。ロシアと日本は主要帝国主義国への金融的従属をふくんだ帝国主義国だとされていく。他方，ヨーロッパ「小国」の理解についても重要な見解の発展がある。金融資本の発達段階やその国際的関連を根拠に，植民地をもたず，大戦でも中立を維持したスイスを帝国主義と判定しながら，レーニンは『帝国主義論』では多くの植民地をかかえるポルトガルを過渡的な形態の従属国ととらえていた。しかし，先のノートの「総括表」では，ポルトガルは大国への従属と同時に，植民地人民への抑圧者でもあると両面からとらえられるようになっている。植民地領有の意義がより重視されるようになるのである。これらの事実は「独占資本主義＝帝国主義」という一般的命題にとどまらない，個々の実情にそくした一国帝国主義の判定基準の模索がレーニンにあったことを示している1)。特に，その基準のひとつとして植民地の領有が重視されたことは，ブッシュ・ドクトリンをめぐる今日の帝国主義・独占資本主義国同士の対立を考えるうえで示唆的である。

　もうひとつ重要なのは，帝国主義による支配との闘いを世界的視野でとらえたレーニンの世界情勢論，革命運動の世界的配置についての議論である。帝国主義戦争が植民地再分割を目的とする以上，この戦争の世界からの人類の脱出は植民地の解放を不可欠とする。その変革の見地から，レーニンは植民地・従属国において帝国主義に反対する運動が高揚していくことの意義をとらえている。「社会主義革命と民族自決権（テーゼ）」（１９１６年）で，レーニンは先進資本主義国における社会主義革命にむけた闘い，東欧諸国での民主主義・民族的な闘争，植民地・半植民地・従属国での民族解放闘争という，少数の帝国主義大国による世界支配をくつがえしていく運動の世界的な配置を示している2)。

　さらに，この世界情勢論が大きな進展を見せるのは，最後の口述論文となった「量はすくなくても，質のよいものを」（１９２３年）においてである。資本主義との共存による一国社会主義が可能であるという新しい情勢認識のもと，レーニンは来るべき帝国主義との衝突をまぬがれるために，ソビエト共和国が同盟すべき主たる相手として「東洋」の抑圧された住民をあげていく。この「東洋」とは，帝国主義の植民地拡張と，その戦争の災厄に巻き込まれた全世界の植民地・半植民地・従属国のことである。レーニンはこれらの諸国における解放運動が，資本主義国内部の労働運動やソビエト自身の成長と支えあい，帝国主義の世界支配を打ち破っていくうえで重大な役割を果たすものと考えた3)。その後，第二次大戦を転機に，これらの国の民族解放闘争は帝国主義大国による植民地支配を現実に崩壊へと追い込んでいく。さらに，それらの国々は国際政治を動かす新しい重要な力として成長してくる。２１世紀における世界史の激動を見通すうえで，レーニンのこの大局的な世界情勢把握の視角は，しっかりと継承される必要がある。

1)一国帝国主義の具体的な分析については，不破哲三『レーニンと「資本論」』第４巻「戦争と帝国主義」（新日本出版社，１９９９年）１８８～２１６頁，ポルトガルに対する評価の発展については，２０１頁，２０９頁を参照のこと。
2)同『レーニンと「資本論」』第４巻，２５６頁。
3)同『レーニンと「資本論」』第７巻「最後の三年間」（新日本出版社，２００１年）２１６～２３４頁。

　

　２，「フランス植民地帝国」の崩壊

　１８８０年からの１５年間でフランスの海外領土は１０倍に広がり，１８９０年頃には「フランス植民地帝国」という言葉が使われるようになる。そして，アルジェリアが独立する１９６２年までに，この「植民地帝国」は完全な崩壊を遂げていく。ここでは，２０世紀における民族解放運動の成長と植民地体制の崩壊を，フランスに焦点をあてて見ておきたい1)。

　アルベール・サロー『植民地の偉大さと隷従』（１９３１年）が「偉大なヨーロッパは，いまや植民地という基盤の上になり立っている」「それは人類の，また文明の命じるところである」と語ったように，フランス本国による植民地住民の支配は「文明化」の名によって合理化されていた。しかし，モロッコのリフ（１９２１～２６年），ベトナム（３０～３１年），シリア（２５～２７年）などで大規模な反乱が起こるように，２０世紀の初めにはすでに各地で蜂起と反乱が恒常化していた。

　急速な変化は，ヒトラー・ドイツの侵攻による４０年６月の「パリ陥落」に始まる。７月にはパリ南東の町ヴィシーにドイツ従属の新政権が打ち立てられ，アメリカはじめ国際社会がこれを承認していく。こうした状況に対して将軍シャルル・ドゴールは「自由フランス」を名乗り，ドイツへの抵抗運動（レジスタンス）を呼びかける。その際，ドゴールがフランス正統政府を主張する自らの証としたのは，植民地の「領土」と「国民」であった。フランスのレジスタンスは，ドゴールの側についた植民地地域を基盤とすることで，初めて成り立ちえたのである。植民地コンゴの首都ブラザヴィルが「自由フランス」の首都となる。その中で，ドゴールは「フランスは一丸となって植民地の一体性を完全に保持する」（４３年６月），「フランスは植民地で文明化の仕事をなし遂げてきた」「植民地の自立という考えも，あるいはフランス植民地帝国という枠組みを離れた形での植民地の発展の可能性も，断じてうけいれることはできない」（４４年１月，いずれもブラザヴィルにて）と，本国と植民地との一体性を強調した。

　大戦後，４６年の第４共和制憲法は，「植民地帝国」を「フランス連合」に再編する。もはや「帝国」の名を使うことはできなかった。しかし，植民地住民がごく少数の代表をフランス議会に送ることができるようになる他，「連合」がもたらす本質的な変化はなく，実態は植民地支配の継続そのものであった。その後，各地で民族蜂起が相次いでいく。「連合」の崩壊に，致命的な一打を与えたのはベトナムであった。４５年９月，ベトナム民主共和国が独立を宣言する。フランスは直ちに，これを阻止する第１次インドシナ戦争を開始し，４９年３月には「連合」の一員である傀儡政権・独立ベトナム国家（南ベトナム）を打ち立てる。しかし，５４年５月のディエンビエンフーの敗北をへて，７月にはジュネーブで停戦協定への調印を余儀なくされる。これによって，アジアにおけるフランスの領土は完全に失われた。フランス本国では，戦争の継続を望み，アメリカに原爆投下を要請したラニエル内閣が，「名誉ある終結」を主張したマンデス・フランス内閣に取って代わられる（５４年６月）2)。

　５４年１１月，今度はアルジェリアに一斉蜂起が起こる。人口の１割がヨーロッパ系入植者であったアルジェリアへの弾圧は熾烈をきわめ，マンデス・フランスも「アルジェリアとフランス本国の分離は考えられない」とした。５８年，独立を阻止しようとする入植者と現地軍が，ドゴールの政界復帰を実現する。植民地を基盤にフランスを救ったドゴールなら，アルジェリアの植民地を維持してくれるであろうというのが思惑である。５８年９月，第５共和制が成立し，「フランス連合」にかわる「共同体」が誕生する。その新しさは「共同体」への参加の是非を，海外領土自身が自主的に決定するという点にあった。ただし，不参加（＝独立）を選べば，もはやフランスからの経済援助はない。ドゴールはこの条件に期待をかけた。

　すでに，インドシナ３国とチュニジア，モロッコは独立しており，残された植民地はほとんどがサハラ以南のいわゆるブラック・アフリカである。結局，この瞬間には，ギニアだけが独立を選んだ。独立運動の指導者セク・トゥーレは「隷属下の豊かさよりも，自由の下での貧困を選ぶ」と語っている。しかし，つづいてフランスとの関係を維持しながら独立を認めてほしいと，セネガルとマリからの要請が届く。親フランス地域にあっても独立を押しとどめることはできない。そう判断したドゴールは，５９年１１月に独立以後も経済援助を継続すると表明し，６０年６月にはこれにそって憲法第１２章「共同体」を修正する。１７ヶ国が独立した６０年が「アフリカの年」と呼ばれるのは，この憲法修正によってフランス領の１４ヶ国が次々と独立を達成したことによっている。６０年１１月ドゴールは「アルジェリア共和国」の設立承認に追い込まれる（独立宣言は６２年７月）。６１年「共同体はもはや存在しない」とドゴールは語った。それは「フランス植民地帝国」の最終的な崩壊の告白に他ならない。この変革の推進力は，かつてレーニンが語った「東洋」の力そのものであった。

　その後，６３年ＥＥＣと旧フランス植民地１８ヶ国との相互特恵待遇を決めたヤウンデ協定が結ばれる。７３年にはイギリス，デンマーク，アイルランドがＥＣに加盟。７５年には旧イギリス植民地をふくむアフリカ・カリブ・太平洋（ＡＣＰ）諸国７１ヶ国とＥＣのあいだに援助・協力協定としてのロメ協定が発足する。協定はその後，９３年１１月のマーストリヒト条約をへてＥＵに引き継がれる。ＥＵは対外援助の理念に，相手国における人権・自由・法の支配の擁護，世界経済への組み入れ，環境の尊重などをかかげ，さらに２０００年６月にはＡＣＰ諸国等７７ヶ国・地域とのあいだにコトヌ協定を調印する。コトヌ協定は，紛争防止や貧困撲滅を目標に，ＥＵ側が７年間で２２５億ユーロを供与することを含んでいる3) 4)。他方，フランスはコートジボワール，ガボン，セネガル，チャド，ジブチに計６０００人以上，さらに仏領ギニア，西インド諸島，インド洋，太平洋のソシエテ諸島，ニューカレドニアなどにもそれぞれ２００人以内の小規模部隊を駐留させている5)。これらの経済協力・軍事協力の評価については，個別の具体的な検討が必要である。ただし，これも「フランス植民地帝国」が崩壊に追い込まれた後の関係として，その大局的な歴史変化の上にとらえる必要があろう6)。

1)以下，フランス植民地の解体過程については，前掲グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』，平野千果子『フランス植民地主義の歴史』（人文書院，２００２年），渡邉啓貴『フランス現代史――英雄の時代から保革共存へ』（中公新書，１９９８年）を参考にした。
2)ただし，ジュネーブ協定を推進しながら，自らは協定への調印を拒んだアメリカが，以後，ベトナムへの大規模な介入戦争を展開していく。４９年の「中国革命」以後，アメリカは積極的にフランスの「支援」を行っていた。
3)村上直久『ＷＴＯ』（平凡社新書，２００１年）１１８～１２２頁，長部重康・田中友義編『ヨーロッパ対外政策の焦点――ＥＵ通商戦略の新展開』（ジェトロ，２０００年）２８頁，７５～７８頁等を参照のこと。
4)工藤晃『現代帝国主義研究』（新日本出版社，１９９８年）は，「新植民地主義」の詳細な実態分析をすすめながら，他方で「すべてのＤＡＣ加盟国のＯＤＡは，新植民地主義的というのはまちがいである。とくに北欧諸国のＯＤＡは，その点で注目に値する」と述べている（７７頁）。
5)イブ・ジャン・ギャラス「フランスにおける平和運動の進展」（日本平和委員会『平和運動』２００４年４月号）８頁。
6)岡倉登志『アフリカの歴史――侵略と抵抗の軌跡』（明石書店，２００１年）も，６０年の「アフリカの年」により，「黒アフリカ諸国の多くが帝国主義者の言いなりになり，自己の発言権を持たない時代は，一般的に終了した」と評価する（２１４頁）。そのうえで，かつて「自由フランス」が拠点としたコンゴでの傀儡政権との闘いを「新植民地主義打倒の革命」（６３年８月）とする等（２２３頁，２２５～２２７頁），独立以後のアフリカ諸国の歴史を「新植民地主義」との闘いという視角からとらえている。

　

　３，戦後の情勢展開と国連の役割変化

　４５年１０月に発足した国際連合は，１９２０年の国際連盟につづく「集団的安全保障」の２番目の組織である。国連の形成過程には，戦争を禁止し平和を求める世界の運動と，第２次大戦後に最大国となるアメリカの世界戦略，それに連携する諸大国の思惑が刻まれていた。１）加盟国の平等，内政不干渉，２）武力による威嚇や武力行使の禁止，３）国際紛争を平和的に解決する義務，４）平和的解決が不可能な場合の集団的制裁。こうした国連の基本精神の十全な発揮をさまたげているのは，安保理常任理事５大国の特権と，軍事ブロック容認の条項である。国連の基本構造については，この両面からとらえる必要がある1)。

　しかし，４５年に加盟国５１ヶ国（うちアジア・アフリカ１２ヶ国）でスタートした直後の国連と，０３年に加盟国１９１ヶ国（うちアジア・アフリカ１１２ヶ国）に達した国連を，そのまま単純に同一と見るわけにはいかない。国連と国連憲章が現実に果たしうる役割には大きな変化が生じている。例えば国連憲章には「植民地解放」という目標が含まれなかった。憲章を論議した４５年６月のサンフランシスコ会議では，ソ連，中国などがその明記を求めるが，フランスやアメリカなどが反対にまわる。その結果，植民地の解放は植民地人民の闘いを原動力とする他なかった。しかし，その後，独立をかち取った旧植民地は次々に国連への加盟をはたし，６０年には国連総会で「植民地独立付与宣言」を採択していく。「いかなる形式および表現を問わず，植民地主義を急速かつ無条件に終結せしめる必要がある」。このような総会決議には法的拘束力はないが，これは国際社会の世論形成に重要な力を発揮した2)。「アフリカの年」が，これと時期を同じくするのは偶然ではない。

　圧倒的な軍事力によって集団的安全保障を根底から脅かしうる核兵器の問題でも，６１年に第１回首脳会議を開いた非同盟運動が大きな変化をつくっていく。常任理事５大国が核兵器を保有するなか，７６年には非同盟諸国会議が核兵器の使用禁止・核軍縮を優先課題とする国連軍縮特別総会を要請する。７８年に開催された特別総会では，アメリカなどの反対で決議案は採択されない。しかし，それは同年秋の総会で，今度は核兵器保有国の反対を押し切って採択されていく（賛成１０３ヶ国）。８７年の中距離核ミサイル全廃条約をへて，９０年代後半に入ると非同盟諸国は核兵器廃絶を将来に先のばしせず，期限を区切ってこれを行う決議を毎年採択するようになる。さらに９８年にはスウェーデン，ニュージーランド，アイルランドなど７ヶ国の「新アジェンダ連合」が，核保有国に核兵器廃絶のための交渉を求める決議を国連総会で採択させる。核兵器廃絶を推進する運動は，非同盟諸国の取り組みを軸としながら，すでにヨーロッパの資本主義国をも主体とするにいたっている3)。

　国連と国連憲章の歴史的な役割の変化として，もうひとつ注目されるべきは，武力不行使原則の尊重についてである。特に７０年代のベトナム反戦運動の国際的な盛り上がりは，特定の国が行う特定の戦争の是非を国連憲章に照らして問うという，国連憲章がかかげたルールの実態化にむかう歴史の新しい前進を生んだ。７５年のベトナム戦争終了以降，ソ連によるアフガン侵攻（７９年），アメリカによるグレナダ（８３年），リビア（８６年），パナマ（８９年）への軍事侵攻に対して，国連総会はいずれも憲章違反との決議をあげつづける。これは，かつてのアメリカによるグアテマラ（５４年），ドミニカ（６５年），さらにはベトナムへの軍事侵攻に，一切の批判決議がなかったことと比べるなら，実に大きな違いとなっている。こうした変化の上に，アメリカによるイラク戦争が行われた。これは明白な憲章違反である。フランスやドイツなどアメリカの軍事同盟国さえもが，公然とアメリカを批判する立場に立った。非同盟諸国の要請で安全保障理事会の公開協議がもたれ，大多数が武力行使反対の表明を行ったのは今回が初めてである。さらに戦争の開始前に，安全保障理事会はアメリカの武力行使が許されるか否かを真剣に議論し，多くの国がこれを退けた。これもまた国連の歴史では初めてのことである4)。すでにふれたように国連はもちろん万能ではない。その無条件での礼賛は誤りとなる。しかし，少数大国の支配に反対する世界情勢の進展は，国連が国際社会で果たしうる役割に大きな新しい可能性を生みだしている。国連創設の初心にかえった国際的な努力が，これほど大きな歴史の転換の可能性をもったことはかつてない。

1)坂口明『国連――その原点と現実』（新日本出版社，１９９５年）「第１章・国連への道」を参照のこと。
2)松竹伸幸『反戦の世界史――国際法を生みだす力』（新日本出版社，２００３年）９８～１０３頁。
3)同『反戦の世界史』１２０～１２６頁。
4)同『反戦の世界史』１１１～１１７頁，１４２～１４５頁。

　

　４，イラク戦争とフランス

　　イラク戦争に反対するフランスに，アメリカは「古いヨーロッパ」と悪罵を投げた。しかし，「アメリカの戦力は……アメリカとその連合国の意思を強制する能力を維持しなければならない。そうした決定的な打倒のなかには，敵国家の体制を変えること，あるいはアメリカの戦略目標が達成されるまで外国領土を占領することがふくまれる」とするアメリカの国防報告（０２年８月）を見れば，いずれが「古い」立場にあるかは一目瞭然である1)。自分の望む体制づくりのために，相手国への軍事占領を厭わない。これこそかつての「植民地主義」そのものではないか。

　フセイン政権が倒れた直後，シラク大統領はこう語っている。「冷戦時代，国連憲章は手の届かない理想に見えた」「私たちは現在，いわゆる『歴史の終わり』が，戦争という手段の復帰として表現されるさまを目撃している」「同時に逆説的だが，（自由など）私たちの共通価値の勝利は，それぞれの国家が集団的連帯的な責任の原則に従い，法に支配された力の在り方を自由に検討できる世界を生み出した」「それは国連の枠組みで言えば，外交と軍事力の間に必要な均衡を集団で定義することが，公正さの原点であるような世界，国際社会の支持なしには，軍事力行使が困難な世界だ。つまり，私たちは国連憲章の諸原則に立ち戻ったといえる」2)。

　フランスのこうした立場については，様々な見方がある。イラクにおける石油利権と深く結びつけて理解していく見解もあり，また，石油利権ではなく，平和主義でもなく，むしろ「多国間主義」そのものと結ぶべきだという見解もある3) 4)。９５年から９６年にかけての仏領ポリネシアでの６度の核実験にも見られるように，フランス自身が依然として軍事力信奉の傾向を強くもっていることもまちがいない。したがって，これを単純に平和主義の国家と特徴づけることはできない。しかし，他方，アメリカによる「新しい植民地主義」の暴走に，フランスは同じ「植民地主義」をもって対抗しているわけではない。戦後の国際社会が築いたルールを力で破壊しようとするアメリカに対して，フランスは国連を柱とする多国間主義の外交を対置している。われわれ自身が国際合意の到達を軽視するのでないかぎり，この相違は軽んじて良いものではない。

　２００３年１２月ＥＵ理事会は，欧州安全保障戦略「よりよい世界の中の安全な欧州」を採択し，欧州委員会が提出した報告書「欧州連合と国連――多国間主義の選択」を承認した。これはＥＵにとって，安保外交路線の基本を初めて明らかにしたものである。その特徴は，アメリカの単独行動主義と先制攻撃戦略に対して，国連を中心とした多国間主義を強調し，危機の根源の問題に外交や経済援助をもって取り組む予防外交を打ち出したということである。戦略文書作成の責任者ハビエル・ソラナは，首脳会談翌日に発表した論文で「国際関係の基本的枠組みは国連憲章である」と強調した5)。

　また，この方針を採択した時点でＥＵ１５ヶ国中１１ヶ国はＮＡＴＯ加盟の諸国である。０３年１月にアメリカは，ドイツ駐留のＮＡＴＯ軍を，イラクに接するトルコに移動することを提案した。しかし，大量破壊兵器に関する国連査察団の活動中に，イラク攻撃を前提とした移動はすべきでないというフランス，ドイツ等の反対によって，この会議は決裂した。ＮＡＴＯの亀裂の象徴である。さらに４月フランス，ドイツ，ベルギー，ルクセンブルグの４ヶ国が，ＥＵ独自の軍事本部創設で合意する。アメリカからの激しい批判にもかかわらず，１２月の首脳会議でＥＵはＮＡＴＯ本部内に「欧州司令室」を設置することで合意する。当初案からすれば，規模・機能の縮小はあったが，これがアメリカとの一層対等な関係づくりをめざすものであることはまちがいない6)。

　２００３年９月イラク戦争後初の国連総会で，アナン事務総長は「国家は先制して武力行使する権利をもつ」「安保理の合意を待つ義務はなく，一国あるいは有志で行動することができる」とアメリカの主張を要約し，これは「５８年間，世界に平和と安定をもたらしてきた諸原則（国連憲章）にたいする根本的な挑戦である。このような論理が受け入れられるなら，単独行動主義による無法な武力行使が蔓延しかねない」と厳しい批判を加えた。後には，シリア，ヨルダン，エジプト，ブラジル，中国，ベトナム，スウェーデン，メキシコなどの批判がつづき，フランスやドイツもその批判の中に加わった。フランスのこの姿勢が，アメリカによる無法な一極支配のもくろみを阻止し，世界情勢の現瞬間を前向きに打開するうえで積極的な役割をはたしていることは疑いない。

1)森原公敏「２１世紀の世界とアメリカ帝国主義」（『前衛』２００４年３月号）３８頁。
2)軍司泰史『シラクのフランス』（岩波新書，２００３年）１８８頁。
3)酒井啓子『イラクとアメリカ』（岩波新書，２００２年）は，湾岸戦争による経済制裁のもとで，フセイン政権による「食糧のための石油」輸出が対国連戦略を意図してロシア，フランス，中国という常任理事国に向けられたことを重視し，また，他方でアメリカが経済制裁解除に反対したのはイラクへの経済進出の「乗り遅れ」を懸念したからだと指摘する（１３８～１３９頁，２０２頁）。さらに，同『イラク――戦争と占領』（岩波新書，２００４年）でも，イラク戦争に反対したフランスとロシアの態度は，フセイン政権との利権契約や借金返済問題から説明され（７１頁），また戦後の「イラク人政権への早期主権委譲」の主張も復興事業への関与を拡大するためと説明されている（２２１～２２６頁）。
4)前掲・軍司泰史『シラクのフランス』は，９・１１以降のアメリカの先制攻撃論に対する強い「違和感」がシラクにはあり，それが「深いところで世界観の衝突を招いた」（１９３頁），そしてアメリカの「単独行動主義」を「その他の世界」が抑制するシステムのために，シラクは国連を活用しているのだと主張する（１８５～１８６頁）。
5)浅田信幸「注目すべきＥＵの『安全保障戦略』」（『前衛』２００４年３月号）７０～７１頁。
6)西尾正哉「米国のＮＡＴＯ戦略と欧州同盟国の反発」（『前衛』２００４年３月号）９５～９８頁。ここにはユーゴ空爆直後の「新戦略概念」の採択時にも，欧州同盟国は国連安保理の承認を重視していたという指摘もある。なお，ユーゴ空爆には国連の承認はなかったが，空爆開始直後にロシアが安保理に提出した攻撃停止決議案は，反対１２，賛成３で否決されていた（前掲・軍司泰史『シラクのフランス』１９０頁）。

　

　５，「帝国主義」の段階をこえて

　かつてレーニンは，主要な資本主義国のいずれもが植民地政策をとるにいたった段階，植民地の再分割をめぐる戦争が不可避となった資本主義の一段階を帝国主義と呼び，これを資本主義の最高にして最後の段階と規定した。しかし，その後，資本主義は大きな変化を体験する。

　独占資本主義は固有の侵略性を継続するが，植民地主義やむきだしの軍事的侵略は益々困難となった。これを許さぬ国際的な合意や，その合意を強制する包囲の力が大きく育っているからである。「東洋」の独立は植民地体制を過去のものとし，それによって，双方の側からする植民地争奪の帝国主義戦争を過去の歴史に葬った。さらに独立した「東洋」は，すでに平和・公正・民主の国際社会の建設に巨大な力を発揮している。また「新アジェンダ連合」など発達した資本主義諸国における反戦平和・民主主義を求める運動や，イラク戦争において社会主義への道を探求する国々が果たした新しい外交努力も注目に値する。こうした大局的な情勢変化の確認の上で，最後に２点つけ加えておきたい。

　ひとつは，「帝国主義」という用語の問題についてである。古い植民地主義を克服した段階での資本主義国と途上国の民主的な関係づくりが課題となっている今日の世界で，あからさまな植民地主義の復活をもくろむアメリカの行動は突出したものとなっている。このアメリカのむきだしの侵略性を他の独占資本主義国のそれとは区別して強く批判しながら，他方でアメリカ以外の独占資本主義国の侵略性の現れについても必要な警戒を怠るわけにはいかない。そうした，求められる論立ての筋道を考えるとき，冒頭に紹介した日本共産党の新しい提起は大変に賢明なものであった。特に，その提起が今日の世界情勢への包括的な理解にもとづいていることを，しっかり理解することが必要だと思う。

　二つは，「最高にして最後の段階」という帝国主義の歴史的な規定についてである。今日の資本主義経済も，レーニンが解明した独占資本主義の本質を維持し，継続していることはまちがいない。しかし，その政治的上部構造には大きな変化があった。搾取・抑圧・侵略を許さない，それらを制御する具体的なルールづくりが，民主的な力の成長に応じて進んでいる。それはレーニンの帝国主義論が予期しなかった事態である。歴史はすでに，帝国主義が資本主義の「最後の段階」ではなかったことを明らかにした。現実世界は，帝国主義を抑止し，独占資本主義の侵略性を抑止する平等・互恵の民主的な国際秩序づくりの段階へと足を進めている。内政・外交においてルールある資本主義の発展を求める取り組みは，その歴史をさらに前へ進める意味をもつものとなる。

　古く野蛮なアメリカ帝国主義への理論的・実践的な批判とともに，現代世界の転換を大きく，大局的にとらえる理論の発展が必要である。それは，レーニンの帝国主義論を現代をとらえる型紙としてあつかうのではなく，激動する世界の全体を広く視野におさめ，その現実の中から新しい理論をくみ出すという姿勢をもって行われるべきものである。これは，何より，私自身の反省であり，今後の課題である。

川上則道『「資本論」で読み解く現代経済のテーマ』

川上則道『「資本論」で読み解く現代経済のテーマ』
－－新しい思索への課題を投げかける－－

神戸女学院大学・石川康宏
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　この本は『資本論』の基本理論から，現代の重要な課題の解明に挑戦したものです。読みやすい文章ですが，大変に意欲的な内容となっています。

　第１章は「構造改革」を合理化する中谷巌氏の『痛快！　経済学』から，ミクロ経済学の基礎である需要・供給曲線を批判したものです。マルクスの市場経済論や，社会進歩と市場の関係もコンパクトに示されます。

　第２章では「規制緩和」に「経済の民主的規制」を正面から対置することの戦略的な意義が説かれ，それによる改革の具体的な意義と効果が労働時間の短縮を例に明らかにされます。第１・２章はつながりが深く，特に平易に書かれた部分です。

　第３章では，国民所得を労働価値説の立場からどうとらえるかが，刑部泰伸氏との討論という形で展開されます。国民所得は価値であり，価値は生産物から労働量を引き離さずにとらえるべきである。その見解にいたる経過が示され，両氏の意見の相違もまとめられます。

　第４章も，為替レートに関する著者の論文をあらためて解説するというユニークな文章です。円を過去との対比で高い安いというだけでなく，その瞬間，瞬間に高低の評価をさせる基準として「貿易購買力平価」があるという見地が，各種統計をつかって示されています。

　サービス労働を論じた第５章は，労働者教育の現場で出された質問をきっかけとしています。マルクスの価値概念の説明から，価値を生まないサービス労働が物的な生産であるかのように現象するところまで，ていねいに手順を踏んだ解説がされます。マルクスの再生産表式に，サービス部門を加えた新たな表式も示されています。

　全体をつうじて著者のこだわりは価値概念のより深く正確な理解にあり，それが最後にあらためて整理されています。新しい思索の課題を投げかける１冊といえるでしょう。

なぜ政府は社会保障にお金をかけないのか?

なぜ政府は社会保障にお金をかけないのか?
－－世界一の公共事業が……経済もアメリカいいなりに－－

神戸女学院大学・石川康宏
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▽先進国にない「逆立ち財政」

　どうして日本は社会保障にお金をかけないのか？

　それは、世界で一番たくさん公共事業にお金を使って、社会保障にかけるお金がなくなっているから。いわゆる「逆立ち財政」です。こんなふうに社会保障費より公共事業費の方が多いという先進国は、ほかにはどこにもありません。

　このおかしな財政をつくるうえで、アメリカが大きな役割を果たしています。日本経済への介入です。それまでは「大いにアメリカに輸出しろ」といっていたのが、一九七〇年代後半には「アメリカへの輸出を控えて内需主導型に変われ」といい出します。

　この「内需」を、自民党政府はすべて大型公共事業に結びつけました。七九年にはゼネコンなどが集まった「日本プロジェクト産業協議会」がつくられ、質より量の「無駄と環境破壊の大型公共事業」が本格的に始まります。

　公共事業予算をつくるため政府は消費税導入をたくらみ始め、八一年からは「行政改革」をすすめます。社会保障の改悪です。さらに、八六年には中曽根内閣が「前川レポート」をアメリカに公約。「輸出指向」型から「内需主導」型への経済の転換と、アメリカ大企業の日本国内への受け入れ準備（規制緩和と市場開放）を基本としました。これが小泉流「構造改革」のはしりです。都市再開発やリゾート開発で「バブル経済」がつくられました。

　八九年から九〇年にはパパ・ブッシュ大統領との「日米構造協議」で、十年で四百三十兆円の公共事業が求められます。その後六百三十兆円に増え、橋本内閣が「十年では無理なので十三年に」と延長。つまり一年分は四十八・五兆円です。小泉内閣でこの計画は形の上では撤回されましたが、赤字間違いなしの高速道路建設など無駄な事業は続いています。

　

　▽戦後の歴史の大切な教訓は？

　憲法二五条の「生存権」を土台に、戦後は国民の運動で社会保障の充実がすすみました。大きな役割を果たしたのは六〇｜七〇年代の「革新自治体」です。今の若い人は知りません。先輩がキチンと伝えていかねばなりません。日本共産党と社会党がたくさんの市民と手をつないでつくった「無駄なお金の使い方はやめて、社会保障にお金を使おう」という自治体です。

　京都府など高齢者医療を無料にするところもあり、慌てた政府が七三年には「福祉元年」を打ち出します。しかし、自民党はそうやって国民をだましながら、社会党を味方に引き込んで革新自治体をつぶし、「子育てや介護は家庭でやれ」という「日本型福祉社会論」を提起して、革新自治体の成果を崩していきます。

　国民の運動とまじめな政党の共同こそが社会保障を育てていく。それは、戦後の歴史の大切な教訓です。

　

　▽「社会保障はたかり」と……

　九〇年代に政府は「社会保障構造改革」をいい出します。高齢化が進む中で政府も「社会保障いらない」と簡単にはいえません。でも、お金はかけたくない。そこから出たのが「福祉は金で買え」「福祉は市場に任せよう」といういわゆる「新自由主義」です。

　経済の「構造改革」を担当する竹中平蔵金融・経財担当大臣はこういいます。「過保護は人の意欲を失わせる」。しかし、日本に「過保護」などといえる福祉があったためしはありません。竹中氏は本の中でも社会保障は「たかり」と書いています。政治が国民全員の最低生活を保障するという憲法二五条の理念が、まるでわかっていない。こんな人を大臣にした小泉首相の責任は重大です。

　参院選挙では、平和と社会保障を大切にする政党をしっかりと躍進させなければならない。それは大いに可能なことだと思います。

ジェンダーを考える－－家庭の役割をふくめて搾取解明したマルクス

ジェンダーを考える
－－家庭の役割をふくめて搾取解明したマルクス－－

神戸女学院大学・石川康宏
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　私が，ジェンダー（＝歴史的に形成される男女の社会的関係）の問題を考えるようになったのは，女子大である今の職場に就職してからです。

　学生が就職活動で差別され，卒業生が就職先で差別を受ける。

　セクハラの被害で転職を余儀なくされた卒業生もおり，その度ごとの憤りの積み重ねが，現代社会を論ずるときに，性による差別やより幅広い社会的な性別分業を語らないわけにはいかないと，そう思わせる力になってきました。

　

　●女性の置かれた現段階を知れば

　労働運動は労働者の状態から出発するとは良くいわれることですが，女性たちのおかれた社会状態は男性以上に複雑です。

　企業の中の性差別，必ずしも十分とはいえない労働組合等の理解，望まない専業主婦がもたらす経済的・精神的な不安，日常生活におけるセクハラ，ＤＶ（夫・恋人からの暴力），性犯罪といった暴力被害の可能性など。

　かつてエンゲルスは『空想から科学へ』でフーリエにふれながら，「ある社会における婦人の解放の度合いが全般的な解放の自然の尺度である」と述べましたが，あらためて，女性解放の現段階は具体的にどのような問題を解決の課題としているのか，そこを良く考える必要があると思います。

　

　●『起源』の理論の現代的な発展が

　科学的社会主義の学説は，ジェンダーの概念と相容れないものではなく，むしろその領域での先駆的な解明の実績をもつものです。

　男女の社会的な関係の変化が，経済を土台とした社会全体の大きな変動とつながっていることを，初めて明らかにしたのはエンゲルスの『家族，私有財産および国家の起源』でした。

　それはマルクスの「古代社会ノート」を活用して書かれたものです。

　また，マルクスの賃金論については，男性労働者が家族全員を養うための「家族賃金」をいつでも手にするべきだという「家族賃金思想」にとりつかれているとする批判がありますが，それは『資本論』を歴史のなかで正確に読んだものとはいえません。

　ただし，それらの研究から，すでに１００年を超える時間が流れています。

　これらの理論にも現代的な発展が求められるのは当然です。

　『起源』については，特に生産力の発展とエンゲルス等が主張した社会改革の取り組みによる，その後の資本主義の変化をどう取り入れるのかが問題です。

　たとえばエンゲルスは女性解放の条件として，女性の公的産業への復帰や私的家政の社会的産業への転化をあげ，これは未来社会で達成されると考えました。

　しかし，すでに北欧の女性労働力率は８０％をこえ，日本より年間７００時間ほども短い労働時間や，充実した社会保障が，労働と家事の平等に必要な物的条件を広げています。

　こうした変化がある以上，資本主義の枠内で男女平等の何が実現可能であり，何が未来社会を必要とするのか，そこをリアルにとらえかえす作業が大切となっていると思います。

　

　●理論的豊かさに新しい光あてる

　他方で，『資本論』には，資本主義におけるジェンダーを考えるたくさんのヒントがあると思います。

　それをしっかりつかみとることが大切です。

　たとえばマルクスによる資本主義的搾取の解明には，労働者家庭が労働力の生産（体力の回復）と再生産（生殖と子育て）の場として役割をはたしているという分析がふくまれます。

　「男は仕事，女は家庭」型のいわゆる「近代家族」が日本で広く労働者家庭に普及するのは高度成長期のことですが，そこには「家庭をかえりみる」ゆとりをゆるさない男性労働者への徹底した搾取と，その労働力の確実な再生のために，結婚・出産退職や若年定年制で女性を強制的に「家にかえす」財界の意図的な戦略がありました。

　家庭の役割を視野にふくめたマルクスによる搾取の解明は，企業社会での深刻な女性差別と大量の専業主婦の形成，過労死を生む世界的にも異常な長時間労働の並存を，こうして統一的に理解させます。

　それは，今日における家事労働や専業主婦の社会的地位を科学的にとらえる基本見地を与えるものともなっています。

　ジェンダー視角からのマルクスの読み直しは，この領域におけるマルクスの理論的豊かさに，新しい光を当てるものになるでしょう。

『勝ち組』『負け組』を考える

『勝ち組』『負け組』を考える

－－（上）小泉『構造改革』と青年・（下）『自分らしく』生きていける社会へ」－－

神戸女学院大学・石川康宏
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（上）小泉「構造改革」と青年

“こんな社会に誰がした！”

　この原稿を書くにあたり，民青新聞編集部からいくつか週刊誌のコピーをもらいました。それを読んで，人を「勝ち組・負け組」にわける議論の流行ぶりと，その議論がはたす役割の悪さにあらためて驚かされました。恋愛や結婚についての話題もあるようですが，それもふくめてほとんどが「勝ち負け」の基準をもっぱら収入（給料）の多い少ないにおき，稼ぎの多い人間がこの社会の「勝ち組」で，稼ぎの少ない人間がこの社会の「負け組」だなどといっています。

　なんともバカげた議論です。こんな議論に接すれば，多くの人は何かしら疑問や怒りをもたずにおれないでしょう。その理由のひとつは，これらに「勝ち組・負け組」をつくりだす今の社会に対する批判，特に大量の「負け組」をつくりだす今の社会に対する批判がまったくないということです。そして，もうひとつ，もっとハラが立つのは，その「勝ち負け」の原因をすべて個人の努力や才能のせいにしていることでしょう。わかりますね。社会の欠陥にふれないこの議論は，明らかにおかしい。なかには「もう仕方ないんだ」なんてあきらめ気味の方もいるかも知れませんが，こんなおかしな議論には，やはり「おかしい」とはっきりした心の構えをもつことが大切です。

　誰だってしっかりした生活のできる仕事につきたい。だけど，そう願って仕事をさがしても，いまの社会にはそんな仕事がまったく足りない。そういう現実があるから，毎日苦労して生活しているのに，それを「オマエの責任だ」「オマエたちは負け組なんだ」などといわれたのではたまったものじゃありません。一体こんな社会に誰がした！　その健全な怒りを忘れてはいけないのです。

社会が崩れてきたのは９０年代から

　若いみなさんは，知らないのかも知れません。１９８０年代の後半に「バブル景気」とよばれた時代がありました。今の「不況」がはじまるその直前の５年ほどの時期のことです。なんとその時には，仕事をさがしている人の数より，企業が人を採用しようとする数の方が多いという，そんな瞬間があったのです。パートやバイトの募集のことではありません。正社員の募集の数が，正社員での就職を希望する人の数より多かったのです。今では信じられない，まるで夢のような，しかし本当の話なのです。

　そうした日本社会の仕組みが崩れてきたのは９０年代に入ってからのことです。不況のせいだろうって？　いえいえ，ちがいます。たしかに９１年からの今の不況は戦後最悪のとんでもなさですが，それでも，がんばって働いている人を企業が守ろうとしていれば，こんなにひどい社会の崩れは起きませんでした。問題は，雇用についての特に大企業の姿勢の変化にありました。長年働いた人でも簡単にクビにしていいという社会の空気をつくろう，企業のなかの正社員を減らして，安く使い捨てできるパート，バイト，臨時，派遣をどんどん増やしていこう。そういう明確な方針の転換があったのです。「総額人件費の削減」と「労働力流動化」の政策です。

ホントウの責任は政府・財界に！

　大企業経営者の集まりである財界が，それを９５年に「新時代の『日本的経営』」という文書にまとめ，日本中の大企業の意志を統一しました。これが大きな転換点となりました。政府は，そのような動きをやめさせるどころか，逆に，この空気を広げるために，労働や雇用のまともなルールをさだめた法律をつぎつぎと改悪していきました。労働法制の改悪です。この頃から，ものすごい勢いで大企業のリストラがはじまり，中高年のホームレスがふえ，自殺者がふえ，失業者がふえ，就職難が激化します。「働きたくてもフリーターになるしかない」「ワタシだって本当は正社員になりたいんだ」。そういう若い人たちが，どんどん増えてきたのです。いや，増えずにおれなくさせられたのです。

　もうおわかりですね。一体これのどこが「個人の責任」ですか？　そんなバカなことはありません。それは明らかに話のすりかえです。いまのようにまともな働きぐちの少ない社会をつくったのは，財界の金もうけ戦略と，それにホイホイ賛成していった自民党やそのお仲間たちのまちがいだらけの政治です。本当に「責任」をとらねばならないのは，その人たちの方であり，決して私たちや若いみなさん方ではないのです。

　しかし，そのことにたくさんの人が気づけば，今の政治はもたなくなります。そこで，先手を打って「勝ち組・負け組」「負けるのはみんな本人の責任」，こういう議論が意識的に流されているわけです。この「勝ち負け」論は，財界いいなり政治への怒りから，若い人や国民の目をそらす役割をはたしています。これは「社会のとらえ方」の分野での国民に対する攻撃なのです。イデオロギー攻撃というやつです。こんな攻撃に負けるわけにはいきません。

小泉「構造改革」から国民のための「民主的改革」へ

　この夏の選挙では，自民党が負けました。悪い政治を小泉首相の個人人気と，公明党の組織力でごまかす。そういう作戦の限界がいよいよやって来たようです。小泉内閣の「構造改革」政治は，財界による「労働者使い捨て」政策の応援を，その重要な柱にしています。この内閣で経済改革を担当している竹中平蔵大臣は『経済ってそういうことだったのか会議』（日本経済新聞社，２０００年）という本のなかで，失業は本人が「役に立たないから」だと平然と言っています。こんな人たちの政治をいつまでもつづけさせて良いわけがありません。

　しかし，もう一方で，その自民党へのせっかくの批判が，民主党に流れてしまったことは残念でした。民主党は，いまのような働く条件の崩れをつくりだした財界自身が，自民党とならぶ「２大政党」として育てたいと願っている政党です。みなさんも，どこかで聞いたことがあるでしょう。「もっと早く構造改革を」，民主党は，そんなことを財界への売り込み文句にしている政党です。こんな政党を大きくしたのでは，自民党が国民の批判で小さくなっても，財界やりたい放題の政治に根本的な変化は起きません。

　小泉「構造改革」でもなく，民主党による「もっと駆け足型の構造改革」でもない，そもそも政治の目線の置きどころを，財界やアメリカの要求から，国民のくらしや仕事に切り換える。そういう国民のための「民主的改革」を，みんなで練り上げ，より魅力豊かに語っていくことが必要です。次回は，そこに話題の力点をうつしてみたいと思います。いっしょに考えていきましょう。

　

（下）　「自分らしく」生きていける社会へ

ヒドすぎる日本の青年雇用対策

　先日，ペラペラと雑誌をながめていると，「青年雇用対策――ヨーロッパではどうとりくんでいるか」という文章が目につきました。若い人たちの就労支援に，政府がどれだけ努力をしているかについての国際比較です。『学習の友』（２００３年９月号）に宮前忠夫さんが書いていました。読んでみると，日本の政治は本当にダメですね。なんだかガックリとクビが落ちてしまいそうです。内容を少しだけ，紹介しておきましょう。

　まず経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）という長い名前の，世界の先進国たちが集まった団体が，青年の雇用についてヨーロッパの政府は平均よりがんばっているけれど，日本とアメリカの政府は長く平均以下のままだと指摘しているそうです。小泉首相はアメリカの政治が大好きで，竹中大臣はアメリカの経済政策が大好きですが，どうやら，そもそもアメリカをお手本にしている時点で，雇用対策についてはダメダメということです。

　もう少し詳しい数字も出てきます。ＧＤＰ（国内総生産）に対する青年雇用対策費の比較です。むずかしく聞こえますが，ようするにその国の経済の規模に照らして，政府がどれだけの努力を青年の雇用にふりむけているかという比較です。それで見ると，日本は０．００３％。なんとフランス０．４２％の１４０分の１なのです。グラフで見ても，限りなくゼロに近い，まったくもって地をはうような数字です。これはもう，日本の政府には，まるでやる気がないということでしょう。その他，ドイツが０．０９％，アメリカといっしょにイラク戦争をすすめるイギリスでも０．１５％です。日本とヨーロッパの違いはあまりにも明白です。

落ち着いた大人の空気のヨーロッパ

　どうしてこんなに日本の政治はヒドイのでしょう。フランスやドイツだって，日本のようにたくさんの大企業があり，大きな財界が活動をしている同じ資本主義の社会です。それにもかかわらず，こんなに大きな違いが生まれるのはなぜなのでしょう。

　野村総合研究所のヨーロッパ社長もつとめた福島清彦さんが，『ヨーロッパ型資本主義』（講談社新書，２００２年）という本で，アメリカ型資本主義とヨーロッパ型資本主義の違いについて書いています。９７年に，当時のアメリカ大統領クリントンは「福祉国家はもう終わった」と述べました。しかし，ヨーロッパ各国は，そのようには考えませんでした。「ヨーロッパの社会モデルは，高いレベルの社会的保護を提供し，社会的対話を重視しており，社会の結束を維持するのに必要な諸活動を支える公共目的の諸サービスを提供している」（２０００年１２月のＥＵ首脳会議の宣言）。

　さらに，同じ会議で，ＥＵは次のような，社会政策にかんする６つの目標を決めました。①よい雇用をもっとたくさんつくること，②雇用の弾力性と安定性のバランスを定めること，③貧困と差別をなくし，社会の包容力を高めること，④社会的保護を近代的なものにすること，⑤男女の平等をすすめること，⑥外国との関係において相手国の社会政策を重視することです。詳しい説明なしにはわかりづらいところもあるでしょうが，それでも，よりくらしやすい社会をつくろうという，ヨーロッパ各国政府の落ち着きというのか，腰のすわった姿勢というのか，その大人の空気はわかってもらえるでしょう。

　アメリカやその政策をお手本にする日本の政府は，「すべてを市場にまかせよ」という自由競争野放し型の資本主義をかかげていますが，ヨーロッパ政府は，それとはまったく違った社会をめざしているのです。福祉・教育・生活など，人々のくらしを支える基本問題で，政府と国民が共同でルールをつくる，まともな資本主義の建設です。大量の「負け組」を生みだしながら，それに知らぬ顔を決め込む日本の政府とは大違いです。

野放しの資本主義にルールをあたえる

　話が少しむずかしくなりましたが，むずかしくなりついでに，ここで，マルクスの『資本論』を引いておきます。「"大洪水よ，わが亡きあとに来たれ！"　これがすべての資本家およびすべての資本家国民のスローガンである。それゆえ，資本は，社会によって強制されるのでなければ，労働者の健康と寿命にたいし，なんらの顧慮も払わない」（第１部，原ページ２８５）。

　働くものの生活ぶりなど資本は何も気にするものではない，もし，資本がそれを気にかけるとすれば，それは社会によって強制されたときだけだというわけです。この資本主義のとらえ方が，いまの私たちにはとても大切になっていると思います。そのまま野放しにしておくと，資本はいろいろな弊害をもたらします。だから，それを国民の力で適切にコントロールしなければなりません。活き活きと生産力を発展させる資本の活力を大切にしながら，しかし，それが「過労死」を生んだり，働くものを使い捨てたり，環境破壊をするような場合には，社会がストップをかけなければならないというわけです。そうやって，法律や政府の指導で資本に民主的なルールを強制するなら，資本主義の枠内においても，よりまともな社会づくりが可能になるというわけです。

　ヨーロッパ型とアメリカ型の違いには，おそらく政財界の力の強さとともに，この資本をコントロールする国民の力の成熟度が，大きなかかわりをもっています。労働運動や市民運動の強さとかしこさ，全体としての国民の高い政治意識やお互いの基本的人権を守ろうとする連帯の精神，こうしたものがヨーロッパ資本主義のより進んだ部分を支える力になっていると思うのです。

日本にもルールの豊かな民主的社会を

　ヨーロッパやＩＬＯ（国際労働機関）の条約などを参考にしながら，日本にも「ルールある経済社会」をつくっていくことが必要です。それはたんに「必要」なことであるだけでなく，国民の成長と社会の力の強まりによって，必ず切り開かれずにはおれない社会発展のひとつの段階となっています。そこには人間社会の発展法則がつらぬいているのです。若いみなさん方の毎日の取り組みは，その発展を，無駄なく，すみやかに押し進めるという役割を果たしているわけです。

　民青同盟でがんばっているみなさんには，その運動の力をより大きく育てるためにも，ぜひ日本共産党の民主的改革の路線を，それこそ腰をすえて，じっくりと，大もとから学んでほしいと思います。そこには，日本にルールある資本主義をつくるための，良く考えられた貴重な政策と運動の提案があるからです。それらをしっかり学ぶことが，みなさん方の力を強める大きなエネルギーを生み出します。この社会をつくりかえる，実力ある運動を築く最大の保障は，なによりも鍛え上げられた一人一人の知性の力です。

　毎日のくらしは大変ですが，若い仲間どうし励ましあい，高めあい，成長を喜び合いながら，同時に，政財界からの「勝ち組・負け組」攻撃にはキッパリとした反撃を行い，社会改革の展望をしっかりともって，図太く，したたかいに生きていきましょう。みなさん方の運動のいっそうの活性化を，心から期待しています。