９月２８日知への好奇心－改憲と一体となった軍需産業の動き

　リレー授業である。４人の教員でそれぞれ１／４の点数を分担し，各人がそれぞれ評点する。まずは第３回１０月１９日の授業でミニテストを行う。

　「戦争と平和」がサブテーマ。日本における憲法改正の動きの進展にともない，少し担当分のシラバスを変更する。第１回は９条改正の件について。第２回はかつての１５年戦争の実態と評価について。第３回は戦争責任のとり方の問題についてとする。

　新首相となった安倍晋三氏は５年以内の改憲をかかげており，安倍新内閣もアメリカのマスコミにさえ「タカ派」と評価される人選となった。すでに改憲案は出されており，それは，①９条改正，②侵略を反省しない国づくりを最大の柱としている。

　その現実の動きに多少なりとも実感をもってもらうためにビデオを見る。ビデオは日本電波ニュース社の『軍需工場は，今』。

　利益に占める軍需依存度１６％の三菱重工を筆頭に日本の軍需大企業が「武器輸出３原則」緩和の要求を出す。ＭＤ（ミサイル防衛）システムにおけるアメリカの武器生産への協力の動き。佐世保を完全な軍港としたいという佐世保商工会議所の要求。軍需生産を告発し反対する労働者への徹底した差別と，労働者たちの闘いなど。

　改憲は単なる文章の変更だけではない。それは，すでに武器生産という物質的な準備をともなって進められている。つまり「戦争ができる国」にするとの改憲は，目前に戦争実施の目的を控えた改憲であり，たんなる言葉いじりではありえない。

　若い学生たちは，否が応でも，この日本の進路に分岐の中に生きるほかない。それを判断していく知恵が必要である。