１０月２３日－日本経済の戦後史と「構造改革」

　テキスト１３３～５ページを終え，第３章「経済の空洞化を促進させる対アジア戦略」を終える。

　空洞化が日本経済にもたらすものの１つに，貿易の黒字から赤字への転換，支払能力の枯渇，ＩＭＦ等からの借金による「構造調整」といった一連の問題がある。貿易のバランスを管理する政策が必要。

　第４章は「構造改革」の推進における支配層の内部対立を検討したもの。，そこに入る前に「構造改革」とは何かの解説を行っていく。まずは戦後の経済史への「構造改革」政策の位置づけの問題。

　４５年から５２年までの米軍による占領期に，アメリカいいなり経済軍事大国への日本の育成という施策が方向づけられる。５５年からの高度成長は，アメリカによる対日輸入の拡大を強い原動力とした。

　アメリカの相対的な地位低下がすすみ，７７～８年には日本経済の「内需主導型」への転換という要求が出される。日本政府はこれに大型公共事業の推進で対応する。財源づくりとしての一般消費税導入の試みは失敗し，８１年からの臨調行革による生活関連予算の縮小が行われる。

　８６年にはアメリカの対日要求を日本側の内発的要求であるかのように公約する「前川レポート」が作成される。内容は公共事業拡大と規制緩和の二本柱。このレポートも活用しながら，８９～９０年には日米構造協議が行われ，１０年で４３０兆円の公共事業，６分野２４０項目の規制緩和要求がつきつけられる。消費税は８９年に導入された。

　大型公共事業推進による財政赤字拡大のなかで，９６年の橋本６大改革，０１年小泉構造改革，０６年安倍構造改革と，規制緩和，市場開放，財政改革の推進などがアメリカの対日要求を深く受入れながら展開される。

　大型公共事業の縮小や市場開放の政策は支配層内部にも軋轢を生む。ここの詳細はまた次回。