１０月５日－グローバルな攻撃同盟と侵略戦争の評価

　第２回目。まずは日本の軍需産業の実態という前回のビデオの復習から。空母というのは攻撃用の兵器だが，すでに三菱重工はヘリ空母の建造をすすめている。購入するのは自衛隊。つまり自衛隊は攻撃型（海外遠征型）へと部隊のあり方の変化をすすめている。

　日米安全保障条約は，いまや「グローバルな同盟」となっている。世界のどこであっても日米共同での「攻撃」を可能とする同盟づくりということである。これに対応して憲法の改正がすすめられており，安倍新内閣は「５年以内」と期限を区切った。

　今日のテーマはかつての１５年戦争の評価の問題。１９３１年から４５年までの「昔」の戦争だが，それを「反省すべき」と見るか「反省の必要がない」と見るかは，現国会でのホットな話題。拙速に結論を出す前に，まずその戦争がどのようなものであったかについて，良く知ることの大切さを理解すべし。

　ビデオ『証言・侵略戦争』を見る。４３分。多くは元日本兵による証言である。当人による加害と，多くの日本兵による加害の目撃，なぜその加害を加害と思えない人間になってしまったか，今日それをふりかえってどう考えているか。

　１９９５年になって日本政府は初めて「侵略と植民地支配」についての反省を公式に表明した。いわゆる「村山談話」である。それは今日も政府の公式見解として外務省のホームページにも掲載されている。

　しかし「談話」前後から「反省すべきでない」との世論や主張が強くなり，両論が激しくぶつかる今日までの時代に入る。１０年をへて，安倍首相は「反省すべきでない」との立場をとっている。それをどう評価するかは，これからの世界の中での日本の未来考えるうえでの重大問題。「反省すべきでない」論を支持する海外政府は皆無であるが，なぜそうなのかを知る必要がある。