５月２１日・経済学－山の国から海の国へ

　テキスト４０～６２ページを読んでいく。

　前回のつづきとなる「ゼネコン国家化」については、①世界最大の公共事業費やトップクラスの軍事費、さらにはそれによる国債費（借金返済）により、社会保障・医療・教育などの予算が削られている。

　②大型公共事業の具体的内容を決める手順については、紀淡海峡にかけられる計画のある橋を事例に、ＪＡＰＩＣ（日本プロジェクト産業協議会）→経団連→政府と、まずは土建業者それ自体が決めている。そこから「建設族」のように、業者と結合した自民党の政治家グループも生まれてくる。

　③なお９０年代の４５～５０兆円から今日の３０兆円へと公共事業費は削減されるが、同時に、地方から都市への予算の集中が起こり（都市再生）、それによってスーパーゼネコンなど大手ゼネコンには利益が保障されていく。

　第２章に入る。「構造改革」の重要な内容の一つは、自民党主導から官邸主導への政治手法の変化。背後には、建設族の背後によるゼネコン・鉄鋼主導から、今日の官邸（経済財政諮問会議）周辺にいる自動車・電気機械主導への財界内部の力関係の変化がある。

　この変化に対応して「官邸主導」の経済運営を実現するうえで、大きな役割を果たしたのが竹中平蔵元経済財政担当大臣。彼の主張をから「構造改革」の内容や目的を読み込んでいく。

　世界経済の変化についての認識は、①ソ連・東欧崩壊による市場経済の拡大、②ＩＴ技術を駆使した利殖のチャンス、③日本政府もそこに入りうる大企業への支援を中心に、というもの。

　あわせて、そこに入りうる大企業とは、世界市場でもまれて強い競争力をもった自動車・電機・電子の多国籍企業（海の国）であり、規制や国家に守られて利益が保障される弱い農業・金融・ゼネコン関連（山の国）については、競争力強化のための規制緩和、国家による援助の削減が必要になるとされる。