５月１日－中国語が日本語を凌駕する、日米首脳会談も

　質問に答えて「安倍政権と右派との関係」。安倍内閣１８名のうち、日本会議議連１１名、神道議連１３名、靖国議連１２名、改憲議連１１名、歴史教育議連７人。どれにも入っていないのは３名のみ。安倍首相はすべてに属する。安倍氏自身が政界における右派の本道にいる人物。

　４月２５日「日経新聞」。０６年度日本の貿易相手は中国が一国で最大に（０４年度から香港との合計では第一位）。他方中国にとって日本が最大だったのは０３年度まで。今日はアメリカ、ＥＵがより上位。０１～０６年の小泉首相による靖国参拝は「経熱」を静めることにも効果があったと思われる。

　テキスト第２章「中国語が日本語を凌駕する」を読む。アメリカにおける中国語学習熱の高まり、中国政府による中国語学習推進の明快な世界戦略（フランスがなし得なかったこと）、アメリカは学校・政府とも中国語学習を重視、日本を軽視しないが中国は重視、ブッシュ政権第１期から２期へ日本から中国への外交重点移動など。

　４月２７日の日米首脳会談でなぜ「慰安婦」問題が話題になったか。主には「かけがえのない同盟」関係、イラク政策への支援、「構造改革」の推進、集団的自衛権行使への動きなど。

　「慰安婦」問題は基本的に日本と東アジアの関係の問題。しかし、アメリカの戦略にとって東アジアにおける日本のイニシアチブ、日本をなんとかせよとの東アジアからの要望に答えることが重要。それほどにアメリカにとって東アジアの地位は上昇している。

　加えていうと、靖国史観をつきつめたときに「反米」性が明らかとなり、それが日米同盟の亀裂につながるとの懸念も一部に出始めている。

　次回はテキスト第３章へ。