第１回の授業である。経済関係の３つの科目の関係を解説。現代社会と経済学――女性の仕事と人生について、経済学――市民（大人）としての教養、比較較経済論――インド経済、BRICsの一員として。
なぜインドかの概要を解説。まずBRICsとは、ブラジル、ロシア、インド、中国の総称。２００３年に証券会社ゴールドマンサックスが命名した。中長期的に高度成長が期待できる有力新興国で、これは日本など海外の国にとっても投資先・市場として重要。
どれくらいの高成長なのか。名目ＧＤＰでのある研究者による予測だが、２００５年でBRICs ４．６兆ドル（１７％）に対して、Ｇ７ ２７．１兆ドルとなっている。これが２０３５年 BRICs ６２．６兆ドルに対して、Ｇ７ ６２．０兆ドルと逆転する。
国別で見ても、２００５年には、１アメリカ、２日本、３ドイツ、４中国、５イギリスの順となるが、２０３５年には、１アメリカ（３８．２兆ドル）、２中国（３６．５）、３インド（１５．９）、４日本（７．７）、５ブラジル（５．９）６ロシア（４．３）となる。２００５年から２０３５年のＧＤＰの変化は、アメリカ３．１倍，日本１．７倍、ロシア５．７、ブラジル７．４、中国１６．４、インド２０．５となる。
ただし１人あたりＧＤＰ（生活水準）は２０３５年で日本１００として、ロシア５５．４、中国３９．３、ブラジル３７．６、インド１６．５にとどまる。とはいえ、これらは日本国内にも良く見ることのできる格差の程度である。
なぜ高成長をつづけているのか。①天然資源が豊富である。ロシア（原油埋蔵量の５．７％、天然ガスの３０．５％）、石炭（ロシア１５．９、中国１１．６、インド８．６、ブラジル１．２）全体で４割程、鉄鉱石（ブラジル２０．０、中国１７．２、インド８．５、ロシア７．７）など。
②労働力が豊富（２００５年）で、なおかつ生産年齢人口が増えていく。人口（１中国１３．１６億人、２インド１１．０３億、３アメリカ２．９８億、４インドネシア２．２２億、５ブラジル１．８６億、６パキスタン１．６０億、７ロシア１．４３億、８バングラデシュ１．４２億、ナイジェリア１．３２億、日本１．２８億）――人口構成が多産多死から少産少死への過渡期に。
③外資の積極的な導入、たとえばインドは９１年から自動車・家電を中心に外資開放へ。
④これによって購買力をもった「中産階級」が増加している。ただし国内の所得格差は日本に比べてかなり大きい。
インド豆知識。面積３２８．７万㎢（日本は３７．７万、９倍弱）、１１．０３億（日本１．２８億、９倍弱）、人口密度変わらない。公用語はヒンディー語（他憲法が承認した州の言語１７）。宗教（ヒンズー教徒８２．７％、イスラム１１．２、キリスト２．６、シーク１．９、仏教０．７、ジャイナ０．５）。通貨はルピー（１ルピー＝２．５円前後）、貿易相手（輸出・アメリカ、ＵＡＥ、中国、シンガポール、香港、輸入・中国、アメリカ、スイス、ＵＡＥ、ベルギー）
インド経済の現状。主役は消費や投資などの国内需要、輸出向けより国内。農業労働者は６割、農業部門の出来（天候）に左右される度合いが高い。とはいえ、２００６年度は年率８％程度の見込み。その要因には、①ＦＴＡ促進で輸出増加、②インフラ整備で投資拡大、③インドのソフトウェア産業へのアウトソーシング（外部委託）増、④規制緩和による外資流入、⑤生産年齢人口（１５～６４才）増、⑥「中産階級」の増加があげられる。
世界経済の構造変化とインド。Ｇ７はカナダを除いて、２０世紀前半の植民地大国といえるが、ＢＲＩＣｓは植民地・従属国にあったものが主流。ロシアは大国間の戦争からの脱却の過程で社会主義革命を迎えることになった。その意味で、今日のＢＲＩＣｓの台頭は、全体として植民地大国による支配の継続という時代を越えて、植民地・従属国が新たに地球社会の先頭にたつ変化を担うものでもある。
加えてインドは東アジアサミットの一員であり、東アジア共同体形成の一員でもある。中国とインドがこの地域にあり、東アジアは２１世紀半ばにかけて最も経済的な活気にあふれた地域となる。あわせて中国は共産党政権であり、インドでも共産党は有力で国民会議派政府と協力関係にある。より広くみればアメリカからの自立をすすめる南米でも「新自由主義」型の資本主義に対する批判は強く、ベネズエラは社会主義の模索を政府はかかげている。BRICsの台頭には、資本主義システムに対する批判精神の成長という側面も含まれている。
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