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インドの自動車市場の動きに「中産階級」の増大が反映し、それが外資導入をすすめる力となっている。他方、政府はローカルコンテンツなど可能な限りの「(外資の)国産化」政策をすすめていく。最終的には部品も完成品も輸出入規制を排するが、関税によって国内生産や国内調達を誘導する努力を行っている。
家電・携帯市場にも「中産階級」による消費拡大が影響するが、依然、高価格製品市場は狭い。
ITサービス産業には、ソフトなどの販売とBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)と呼ばれる事業代替の形式がある。ITサービス輸出は拡大をつづけているが、そこにはモノの輸出と異なり大がかりな社会資本整備が必要とされない事情もある。
日本とインドの産業交流はまだまだこれから。アメリカの税制と対比したうえでの、交流本格化のための減税要求があるが、税制は企業だけでなく国民の負担と必要を含めて議論せねばならない。
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