６月２４日・経済学－財界通信簿による政党コントロール

　前回見た「ＮＨＫワーキングプアⅢ」について、若干の説明を補足。

　１０世帯に１世帯が生活保護水準以下。自分の経済生活が恵まれていることへの自覚、それを自分の力によるものと誤解しないこと、自分の力で生きることへの心構えなど。

　他方、番組の内容にかかわっては、月わずか７万円のホームレス支援事業による当事者の生活の激変と税金の使い道の問題、ホームレス同士の「連帯」の精神など。

　テキストは第４章「政治資金の流れに見る財界支援」に入る。１７５～１９２ページ。

　１９９３年の政治腐敗と自民党下野をきっかけとした献金中止と、２００３年の再開。そのあいだに政党助成金制度がつくられる。

　企業・団体献金は「国民主権」の政治理念に反する可能性がきわめて高い。「浄財」の言葉はあっても、利益に結びつかない献金は企業から見れば「背任」である。実際、ある企業経営者も「受注競争」に打ち勝つためと、目的をはっきり語っている。

　２００３年に再開された企業献金は「財界通信簿」という新しい手法にそっている。「社会貢献」の名を語るが、通信簿の評価基準は財界が発表する「優先政策事項」。それは法人税減税と消費税増税、ホワイトカラーエグゼンプションの導入、憲法改正などきわめて露骨な自己利益。

　財界は改革のスピードアップを求めており、自民党、民主党はこれを堂々と受け取っている。献金は両政党本部に集中し、それが「優先政策事項」にそった政党内部の「改革」をすすめる力にもなっている。