１１月１７日・現代社会と経済学－非正規雇用拡大路線の転換へ

　無権利な非正規雇用者が、こうまで多くさせられてきた過程について述べる。

　全国の家計可処分所得平均の変化。１９８５年３７万３６９３円、１９９０年４４万０５３９円、１９９５年４８万２１７３円、１９９７年４９万７０３６円、２０００年４７万２８２３円、２００５年４３万９６７２円、２００６年４４万１０６６円、９７年をピークに逆転が起こる。

　他方、資本金１０億円以上の大企業のもうけは、次のよう。

　 　　　　　　　経常利益　　　　　　　　内部留保
　 １９８５年　１１兆３７３１億円　　　６２兆４０９３億円
　 １９９０年　１８兆７７９８億円　　１１２兆９７８６億円　
　 １９９５年　１３兆９０５０億円　　１３４兆４７９０億円
　 ２０００年　１９兆３９４５億円　　１７２兆２５８２億円　　
　 ２００５年　２９兆４３２６億円　　２０５兆５０６２億円
　 ２００６年　３２兆８３４２億円　　２１７兆８２３５億円

　国民の貧困化とは対照的である。〔労働者・市民の生活〕＝①賃金・収入＋②社会保障給付－③税金－④社会保険料、と大雑把にいうことができるが、①②が下がって、③④が増大しており、しかも、①②③④すべてが政治の決定、人災である。

　それは、法律や予算を決める国会の改革をつうじて転換できるものでもある。

　国民生活の悪化がはっきりとはじまる９７年は、橋本内閣による「６大構造改革」が実施されはじめる時期。

　労働問題にかかわっては、直前、９５年に日経連から「新時代の『日本的経営』」が出されていた。「総額人件費削減」のための「労働力流動化」（正規減らし、非正規雇用の拡大）が主張され、これが９９年の労働者派遣法「改正」につながっていく。

　ただし、その後の状況には大きな変化が起こっている。「構造改革」のゆきづまりが、はっきりし、経団連会長企業のキャノンでも、社会的圧力による非正規雇用拡大路線の転換が始まっている。

　小林多喜二『蟹工船』が、０８年に新潮文庫だけで５０万部も売れている。いくつかのマンガも発行され、新作映画も決定した。そこには、現状を抜け出すのに必要な何ものかがそこに込められているという心情がある。

　次期衆議院選挙は、労働者派遣法を９９年以前にもどす可能性をつくる選挙となる。