１１月４日・経済学－「構造改革」下での日銀の超低金利政策

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　預金が通貨として機能するには、中央銀行を頂点とした統一的な決済システムが必要になる。銀行間の支払いは中央銀行における各行の日銀当座預金口座の書き換えによる。

　第Ⅴ章「金融市場と金融政策」に入る。

　市中銀行は多くの貸し出しによって日銀当座預金残高の不足に陥ることがある。その際に他の銀行から短期間の融資を受ける。それを短期金融市場と呼び、そこに成立する金利を短期金利と呼ぶ。

　日銀は市中銀行の日銀当座預金残高を、ある程度コントロールすることができる。残高を増やす１つの方法が、貸し付けである。この際の金利を公定歩合と呼ぶ。もう１つが、市中残高の資産を購入する買いオペレーション。その際の資産の中心は国債である。

　ただし、これらの金融政策は日銀残高を減らし、売りオペをすることによって景気を抑制することはできるが、逆に残高を増やし、買いオペをすることによっても好景気を生み出すことはできない。それは実物経済自身の好不調による。

　１９８０年代～９０年代の市中銀行による日銀預金は３兆円程度だったが、それが９０年代終わりに急増し３０兆円を突破する。さらにこれが近年急速に減少している。日銀のどのような意図が、こうした預金残高の変化を生んだのか。

　結論は財界奉仕のための金融バラマキ政策。公定歩合の引下げを通じた低金利政策である。ただし、これは他方で庶民の預金金利を急速に引下げ、国民の利子収入を奪い取った。これにさらにアメリカの要望が重なっていく。