４月２１日・経済学－大企業本位の労働法制改革

　ＮＨＫスペシャル『名ばかり管理職』を見る。

　異常な労働実態が、学生たちには、自分たちの家族の問題、そして自分自身の問題としてとらえられる。

　今年の労働実態の異常は、「構造改革」がつくったもの。１９９６年に「６大構造改革」を叫んだ橋本氏は、そのひとつに「労働法制改革」を含めていた。

　それ以前にも日本の労働条件は、「長時間・過密・低賃金」を特徴としたが、これが「大企業の国際競争力を高める」との口実のもとに、さらに劣化をすすめていく。

　労資の根本にもどれば、労資関係には、①もちつもたれつの相互依存の関係と、②成果の分配をめぐる相互対立の関係がある。

　その対立において、力関係の弱い労働者の権利を守るのが労働法制の精神だが、それを企業の立場から堀崩していったのが「構造改革」。

　かつてはアメリカ・イギリス・日本が「新自由主義的改革」の本場とされたが、オバマ政権、ブラウン政権は明確にこれの転換をすすめ、残されたのは日本だけとなっている。

　日本に「構造転換」以後のどういう政治をつくるか。そこを明確にするためにも、「構造改革」の何が一体問題だったのか、そこの判断を明確にしておく必要がある。

　次回からテキストに入る。