１１月２４日・比較経済論－「歴史」の総括と経済的利益

　テキスト８７～１１４ページを読んでいく。

　日本は「東アジア共同体」づくりに積極的に加わり、どういう加わり方をするかの具体的な議論に入るべき。

　その上で東アジアの「共同」をめぐる、ＡＰＥＣを活用したアメリカを中心とした取り組みと、自立的な活動をすすめる東アジアとの均衡と対立へ。

　９７年の東アジア通貨危機をきっかけに、金融危機に対する防波堤としての通貨協力が行われる。

　日本経団連も、日米関係重視を前提しながら、東アジアとくに中国とのパートナーシップを深めることをもとめており、経済同友会からは、アメリカよりもアジアとの姿勢の文書も打ち出されている。

　東アジア共同体評議会は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーも少ない組織だが、そこでも東アジア「共同」の動きは不可避とされ、中にはアメリカ離れを主張する見解も示されている。

　「歴史」をめぐる思想的総括の如何に、経済的利益の追求が先んじている現実がある。