テキスト100~125ページを読んでいく。
日銀当座勘定を潤沢にする公定歩合の引き下げ、あるいは国債などの買いオペ。逆に、これを引き締める公定歩合の引き上げ、あるいは売りオペ。
それぞれが景気に影響をあたえるが、景気刺激については制約が大きい。消費力が拡大していないところへ、いくら量的緩和を行っても効果はでない。
80年代後半以降、低金利政策がつづいたが、これを要望したのは、国内の大企業とアメリカ政府。アメリカ政府はアメリカからの輸入拡大をもとめてのこと。
この低(貸付)金利は、同時に預金金利の引き下げをもたらす。
これが、国民生活から預金金利を奪い取り、とりわけ老後の生活破壊を急速に促進していった。
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