４月２０日・比較経済論－世界の構造変化とＥＵの誕生

　テキストに入る前の導入的な授業とする。

　１つの柱は、現代世界の大きな変化の枠組み。

　あるアンケート調査によると、ＥＵ諸国の知識人は、域外の交流あいてとして、アメリカより中国、日本よりインドを重視している。

　またＡＳＥＡＮ諸国が提唱した東南アジア友好条約（ＴＡＣ）にも、２７ケ国全体での加入を決めている。

　その背後には、現代世界におけるＢＲＩＣＳの台頭があり、大国が覇権をもって世界を支配する時代の終わりのはじまりといった問題がある。

　さらに、それをより深くとらえるためには、２０世紀における、①社会主義の試み、②植民地体制の崩壊と「冷戦」体制、③ソ連崩壊と世界の多極化といった変化をとらえる必要がある。

　そうした大きな歴史の変化にそって、ＥＵもＥＵという形をとってきた。

　２つ目の柱は、ＥＵの誕生の歴史。

　①４６年にはチャーチル（英国首相）による、フランスとドイツのパートナーシップにもとづく「ヨーロッパ合衆国」の提唱がある。

　②４７年にはアメリカがヨーロッパ復興のためのマーシャルプランを提起するが、ソ連・東欧がこれを拒否。ヨーロッパ地域における「冷戦」体制の形成が進み、結果的に、プランは「西側」の強化をすすめるものとなる。

　③ドイツはソ連・イギリス・フランス・アメリカに４分割され、東西の「独立」国家が形成される。

　④ナチスの復興をゆるさないとの視角から、ドイツ西部のルール地方の鉄鋼・石炭産業が、西欧の共同管理におかれていく。これがシューマンプランにもとづく、１９５１年の欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）。

　⑤加盟６ケ国（ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ）は、５８年に関税撤廃などを石炭・鉄鋼以外に広げ、欧州経済共同体（ＥＥＣ）をつくる。同年、欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）も形成。

　⑥６８年には、以上３つの組織が統合され、欧州共同体（ＥＣ）が結成される。

　⑦７０年代以後の世界的な高度成長の終焉のもとで、ＥＣ諸国は低下する競争力の回復を課題とし、８０年代には市場統合をいっそう深めていく。

　⑧９１年のマーストリヒト条約、９３年の同条約発効により、通貨統合を視野にいれ、経済以外にも統合を広げようとする欧州連合（ＥＵ）が結成される。

　⑨ソ連・東欧崩壊と東西ドイツの統合などの変化の中で、９０年代にはＥＵ加盟国が急増する一方、９７年のアムステルダム条約で統一的な外交政策をもつことの合意をつくり、９９年には共通通貨ユーロがまずは各国間の決済通貨として導入される。

　⑩２００１年のニース条約で、それまでの全員一致制から「変則多数決制」へと意思決定方式が変更され、２００７年のリスボン条約ではＥＵ憲法の制定に話題が進む。

　⑪リスボンではＥＵ憲法の前段階として新基本条約がとりむすばれ、２００９年には、これにもとづきファンロンパイ大統領（ベルギー）、アシュトン外交代表（イギリス）が決定される。

　⑫現在加盟２７ケ国、人口約５億人、ＧＤＰ１６００兆円、世界最大の単一市場、共通通貨ユーロ採用は１９ケ国。