テキスト第２章を読み終え、ＮＨＫの映像「ギリシャ発 欧州危機の行方」を見る。
ユーロ加盟は１６ケ国。
金利政策の決定権がＥＣＢにあり、各国別の機動的な政策がとれないという懐疑論も。
中東欧へのユーロ拡大の手順、まずは各国の通貨変動を抑制する為替相場メカニズム（ＥＲＭⅡ）に加わる、①財政赤字の制限（３％）、②消費者物価の安定、③為替レートの安定、④市場長期金利の抑制を達成して。
ＥＵ加盟国でユーロ未導入の国、デンマーク、スウェーデン、イギリス、ブルガリア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアの11か国。
ＮＨＫ「クローズアップ現代／ギリシャ発 欧州危機の行方」（１０年５月１７日）
人口１０００万人、財政危機から、ＮＹ市場の株価下落、ユーロ下落、円高、ユーロ安定に向けた努力にもかかわらず、世界経済に深刻な影響の予想。
ユーロの弱点は危機管理能力、０８年夏１６８円、１０年５月１１２円、ＥＵ・ＩＭＦの８５兆円の緊急対策にもかかわらずユーロは最大の危機、世界経済の新しい危機にも。
０９年１０月政権交代、パパンドレウ首相、ＧＤＰ比単年度財政赤字１２．７％（ユーロ基準３％）と、ギリシャ国債売られる。
ドイツ・フランスの金融機関など国債の持ち合いがユーロ圏全体の信用不安を、バローゾＥＵ委員長「ＥＵ全体の金融安定」を。
今後ギリシャ以外のユーロ加盟国が財政危機に陥った場合、最大８５兆円の支援を決定、ＥＣＢもユーロ加盟国の国債を市場で買い取ると発表。
不安の根本はギリシャ財政赤字削減への不信。
政府財政再建策への国民の批判、年金・公務員給与の削減、全労働人口の５人に１人が公務員、給与の９割の年金が７割に、両親の年金を独身の娘が引き継ぐ制度が廃止に。
医師の脱税にも焦点。
世界各国はこの数年、景気対策に大量の国債を発行。
ポルトガルの国債も２段階格付け低下、１０人に１人が公務員、公務員削減・給与引き上げ凍結で組合と対立、第二・第三のギリシャへの疑いがユーロ安を継続。
ブリュッセルで財務相会議（５月１７日）、ユーロは「生き残れるか」「市場の攻撃に耐えられるか」（マスコミ）、基準を逸脱した国へのペナルティの議論を開始。
ソブリン・リスク（国債など外国政府への信用リスク）が焦点に。
田中素行（中央大学）、第二のリーマンショックか、日米銀行の対外貸出の４～５割はＥＵ、ユーロ危機は世界金融危機につながる。
ギリシャは最初から３％以下でなかった（０４年発覚）、ＥＵには離脱の規定・財政監査の権限がない、緊急事態への対応策ができていない。
為替リスクがないので、国境をこえて各国金融機関が国債を買いあった。
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