６月１日・比較経済論－欧州危機から環境規制の形成へ

　前回授業の復習を、ザッとして。

　まずは、前回見た映像「ギリシャ発　欧州危機の行方」の解説のつづきから。

　８５兆円が用意されても、増税・給与カットなどによる景気冷え込みに対する不安が続く、ヘッジファンドの「今年はユーロでもうけよう」という狙いもある

　４４００億ユーロ（５２兆円）の拠出金、２８％ドイツ（１２兆円）、２０％フランス、１８％イタリア、１２％スペイン

　拠出国の不安、「なぜ他国の支援を」「つけはいつでも納税者に」（ドイツ）、ユーロ離脱をという声も、不安はインフレだと

　５月ドイツ最大の州議会選挙（ノルトライン・ウェストファーレン州）でメルケル与党は敗北

　エッケハルド・ベンガー教授、今後も同じような国があらわれた時に団結して問題に対処できるか

　田中教授、８５兆円でお金は用意した、あとは危機乗り切りのリーダーシップ、ドイツとフランスの合意、もう一つは具体的な制度の改善、財政管理（ＥＵの財務省・金融庁をつくり）を強める、統一によってドイツも利益を得てきた、これを逆転させないことがドイツにとっても必要

　リーマンショック以後、大手金融機関に対する前例のない規模での公的資金投入、財政支出、政府部門が民間のリスクを背負う形になった

　債務不履行になった時に債券を全額保障する金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」、これでのもうけのために投機筋が財政不安をあおっているとも、ＥＵには規制論あり

　ギリシャの対策、現在、財政赤字のＧＤＰ比は１３．６％、①付加価値税を２１％から２３％に、②年金生活者への特別手当廃止、③酒・たばこ・燃料の税率引き上げ、④公務員年末特別給の廃止など

　第３章「新政策はブリュッセルに発す」

　１・ＥＵの環境・安全規制
　０１年プレステ１の出荷停止（オランダから欧州全域に）、規制づくりの主な舞台はブリュッセル
ＥＵ市場の規模はアメリカ以上、「世界で通用する」にはＥＵ基準のクリアが必要

　バルストロム委員の血液検査、２８種類の人口化学物質

　環境政策は欧州委員会で、産業界も域内全面実施をもとめる（自国だけ負担が重くなることのないように）－※企業に対する法的規制の意義

　２・ベビーフードから衛星まで
　各国の立法の５割はＥＵ発、経済関連立法だと８割がＥＵ発

　ライフサイクルからみると、ベビーフードの規制、国境をこえた家族旅行、ペットパスポート、たばこ広告の全面禁止、鳥インフルエンザ、国外での労働での社会保障利用・年金算定期間の積み上げ・健康保険カード、ガリレオ計画（ＧＰＳＥＵ版）

　３・ロビイストの街

　ワシントンＤＣに匹敵、加盟国を軸とした重層的な構造も、多様な政策討議のネットワーク