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資本主義経済の規制と発展
利潤追求を原動力とすることの意義、競争をつうじた能力の開発、高い生産力
限界、貧富の格差、商品の安全性、周期的な恐慌、環境問題資本主義をどう改革するか
資本主義の発展の歴史、経済への政治の介入の恒常化、議会制民主主義の実現、何を目的として介入するのか（４つの段階，ＥＵの独自の役割）
資本主義の次を模索する世論の拡大
第４章・欧州外交の新展開１・イラク戦争からの出発
０３年イラク戦争開戦時のＥＵ見解の不統一、米英ＶＳ仏独共通安保外交政策の必要がいわれたのは９２年マーストリヒト条約時から
９９年ユーゴ空爆、最終決着はＮＡＴＯの軍事力とアメリカの交渉力に
０３年ケーガン、ＥＵは「弱者」の論理、クーパー軍事安保局長反論、欧州は権力政治と手を切った、むしろ問題はアメリカがパワーへの意志を強めていること
０３年１２月、初の欧州安保戦略文書「より良い世界での安全な欧州」
議論の中で、①新しい脅威だけでなく古い脅威も重要、②先制的関与でなく予防的関与、③民主的介入でなく人道的介入
文書の戦略、①欧州の安定を話し合いで広げる「近隣諸国政策」（１６ケ国・地域は少なからず権威主義・紛争の国）、②国際社会での「法の確立」に向け、国連や国際機関と連携する「効果的な多国間主義」、③援助と制裁の関与政策と紛争悪化前での予防外交政策
イランの核開発疑惑へのＥＵの対応
０２年１月ブッシュ「悪の枢軸」のひとつにイランを、イランの核兵器開発疑惑、アメリカはイランと国交がないが、ＥＵは最大の貿易相手
「アメリカは政権の正統性を認めないが、ＥＵは対話による外交を重視する」（ソラナ上級代表）、０５年３月アメリカはＥＵ支援の姿勢
０５年イラン・アフマディネジャド新大統領、不透明さの拡大
英仏独も国連安保理へ問題付託、外向的圧力強化の線で
ＮＰＴ再検討会議でのイラン問題
１０年５月３日、ＮＰＴ再検討会議、アハマディネジャド大統領、核兵器保有は「恥ずべき行為」「米国は核兵器を使用しただけでなく、イランを含めた他国を脅迫しつづけている」、核兵器廃絶への期限設定など１１項目のＮＰＴ体制強化案を提示
クリントン国務長官、同日午後、核保有国として「核軍縮へのコミットメントを強める」、核兵器保有数を公表する、「違反者への罰則」の必要性をあげイランと北朝鮮を批判
１０年５月２７日、オバマ政権初の「国際安全保障戦略（ＮＳＳ）」、北朝鮮やイランに「進路を変える機会を与える」、応じなければ孤立の道は深まる、「（米国の価値観を）力によって押し付けない」
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