７月２０日・経済学－日本とヨーロッパの経済とバブル

　まず、テキスト第６章「日本とヨーロッパの経済とバブル」を読んでいく。

　１・日本経済の蹉跌

　継続する「経済構造改革」、不況克服のための市場原理主義導入は他にない

　２・戦後日本の経済システム

　戦後ハイテクをアメリカが独占、日本は消費財生産基地に、高度成長後にはアメリカ市場依存と公共投資へ

　３・「構造改革」の本質－新自由主義の跋扈

　長期不況下での「改革なくして成長なし」
　不良債権処理、労働法制改革、「小さな政府」へ

　４・カジノ資本主義

　資本主義のモラル低下、アメリカの金融投機、日本の金融ビッグバン、露骨な金儲け主義の登場

　５・“良いものづくり”の崩壊

　アメリカに追随してのものづくり国家崩壊、ものづくりにも金融的発想を、人間をコストに
　技術者は育たず、トヨタの大規模リコール

　６・政府「いざなぎ超え」宣言

　０６年１１月に政府が宣言、低成長、個人消費増えず、企業収益の増加だけ

　７・ヨーロッパの経済・金融危機

　社会的市場経済と統合
　アメリカだけでなく西欧・東欧でも住宅バブル、ユーロ導入による低金利の住宅ブーム、東欧に集中した資金も住宅へ
　ヨーロッパにも巨額の損失、ヨーロッパからの金融危機勃発の可能性
　ユーロ導入への傾斜、暴落の危険性を下げるため、長期的にはユーロの役割は高まる
　※ギリシャ財政危機から

　８・イギリスの新自由主義

　９・ドイツの社会的市場経済

　以前からヘッジファンドなどの行動を犠牲
　競争原理の上での社会的不公正を国家が是正する社会的市場経済
　「社会主義」に対抗する旧西独の「譲歩型」資本主義
　経済統合の深化・拡大で経済成長、ドイツ単独であれば日米との競争に苦しめられた

　１０・フランスとスペイン

　フランス、巨額の公的資金投入、アメリカ主導の国際経済運営をヨーロッパ・新興国・資源国をまきこんだ形に

　１１・東欧諸国への影響

　０８年危機は特に東欧諸国に影響、経済安定のためのユーロ導入へ

　第７章・第８章についても、レポート課題とのかかわりで、「ここが大きなポイント」という点のみを、いくつか指摘する。