〔前回授業のつづきから〕
「犬畜生でも子どもは自分で育てる」（住金人事）という発言があったが、子どもを保育所で育てるとはどういうことか？
そもそも保育所とは、①家族のはたらく権利、②子どもの健やかに育つ権利を守る福祉施設、③入所・最低基準・費用
１９６０年代「ポストの数ほど保育所」を、とりわけ女性のはたらく権利を支えてきた
〔日本国憲法が定めていること〕
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
〔日本政府は保育を市場化する方向〕
２００９年１１月４日長妻厚労相、認可保育所の面積「都市部の一部に限り、地方自治体に基準を定める権限を委譲」
１２月８日閣議決定「保育分野の制度・規制改革」、①「利用者と事業者の間の公的契約制度の導入」、②「（株式会社などの）更なる参入促進を図るべく、 客観的基準による指定制度の導入」、 ③「利用者補助方式への転換」等
日本経団連の保育所政策－「少子化対策についての提言」（０９年２月１７日）
３－（１）多様なニーズに対応したサービス提供の実現、保育サービスは、次世代育成支援の要・・・。財政の重点的な投入・・・量の拡充を図る。
従来型の行政による「措置」（行政が、域内の保育所の受け入れ能力を前提として、「保育に欠ける」 児童を対象に入園先保育所を指定する方式）の仕組みから、保育を必要とする者が、必要に応じ利用したい施設・サービスを選択できる制度へと転換する・・・。
多様なサービス提供者が参入できるよう参入規制をあらため、利用者のニーズに対応した質の高い多様なサービスを提供できる体制づくりを目指す
地域の子育てサービスの核として保育所が発展的に活動できるようにする観点から、「保育に欠ける」要件を見直し、親の就労形態や就労有無にかかわらず利用希望者をひろく受け入れるとともに、契約を通じ、利用者と事業者が直接向き合う関係を構築していくことが求められる。
現在進められている保育制度改革をめぐる検討は、概ねこうした方向性を包含したものであり、具体的な制度設計に直ちに着手し、速やかに法改正を行うべきである。
〔映像「未来をひらく女たち パート・派遣の現場から」より〕
出産を理由とした派遣切り、「稼ぎの足りない夫」への批判も
同じ仕事をしながら、ボーナス時には、なぜそこまで責任を、ダブルワークで子育てを
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