受講希望者約１２０名を約７０名に
「震災と経済」は本題でないが、関心が高いので、最初に少しまとめて折り込む
次第に焦点は「被災地の復興」とともに「新しい日本」をどうつくるかに
「夏休み」頃に希望する学生たちと「被災地」を訪れ、今後の日本を考える取り組みをしたい（いずれ呼びかける）
http://www.youtube.com/watch?v=h7llbVEM14Y&feature=related
「原発反対」（多様な思いがあるだろうが）のデモが全国各地に
〔大学で〕募金（第一次・第二次）、学生も、東北３つの大学の学生を受け入れる、組合も募金
〔県政の会として第一次要請（３月３０日）〕①県の取り組み－１６年前に阪神・淡路大震災を経験し、全国からの支援を受けた県として、県民あげての支援をさらに大きく、②県から国への要請－被災者・被災地支援の抜本的な強化、被災者のくらしと営業の再建を最優先にした施策、原発危機への早急な対策、③県内経済への影響、生活を守る新たな施策（大企業の地域経済・雇用への責任）、県内の防災・安全対策の点検と強化 http://we-love-hyogo.typepad.jp/
震災後の３月２９日政府予算案はそのまま成立
〔全体〕総額９２・４兆円（過去最大）、国債費２１・５兆円、他の歳出７１兆円、税収４１兆円、新規国債４４・３兆円、税外収入７兆円
〔税制〕国・地方合計で法人税率を５％引き下げ、最大２兆円、野田佳彦財務相は消費税増税を１２年度から
〔経済産業〕「新成長戦略」による大企業奉仕、目玉はインフラ・システム輸出（原発も）
〔公共事業〕５・１％減、大都市圏大型道路継続、京浜・阪神の大型港湾は倍増
〔雇用〕雇用対策費２４・３％減、失業給付の期間延長なし
〔社会保障〕物価下落を理由に年金額引き下げ、医師確保・救急周産期対策の補助金は削減
〔農林水産〕１１年連続減額、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を前提に農家の規模拡大を推進
〔文教〕国立大学運営交付金減額、私学助成減額、３５人学級は１年生のみ、全国一斉学力テストは増額
〔地方財政〕交付税は実質１兆円減
〔軍事費〕１割削減方針の中で「聖域」扱い、中国を意識した「動的防衛力」装備、潜水艦・哨戒機・輸送機、「思いやり予算」１８５８億円
①「構造改革」路線を継続させる「新成長戦略」、原発輸出の戦略も
②財政危機といいながら大企業奉仕を続ける法人税減税
③輸出大企業の利益のためのＴＰＰ（環太平洋連携協定）
④住民生活切り捨て、地方自治再編の大戦略としての「道州制」
２０１０年６月１８日閣議決定「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ」http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf
第１章・新成長戦略・「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現
第２章・新たな成長戦略の基本方針
第３章・７つの戦略分野（①環境・エネルギー、②健康、③アジア、④観光・地域、⑤科学・技術・情報通信、⑥雇用・人材、⑦金融）
①「原子力や再生可能エネルギー産業を含むエネルギー部門」「新技術の開発や新事業の展開が期待される分野が数多く存在し、その向こうには巨大な需要が広がっている」
第４章・新しい成長と政策実現の確保
６月２日鳩山氏辞任表明、６月４日菅首相
「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を第一に－－誰のためのどういう強さか？
①「強い経済」－「規制改革」「法人税率引き下げ」、「法人税制は簡素化を前提に、国際競争力の維持・強化、対日投資促進の観点から見直しを実施｣
アジアを中心にＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）締結に積極的に取り組む
「総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出」「政府のリーダーシップの下で官民一体となって、高速鉄道、原発、 上下水道の敷設・運営・海水淡水化などの 水インフラシステムを国際的に展開」
②「強い財政」－消費税増税を軸とする「税制の抜本改革」に向け超党派協議を③「強い社会保障」－項目なし－－「財源を確保して、持続可能な社会保障制度を構築」する－－消費税増税が前提条件
「民間活力で経済を再生し世界に貢献する」（総会決議）２０１０年５月２７日 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/047.html
①「１．デフレ克服、自律的な景気回復および新たな成長に向けた挑戦－(2)経済のグローバル化の実態を踏まえた法人実効税率の引き下げと競争政策の見直しによる競争力強化、海外からの投資誘致」
②「２．豊かな国民生活の実現に向けた基盤強化－(1) 税制抜本改革と社会保障の安定財源確保」
③「３．世界との連携強化と国際貢献－(2)経済連携協定の面的・質的拡充と地域経済統合の拡大－(7)官民連携による海外インフラ整備の推進」
「空前のカネあまり」状態の大企業、減税しても企業貯蓄（内部留保）にまわるだけ
「大企業の手元資金は今は非常に潤沢」、「この資金を使う場所がないことを、金融機関の経営者からも、企業の経営者からもしょっちゅう聞く」（日銀・白川総裁、国会で）
米倉会長発言、減税分を雇用・設備投資にまわすべきという考え方に、「資本主義でない考え方を導入されては困る」（１２月１３日・記者団に）、「お約束するわけにはいかない」（１２月１４日・菅首相に）、「賃上げの原資になるとの考えは本末転倒」（１２月２０日・記者団に）
自民党・谷垣総裁「不要不急、バラマキと批判してきたものは財源として手当てをしなければならない」、子ども手当、高校授業料無償化、農家への戸別所得補償、高速道路の無料化などを復興財源に（３月３０日）
公明党・山口代表「不要不急の内容を削減して復旧・復興の財源に充てる必要があり、子ども手当も例外ではない」（２９日）、子ども手当を児童手当に戻し「復旧・復興財源を約１兆円生み出すことができる」
民主党の特別立法検討チーム、「特別消費税」「特別法人税」の創設や所得税増税の検討などを政府への提言に盛り込む姿勢
日本経団連・米倉会長 「高速道路料金の引き下げや子ども手当等の分の財源を充てても足りないのであれば、明確な財政健全化の方針のもとでの国債発行や税制全般について考えていかなければならない。法人税の引き下げを取りやめることも考えられる」（３月２８日）
震災後、民主、自民、公明各党、米軍「思いやり予算」、京浜・阪神港などに１０年間で５５００億円を投じて大港湾をつくる港湾法改正案などを可決、政党助成金も４月１日、民主１６８億円、自民１０１億円 など今年分の配分を決定
子ども手当ては「つなぎ法」を可決（４月１日）
３月３１日日本共産党提案（菅首相に）
①（１１年度予算を抜本的に組み替える大規模補正）「法人税減税や証券優遇税制の延長など、２兆円におよぶ大企業・大資産家減税を中止」「歳出全般を見直し、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への『思いやり予算』やグアムの米軍基地建設費の中止、高速道路無料化の中止、原発の建設・推進経費の削除、政党助成金の撤廃など」「これらによって年間５兆円程度の財源を確保」
②（大企業の内部留保の活用を提唱する）「政府として、２４４兆円にのぼる大企業の内部留保を、復興と被災地域の経済再建に活用する手だてをとる」「従来の国債とは別枠で、『震災復興国債』を発行し、大企業に引き受けるよう要請することを提唱」「大企業は『手元資金』だけでも６４兆円におよび、『使い道がなくて困っている』」「それは日本全体 の内需を拡大し、日本経済が打撃から立ち直って発展をとげるうえでも大きなプラスとなる」
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