４月１１日・ガイダンス・原発と震災
４月１８日・日本の経済政策と財政の現状
４月２５日・消費税・ＴＰＰ・道州制・世界の原発政策、財界の復興政策
５月０９日・「はじめに」「おびやかされる生存権」
５月１６日・「人間を使い捨て」
５月２３日・「広がる貧富の格差」
５月３０日・「ヨーロッパと社会的公正」（１）
６月０６日・「ヨーロッパと社会的公正」（２）
６月１３日・「日本における社会的公正」
６月２０日・「ルールある日本経済へ」
６月２７日・「マネー資本主義との対決」
７月０４日
７月１１日レポート課題提示
７月１８日
７月２５日（最終）
県保育連絡会ニュース№18 高田等リポート 全保連をダウンロード
経済同友会「東日本大震災からの復興に向けて〈第２次〉」（４月６日）がはらむ問題点
①「電力供給増」「火力発電の増強を速やかに」「7基中3基（最大330万kW分）が休止している柏崎刈羽原子力発電所について、専門家による安全性の検証や防災対策を十分行った上で、休止炉の早期再開をめざすべき」
②「将来の道州制の先行モデルをめざして、被害を受けた東日本、とりわけ「東北」という地域が主体となり、地域としての全体最適を図る」
③「「東北の復興を、「新しい日本創生」の先進モデルとして、国際競争力のある、国内外に誇れる経済圏を創生する
④「復興計画は財政健全化の道筋の中に描く」「税制・社会保障の一体改革や成長戦略などの諸改革も、復興計画と整合性のとれた形で遅滞なく実行する」
⑤「財源確保にあたって」「民主党がマニフェストに掲げた重要政策（子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農業者戸別所得補償制度）については凍結」「2010、2011年度予算の予備費の活用、現行の「高速道路休日割引制度」の中止も加えれば、総額で6兆円以上」「不要不急の公共投資は抑制し、東北の復興に集中させる」「特別会計等の無駄は徹底的に洗い出す」
⑥「復興には・・融資を行うための「復興特別基金」を創設」「財源として、政府保証付きの「復興基金債」を発行」「発行後1年を経過した復興基金債については、日本銀行による買いオペの対象」「復興基金債の利子は非課税とする」「外国為替資金特別会計の積立金の一部を活用することも」
⑦「復興基金債の償還に不足が生じた場合には、国民に広く負担を求める復興税の導入も検討」
⑧「法人実効税率の引き下げ見直しによる財源確保」は「東北復興計画の実施、グローバル大競争の中で世界の活力を取り込むための企業立地環境の整備という観点から慎重に検討すべき」
⑨「産業新興」「規制緩和、特区制度、投資減税、各種企業誘致策などあらゆる手段を講じ、民の力を最大限に活かす」「東北地方は、部品・素材などの開発・製造拠点が集積し、国内外のものづくりに大きく貢献してきた。こうした強みは、リスク分散も考えながら、地域の中で可能な限り再建を図り、更なる国際競争力の強化を図る」「新エネルギー、防災技術など、地域経済の将来を担う新産業の開発・生産拠点の集積を進める」
⑨（つづき） 「第一次産業については、農地の大規模化、他地域の耕作放棄地を活用した集団移転、法人経営の推進、漁港の拠点化など大胆な構造改革を進めることによって、東北の強みを活かしながら、「強い産業」としての再生をめざす」
「復興」に名を借りて、これまでの大企業成長政策を一挙に展開しようというもの
生きた住民の苦しみに寄り添う姿勢がどこにもない
消費税は貧富の格差を拡大する、生活の大変な人ほど負担が大きい
では、消費税率が高いヨーロッパで、どうやって貧富の差がおさえられているのか
１つは生活必需品にはかけないから、下はイギリスの例（標準税率１７．５％）http://allabout.co.jp/career/worldnews/closeup/CU20060405A/index2.htm
「関係国との協議を開始」と決定（１０年１１月９日）
貿易自由化、例外なしの関税撤廃協定
現在４カ国、検討中でも９カ国、「世界の流れ」などではまったくない
「工業製品輸出のために、農林水産物を輸入する」、①自動車・電気機械など輸出関連の財界中枢企業の利益と、②アメリカ・オーストラリア農林水産物輸出大国の利益（オバマ政権の輸出倍増計画）
経済成長効果はほとんどなし、「ＴＰＰの参加で実質ＧＤＰで０・４８～０・６５％」「ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）全体が出来上がるという前提でいけば、１・３６％」（玄葉・国家戦略担当大臣）
農水省試算、国内の農産物生産４・５兆円減、食糧自給率４０％から１３％に、農業の多面的機能（国土・環境・洪水・生態系他）３・７兆円喪失、関連産業総生産８・４兆円減少、３５０万人の雇用喪失
ＥＵより大規模化が進んでいる北海道でさえ壊滅的に、道庁試算、道経済２・１兆円損失、うち７割は農業以外の関連産業と地域経済の損失
この国の安全・安心をさらに崩壊させるもの、一時的な緊急輸入はあっても、基本は農林漁業の再建へ
農産物の関税率はすでにきわめて低い
９０・７％の国民の願い「安全・安心な食糧を国内でつくる」
「食糧主権」論こそ世界の流れ、０４年国連決議（５３ケ国中反対アメリカ、棄権オーストラリアのみ）
最近のコメント