〔フランスとアメリカ〕
フランスは戦勝国か、４０年ヴィシー政権、米英連合軍による「解放」、戦後のレジスタンス神話
ド・ゴールの道、①西側に属するがＮＡＴＯから脱退、②独自の核保有６０年、③中国の承認６４年
ド・ヴィルパンのイラク戦争反対演説、「恩を忘れたのか」（アメリカ）、エリート層には親米路線の傾斜も
〔フランスと日本〕
〔介入する権利〕
当該国の同意を必要とする従来の「救援」を越えて、「国境なき医師団」「世界の医師団」
「人道的救援権」の主張
〔補足・リビア空爆における介入の性格〕
フランス・ドービルのＧ８サミット、中東・北アフリカ地域に強い関心、民主化支援の姿勢
民主化への援助は重要、Ｇ８の動きには欧米の影響力を確保したいという意図
干渉の性格を強く示すのが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がリビアで続けているカダフィ政権への軍事攻撃
サミット宣言は市民への暴力停止を要求したが、米英仏などは攻撃ヘリを投入するなど軍事作戦を強め、カダフィ大佐に公然と退陣を
「自由と民主主義」の名の下に米欧型の政治的、経済的モデルを押し付けるものになっている
〔ユーロ〕
戦後のドル体制、７１年金ドル交換停止
「共同市場」の利点を生かしたいヨーロッパ、通貨統合の各種の試み、「マーストリヒト条約」（９２年調印）で単一通貨へ、ヨーロッパ中央銀行の創設
９９年から銀行取引や個人の小切手に、０２年から貨幣・硬貨の流通、１６ケ国 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD%E5%9C%8F
国際通貨へ、１６ケ国では決済通貨の過半数に、準備通貨としての地位も
〔補足・国際通貨体制の歴史（１）〕
第１次大戦まで国際金本位制、日常的にはポンドが流通、支払地はロンドン、１９３１年イギリス金本性離脱
１９４４年ブレトンウッズ協定（連合国４４ケ国）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際復興開発銀行（世界銀行）、４５年２５ケ国でスタート
固定相場制、経常収支取引の自由化と資本取引の管理、１９４８年ガット「貿易と完全に関する一般協定」スタート
※ケインズ、完全雇用実現に各国が自主的財政・金融政策を、貿易拡大による経済成長と失業抑制
〔補足・国際通貨体制の歴史（２）〕
５７年頃からのドル危機、経常収支黒字を上回る海外貸付（対外直接投資）
ドルを支えた日本、フランスとの対照性
６１年には海外の短期債権額が金保有を上回る
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