７月１８日・比較経済論－新自由主義と社会的ヨーロッパとの格差

〔補足・新自由主義か「社会的公正」か〕
ジャック・ドロール、８５年にＥＣの執行機関である「欧州委員会」の委員長、８６年「欧州単一議定書」、９２年マーストリヒト条約（ＥＵへ）、０２年単一通過ユーロの流通開始
「社会ヨーロッパ」モデルの追求、経済成長と社会的公正の均衡、９１年「社会憲章」（イギリスをのぞく１１ケ国で）
ドロールとサッチャーの対決から、新自由主義モデルと社会ヨーロッパモデルの対決、９３年「ドロール白書」、９４年「社会政策白書」、９７年「アムステル条約」（ブレア政権、ＥＵ社会政策に方向転換）、００年「ＥＵ基本権憲章」、０４年「ＥＵ憲法案」に

〔１３・年金〕
１ユーロ＝１１５円（７月１１日）
「少しでも早く引退したい」
高齢者連帯手当、年収８３０９ユーロ未満の場合、月額６９２ユーロが支給
６５才以上の貧困率、日本２２％に対してフランスは９％
課題は財源、「公務員引下げ」より「公務員並みへの引き上げ」が

〔１４・社会保障〕
バラ色に描かれることの多いフランスの社会保障
「社会保障」の定義、予測不可能、個人・世帯で対処しきれない人生のリスクに
第二次大戦後の発展
直面する財政問題
※所得再分配という考え方、資本主義社会の発展のあり方

〔補足・相対的貧困率の各国比較〕

〔歴史をふりかえる－①フランス革命の開始から終了〕
１７８９年フランス革命
ナポレオン・ボナパルト第一帝政とナポレオン戦争での敗戦、王政復古、１８３０年代から産業革命（１９世紀後半にはイギリスに次ぐ地位）
１８４８年２月革命と第二共和制、ブルジョワ共和派と社会主義者の連携の模索、社会主義者の敗北、ブルジョワの保守化、市民革命の終了
１８５１年ルイ・ナポレオン第二帝政、インフラ整備による上からの工業化、労働立法も、自由貿易体制によるイギリスからの商品流入、１８７０年普仏戦争、敗北と失脚

※人権民主主義をかかげるブルジョワ革命
※早い労働者運動の成長
※背景にあった産業革命の進展