安倍新首相の「所信表明演説」から社会保障関連部分。メモ。
①「本格的な人口減少社会の到来に備え、老後や暮らしに心配なく、国民一人ひとりが豊かな生活を送ることができる、安心の社会を構築しなければなりません。年金、医療、介護を柱とする社会保障制度は、本来日本人が持っている助け合いの精神の延長上にあるもので、『人生のリスクに対するセーフティーネット』であります。自立の精神を大切にし、分かりやすく、親切で信頼できる、持続可能な『日本型の社会保障制度』を構築すべく、制度の一体的な改革を進めます」。
※「日本人」的特性でなく，人権尊重の思想と制度は人類全体の到達点。
※生存権保障への政治の責任は私的「助け合い」に解消されるものではない。
※「持続可能」の言葉で，質の低下を正当化。
②「公的年金制度は、国が責任を有しており、破綻（はたん）したり、『払い損』になったりすることはありません。若い世代も安心できるよう、制度に対する信頼を取り戻さなければなりません。どれくらいの期間いくら払い、将来いくらもらえるかを若い時から定期的にお知らせする『ねんきん定期便』の仕組みを一刻も早く整備するなど、親切で国民に分かりやすい年金制度を確立します。社会保険庁は、解体的出直しを行います。厚生年金と共済年金の一元化を早急に実現し、官民の公平性を確保します」。
※年金の信頼回復になぜ「社会保険庁」の「解体的出直し」が必要なのか？
※低い保障への「一元化」。
③「医療や介護につきましては、政策の重点を予防へと移し、健康寿命を延ばす『新健康フロンティア戦略』を推進します。レセプト（診療報酬請求明細書）の電子化などにより医療費適正化に取り組むとともに、小児科、産婦人科等の医師不足対策の推進など、地域医療の体制整備に努めてまいります」。
※医療費負担の増，医療保障の切り捨てで，どうして予防が可能になるのか？
※すでに病気である者を切り捨てるための「予防」重視策。
④「わが国は、昨年初めて、総人口が減少に転じていく人口減少社会を迎え、合計特殊出生率も１・２５と、過去最低の水準になりました。直近の出生数は昨年を上回っていますが、第二次ベビーブーム世代がまだ３０歳代である、残り５年程度のうちに、速やかに手を打たなければなりません。内閣の総力をあげて少子化対策に取り組み、『子育てフレンドリーな社会』を構築します。出産前後や乳幼児期における経済的負担の軽減を含め、子育て家庭に対する総合的な支援を行うとともに、働き方についても、子育てを応援する観点から改革を進めていきます。子育ての素晴らしさ、家族の価値を社会全体で共有できるよう、意識改革に取り組みます」。
※子育て世代に大量のワーキングプアを維持したままで？
※しかも長時間労働や保育所の統廃合・民営化を推進しながら？
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