御手洗会長を筆頭とする４議員主導の経済財政諮問会議だが，それら４議員からの法人税減税の要求を，キチンと大田経財相が受け止めていく。
根っからの靖国派を中心とする安倍内閣の全体が，アジアとの連携強化をかかげずにおれない。
２つの補選での自民党の勝利を，そうした財界主導政治への国民の支持だと語る御手洗会長。
国内最大の支配勢力の意志は，粛々と自民・公明政治に貫かれているようである。
「法人税率「引き下げの議論必要」 大田経財相が明言」（朝日新聞，１０月２３日）。
「大田経済財政相は２３日のオランダのウェイン経済相との会談で、今後の経済財政の運営について「自分としては歳出カットをきちんとやり、法人税率を引き下げていく」と明言した。新政権発足後の経済財政諮問会議では民間議員や閣僚メンバーから、企業減税を求める意見が相次いでいた。同会議のまとめ役である大田氏の前向き発言で、企業減税に向けた流れがほぼ固まった。
大田氏は会談で、安倍政権で改革を進めるには「人口減少が本格化する前に、日本企業の生産性を上げていく必要がある」と説明。そのためには（１）大胆な規制改革（２）政府による企業への負担軽減（３）技術革新の３点に力点を置く考えを示した。
また、ウェイン経済相が日本の法人実効税率が欧州に比べ高いことを指摘すると「０２年も諮問会議で白熱した議論があったが、政治的な合意がとれなかった。しかし、これから諮問会議で法人税率引き下げについて議論していきたい」と語った。法人税改革により、海外から日本への直接投資も増加するとの見通しも示した。」
「 「アジアゲートウェイ構想」で有識者会議 年内に骨格」（朝日新聞，１０月２３日）。
「政府は、安倍首相が掲げるアジア各国との連携強化策「アジア・ゲートウェイ構想」の具体化に向けた有識者会議を１１月にも設置する。安倍首相が議長を務め、経済人や学識経験者ら計１０人で構成。来年６月をめどに報告書を取りまとめる。
同構想は、ヒト、モノ、カネ、文化、情報など幅広い分野で日本がアジアと世界の懸け橋となることで、アジアの経済成長を日本に取り込むことを目指す。根本匠・首相補佐官（経済財政担当）が議長代理を務め、塩崎官房長官も会議に参加する。」
「補選の自民2勝、小泉改革路線の継承を国民が支持＝経団連会長」（朝日新聞，１０月２３日）。
「［東京 ２３日 ロイター］ 日本経団連の御手洗冨士夫会長は２３日、都内で開いた定例会見で、２２日に行われた衆院統一２補選で自民党が２勝したことについて、小泉改革路線の継承が国民に支持された、と述べた。
御手洗会長は補選結果について「安倍政権は小泉改革路線の継承ということをはっきり言っている。それが国民に支持された」と指摘。さらに「首相就任後、速やかにアジア２国の訪問を実行したことや、北朝鮮に対して国際社会とともに機敏な行動をとったことも国民の信頼を得た」と評価した。」
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