アメリカ下院での「慰安婦」決議案採択を食い止めるため，日本政府は中間選挙に圧勝した民主党にロビイストを乗り換えたとのこと。
今回は採択の見通しが高いらしいが，どうなるか。
これは，安倍政権および側近たちが加わる「若手議員の会」にとっても重大問題となる
日本、米従軍慰安婦決議案阻止に元下院議長を雇用（中央日報，１月１３日）
「昨年米下院で処理されなかった従軍慰安婦決議案が早ければ今月中にまた上程される可能性がある中、日本政府が決議案の通過を阻止するため、下院議長と駐日米国大使を務めた民主党の大物トーマス・フォーリー氏（７７）をロビイストとして雇用したことが伝えられた。 フォーリー氏は下院議員として３０年間（１５選）活動してきた。
米下院の関係者は１１日、「日本政府は昨年１１月の米中間選挙で民主党が圧勝すると、今年中に下院で従軍慰安婦決議案が処理される可能性が高いと見なし、これを阻止するために担当ロビイストを下院共和党のロバート・ミッチェル氏から民主党出身のフォーリー氏に変えた」と語った。 また「フォーリー氏は下院議長の前にも要職を歴任しており、民主党に対する影響力が今でも強い」と説明した。
フォーリー氏は１９８９年に下院議長に選出されたが、９４年１１月の選挙で落選した。 下院議長が選挙で落ちたのは１８６０年以後初めてのことだった。 ９７年、当時のクリントン大統領はフォーリー氏を駐日米国大使に指名した。 フォーリー氏は０１年まで日本に駐在し、現地政界・財界人との関係を築いた。 現在はワシントンのロビー会社でロビイストとして活動している。
日本政府はフォーリー氏の力に大きく期待しているが、今度は従軍慰安婦決議案が採択されるという見方が優勢だ。 日本政府の責任を認めて謝罪を促す内容が含まれるこの決議案を扱うトム・ラントス下院外交委員長と本会議処理のカギを握るナンシー・ペロシ下院議長が、決議案採択に積極的であるからだ。
外交委関係者は「民主党のマイク・ホンダ議員（カリフォルニア）が早ければ今月中に外交委に決議案を出す可能性がある」とし「元共和党所属のデニス・ハスタート元議長は外交委を通過した決議案の本会議処理を遅延したが、これとは違いペロシ議長は直ちに確定するだろう」と予想した。」
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