6月に開催されるサミットだが、BRICsもまじえて、いよいよ先進国だけの首脳会議ではなくなってきている。
議長国のドイツは、温暖化、アフリカ支援、ヘッジファンド規制を主要議題にかかげるという。
いずれもアメリカの姿勢との一定の対立が避けられない問題である。
G8首脳会議へ独首相 温暖化対策・アフリカ支援など議題に(しんぶん赤旗、5月26日)
【ベルリン=中村美弥子】ドイツのメルケル首相は二十四日、連邦議会下院で演説し、地球温暖化対策、アフリカ支援、ヘッジファンド規制が、来月六日から八日まで北部ハイリゲンダムで開かれる主要八カ国(G8)首脳会議の主要議題となると述べました。
首相は、G8首脳会議のスローガンは「成長と責任」だと発言。「社会と環境規範の順守を導くものとなる」と述べました。
地球温暖化対策について、京都議定書の最初の削減期限が切れる二〇一三年以降の取り組みで共通の認識を持つ必要性に触れ、「気候変動とのたたかいで変化を生むために先進国が先陣を切らなければならない」と強調。この問題で、独政府は、消極姿勢を取る米国に協力を迫る意向を示してきました。
メルケル首相は、国際金融市場の管理と透明性向上が課題となっていると指摘。「自由市場経済にも一定の規制が必要だ」と述べ、ヘッジファンドの監視強化を打ち出したG8財務相会合の結果を歓迎しました。
G8首脳会議には、中国、インド、メキシコ、ブラジル、南アフリカの新興諸国も参加します。また、アルジェリア、エジプトなどアフリカ諸国の首脳も招かれ、アフリカの開発支援に関する協議に参加します。
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