サブプライム問題をきっかけとした金融危機に対して、ブッシュ大統領は一般教書で具体的な対策を述べることができなかったが、ヨーロッパからは投機への批判、透明性の要求、ＩＭＦの役割強化、規制実施の可能性の声が聞こえてくる。
２月９日のＧ７で、アメリカおよび日本は、さて、どう対応するものか。
金融 透明性求め声明 英独仏伊首脳が会談 独仏 投機行為を批判（しんぶん赤旗、１月３１日）
【ロンドン＝岡崎衆史】欧州連合（ＥＵ）に加盟する英独仏伊四カ国の首脳とバローゾ欧州委員長が二十九日、国際経済・金融の問題をめぐってロンドンの英首相官邸で会談し、金融危機解消に向け、取引の透明性の向上などを求める共同声明を発表しました。声明は、市場が自主的に透明性を確保できない場合、何らかの規制が必要になると主張。参加首脳からは、危機を招いた投機行為への批判が出ました。
ドイツのメルケル首相は「市場参加者に透明性の向上を求めるのが一歩目だ。大事なのは、これが実施されなければ、規制が必要になるということだ」と述べ、市場の対応次第では、投資の規制強化が必要になることを強調しました。
フランスのサルコジ大統領は会談後、「私たちが求めているのは起業家精神を保証する資本主義であり、投機ではない」と述べ、ヘッジファンドなどの投機行為を批判しました。
共同声明は金融市場の現状について、「米国のサブプライム（低所得層向けの高金利住宅ローン）危機をきっかけに、世界規模で長く混乱してきた」と分析。緊急に金融市場、機関、取引の透明化を進めるよう訴えました。
透明化と適切な情報を開示する問題で、市場主導の解決が好ましいとしながらも、できない場合は「規制による別の選択肢を考える用意がある」としました。
また、「世界経済のよりよい早期警戒体制が必要だ」とし、金融安定に向け国際通貨基金（ＩＭＦ）の役割強化を検討するよう提起しました。
ブラウン首相は、二月九日に東京で開かれる先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議で、今回の合意内容を他の国に働きかけると述べました。
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