はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

派兵恒久法でも明文改憲でも、自民・民主に大差なし

　自民・民主ともに、改憲に向けた機運の再建をはかっている。

　１つは、海外派兵のたびに国会で法律を決めることをしなくて済むための「恒久法」づくり。

　２つは、根元からの明文改憲の動き。

　根本では、自民・民主に相違はない。

　引き続き、国民の運動の力で政治を変えていくしかない。

　憲法２００８　自・民合作 「立法改憲」狙う　「靖国」派も巻き返しの動き　９条守り生かす運動さらに（しんぶん赤旗、１月７日）

　２００８年は激動の政局のもとで、憲法をめぐるせめぎあいがいっそう激しさを増すことが予想されます。そのもとで、「憲法９条を守る運動をいっそう前進させる年に」（日本共産党の志位和夫委員長）することが求められています。

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派兵恒久法

　昨年の参院選挙で「二〇一〇年の改憲発議」を公約に掲げた自民党が惨敗し、「戦後レジームからの脱却」を叫んだ安倍晋三前首相による前代未聞の政権投げ出しで、改憲派のスケジュールは大きくとん挫しました。

　しかし、改憲派は明文改憲での巻き返しを狙いつつ、自民・民主合作による自衛隊海外派兵の恒久法づくりという「立法改憲」を進めようとしています。福田康夫首相は年頭会見で「（自衛隊を海外で）迅速に活動できる態勢があっていいのではないか。そういうことが可能になる恒久法を整備してもいいんじゃないかという考え方はもっている」と明言しました。

　民主党の小沢一郎代表は、国連決議がある場合には海外での武力行使も可能というのが持論。同党が昨年末に国会に提出した「アフガニスタン復興支援法案」には、その方向での恒久法の「早期整備」が明記されました。

明文改憲も

　同時に、明文改憲を狙う動きも消えていません。自民党は、〇八年の自民党運動方針案で「新憲法制定に向けた国民的議論の喚起」を提起。自民、民主、国民新各党などの改憲派議員でつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は、明文改憲に向けて、改憲手続き法によって国会に設置された改憲原案の審査権限をもつ憲法審査会の「早期始動」を働きかけています。すでに賛同国会議員三百人以上を組織しているといいます。

　「靖国」派の政治行動部隊である「日本会議国会議員懇談会」も「憲法審査会の速やかな設置を求める」決議を採択（昨年十一月）しています。

　改憲派は明文改憲への機運をつくるため、改憲手続き法の強行（昨年五月）で崩れた自民・民主による「共同」を再構築し、憲法審査会の始動につなげようとしています。

　自民党憲法審議会幹部は憲法審査会の見通しについて、「こちらからボールを投げているが、（野党が多数を占める）参院で民主党の動きはない」とし、民主党憲法調査会幹部も「選挙をやるまでは難しいかもしれないが、仮に私たちが選挙で勝てば審査会は動かしていく。しかし、自・民の信頼関係の再構築が先だ」と述べます。

広がる「会」

　これに対して、憲法九条を守る運動では、明文改憲に反対するとともに、派兵恒久法など「立法改憲」に対する批判と反対を強めることが求められています。

　また、二〇〇四年に結成された「九条の会」に賛同する、全国の地域・分野別の「会」が七千近くまで広がりを見せ、世論に影響を与える力を発揮しています。

　昨年の全国交流集会では、「九条を守る」とともに「九条を生かす」ことの大切さ、長丁場のたたかいを展望した組織づくりなどで意見交換されました。こうした方向を含め、今年は改憲策動を包囲するたたかいのさらなる前進をはかることが求められています。

　きたるべき解散・総選挙では、憲法を一貫して守る日本共産党の議席の前進をかち取ることが重要になっています。

暮らしを混乱させる投機の暴走

　原油高騰を生み出した投機資金の暴走、あるいは投機を野放しにする資本主義が、安心して暮らすことのできる社会との対立を鮮明にしている。

　問題の解決をもとめる国々が、経済大国にも途上国にもあるが、日本の政府は投機主体の利益を守る姿勢をとっているとのこと。

　まったくため息の出る政治である。

　主張　市場大混乱　暴走する投機マネーの規制を（しんぶん赤旗、１月６日）

　二〇〇八年は、ニューヨークの原油先物市場が史上最高値を記録し、その影響もあって株価が急落するなど市場の大混乱で幕を開けました。

　原油市場は五年間で三倍以上に高騰する異常過熱が続いています。背景には需給逼迫（ひっぱく）への懸念など構造的なエネルギー問題や、イラク侵略の泥沼化で中東産油国の情勢がかつてなく不安定になっていることなど、複雑な事情がからんでいます。

　とりわけ重大なのは、原油市場の複雑な背景に付け込んで巨額の投機資金が流れ込み、価格を大幅につり上げていることです。

背を向ける日本政府

　アメリカの低所得層向け住宅ローン（サブプライムローン）の破たんが、先進国の金融市場を揺るがせています。このローンをもとにした金融商品が「最先端」の証券に仕立て上げられ、欧米や日本などの金融機関に拡散していたからです。

　金融市場からあふれ出した投機資金は、原油市場だけでなく穀物市場にも流入し、食料品にまで値上げの波が押し寄せて生活を直撃しています。巨額の投機資金が食料とエネルギーという人間の生存基盤さえ左右するような社会は、まともな社会ではありません。投機マネーの暴走を抑えることは、くらしを守り、経済を安定させるための国際的な緊急課題となっています。

　ところが日本政府は、投機規制を求める国際世論の広がりに背を向けています。昨年六月のドイツ・ハイリゲンダムサミット（主要国首脳会議）でも、ドイツの提起で投機規制が議題に上りました。事前の財務相会合で、ドイツは投機資金を運用するヘッジファンド（国際投機集団）の資産や取引履歴の開示強化などの直接的な規制を求めましたが、日本が米英とともに反対し、実現しなかった経緯があります。

　ドイツのミュンテフェリング前副首相は、投機ファンドを「イナゴのように企業を襲い、食い尽くして去っていく」と厳しく批判し、監視・規制を要求しています。ドイツ労働総同盟は、せめて投機ファンドへの税制優遇をやめ、上場企業並みに会計を公表させるよう求めています。

　フランスでもロカール元首相らが欧州レベルで投機ファンドへの規制を強化するよう訴えています。

　昨年十月、ワシントンで開かれた途上国二十四カ国グループの閣僚会合は、サブプライム問題の途上国への影響は限定的だと指摘し、ＩＭＦ（国際通貨基金）に先進国経済を監視するよう迫りました。

　投機資金の規制が国際的な大問題になっているにもかかわらず、自民党政治はアメリカに追随し、国際世論に対する逆流となっています。国内では、「経済活性化」の名目で投機マネーを呼び込み、カジノ経済に拍車をかけています。

一刻も放置できない

　アメリカや日本政府が規制に抵抗しているのは、大手金融機関の収入の大きな部分をヘッジファンドビジネスが占めているからです。

　福田内閣は投機規制の強化に反対する理由として、投機ファンドが参加することで成り立つ取引もあるなどと市場への「資金供給機能」をあげています。しかし、ヘッジファンド資金は一九九九年から五倍に拡大し、一・六兆ドルとも一・八兆ドル（約二百兆円）ともいわれる巨大な規模に膨張しています。原油市場や穀物市場での暴走は限度を大きく超え、一刻も放置することはできません。

　日本政府の姿勢を根本的に転換するよう求めます。

ドル価値 過去４０年で最低に

　当面の仕事にかかわるものとして。

　主張　０８年の経済　ドルの覇権が転換期を迎えた（しんぶん赤旗、１月４日）

　アメリカの経済覇権を支える構造に大きな転機が訪れています。その象徴となっているのが、国際経済をゆるがしている「サブプライムローン」（米国の低所得層向け住宅ローン）の破たんと原油の暴騰です。

基軸通貨体制のゆらぎ

　アメリカの住宅バブルが崩壊し、低所得層を食い物にしたサブプライムローンの焦げ付きが世界の金融市場に不安の連鎖を広げ、株価やドルを下落させています。借金まみれで消費を増やし、「最先端」の金融市場が世界の投機資金を引き寄せるという、米経済の膨張の仕組みそのものが打撃を受けています。

　石油価格の国際指標となっているニューヨーク先物市場では、ヘッジファンド（国際投機集団）や機関投資家が巨額の「ペーパー取引」を繰り返し、価格をつりあげています。

　一九八〇年代にレーガン政権がエネルギー市場を自由化し、ニューヨークで先物取引が始まりました。原油市場の「カジノ化」は、エネルギーを市場にゆだねる「市場原理」政策の根本的な失敗を示しています。

　サブプライム問題と原油暴騰の二つの衝撃が明るみに出したのは、市場万能論の土台の上に金融投機で利益を蓄積するアメリカ経済と、その血液であるドルへの不信です。

　ドル安はかつてなく深刻です。アメリカは貿易と財政の｢双子の赤字｣を抱えていますが、黒字を続けてきた「所得収支」も国の借金返済の増加で急降下しています。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）によると、主要通貨に対するドルの価値は過去四十年で最低に落ち込んでいます。

　ドルが下落し、資金が流出してもドルが世界の資金決済で通用する基軸通貨である限り、ＦＲＢが金融緩和し、ドルを増刷すれば支払いには困らないかもしれません。しかし、いま、アメリカが戦後六十年間ほしいままにしてきた基軸通貨国の地位が曲がり角にさしかかっています。

　ユーロの定着、産油国のドル離れの動きに加えて、中南米・アジア諸国が、ドル基軸体制を支えてきたＩＭＦ（国際通貨基金）から自立し、地域の自主的な通貨政策を模索し始めていることです。

　こうした流れは世界経済の構造変化に根ざしています。各国通貨の実力を表す購買力平価で見ると今年、世界経済に占める先進国の比重が初めて五割を割り込む見通しです（ＩＭＦ推計）。米国の比重が二〇〇〇年の２１％から１９％に低下し、代わって中国の比重は１１％から１７％弱に伸びています。

経済の自主的発展の道

　世界経済に重大な混乱をもたらしてきたアメリカの経済覇権体制の根幹が崩れ始めるとともに、アメリカに深く従属してきた日本経済の進路が鋭く問われています。

　アメリカの介入と財界・自民党政府の追従は、日本経済の危機と矛盾の大きな要因となってきました。八〇年代には金融政策への介入で急激な円高に見舞われ、九〇年代以降は公共投資基本計画や米国流の規制緩和の押し付けで、財政赤字、雇用悪化、地域経済の疲弊など、国民のくらしに深刻な被害が及んでいます。

　異常な対米追従は自民党の経済運営ゆきづまりの大きな原因です。アメリカのくびきを離れて自主的な経済政策を確立することは、財界・大企業中心の政治の転換とともに、くらしと経済を安定的に発展させる上で避けて通れない課題です。

　アジア諸国との連携を深め、日本経済の自主的な発展の道を切り開くことが、いまほど強く求められているときはありません。

すすむドル離れの時代

　じつに、まっとうな「主張」だと思う。

　過度のアメリカ市場依存は、①日本の最大の輸出市場が中国・東アジアに移っており、②東アジア経済自体がアメリカ依存からの脱却をすすめることで、すでに大きな変化の中にある。

　そうなると、経済の分野に残された最も大きな問題は、通貨の運用にかかわる政策となる。

　ドル支持一辺倒でいいわけがない。

　世界構造の大きな転換の中で、①日本の地位にかんする中長期のビジョンをもち、②そのビジョンにそった経済外交の展開が求められている。

　だが、世界戦略の立案そのものを、もっぱらアメリカに依存してきた戦後支配層の知的脆弱は深刻である。

　さて、では、どうするか。

　主張　ドル離れ　世界は新秩序模索の時代へ（しんぶん赤旗、１２月３０日）

　今年の世界経済は、アメリカのサブプライムローンの破たんに始まる国際金融の深刻な動揺に明け暮れました。世界的な金融不安は収束の見通しのないまま、年明けに持ち越されようとしています。

　ブッシュ政権は、「米国経済のファンダメンタルズ（基礎条件）は安定している」と繰り返しています。しかし、サブプライム危機は、世界から資金を集中し株価をつり上げて景気上昇を続けてきた米国経済のもろさを世界中に露呈しました。強いドルを前提にして経済繁栄を誇ってきた“アメリカ・モデル”は、大きな壁にぶつかっており、世界的に｢ドル離れ｣の時代を迎えています。

背景に世界経済の構造変化

　「ドル離れ」の直接の契機は、米国経済への信認の揺らぎから、アメリカに流入していた長期、短期の資金が他の通貨（ユーロや円など）へ乗り換えて、ドル安がすすむことです。しかし、今回の「ドル離れ」には、いっそう根深い、歴史的、構造的な背景があります。

　かつての｢ドル離れ｣は、ドル売り・ドル安がすすんでも、ドルに代わりうる国際通貨がなかったために、一時的なものに終わり、基軸通貨としてのドルの地位は安泰でした。

　しかし、近年はＥＵ（欧州連合）のユーロが第二の基軸通貨として発展し、また世界最大の外貨準備を保有する中国の人民元、日本の円など、「ドル離れ」の受け皿が多様になっています。すでに世界の外貨準備に占めるユーロの比率は２５％を超えています。

　さらに、中国、インド、ブラジル、ロシアなど新興諸国の急激な経済発展のために、世界経済の構造が大きく変わってきています。

　たとえば、二十年前には、Ｇ７（主要資本主義七カ国）が世界のＧＤＰ（国内総生産）の六割強を占めていましたが、最近では、発展途上国だけで五割を超え、Ｇ７を追い越しています。かつてのように、Ｇ７諸国だけで通貨調整をおこない、ドル安の進行を止めるなどというやり方は、今日の世界経済では通用しなくなっています。

　もともと第二次大戦後、ドルが基軸通貨の地位をほしいままにしてきたのは、その巨大な経済力とともに、世界最大の軍事力を背景にしていました。しかし、世界の世論を無視したブッシュ政権のイラク戦争の強行は、財政収支と貿易収支の「双子の赤字」を拡大し、ドル急落への内外の懸念を拡大しています。しかも、イラク情勢の泥沼化などによって、内外で政治的・軍事的な求心力が低下し、それもまた「ドル離れ」に拍車をかけています。

　このように、いますすみつつある「ドル離れ」は、世界経済の構造変化、政治、経済にわたるアメリカの地位低下を背景としており、来年以降の世界は、アメリカの一国覇権主義、ドル支配の体制に代わりうる新秩序を模索する時代に入りつつあるといえるでしょう。

対米追随路線に未来はない

　福田内閣は、アメリカ国内でさえ強い批判をあびているブッシュ政権のイラクにたいする戦争をいまだに支持し、日米軍事同盟堅持、ドル支配容認の対米追随路線をとりつづけています。

　世界が新たな秩序をめざして動き始めているもとで、こうした路線に未来はありません。最近の日本の金融市場の激動に見られるように、それは日本の政治と経済に大きなゆがみをもたらしており、対米追随路線は直ちに転換すべきです。

岩国の声、沖縄の声、そして

　在日米軍基地の再編・強化と闘う岩国市を、国が「補助金」「交付金」でしめあげている。

　地方自治を国がしばっていいと、いったい憲法のどこにあるだろう。

　地方の政治は、地方住民の「自治」によって決まるもの。

　国が介入できるものではない。

　すでに、岩国商工会議所会頭ら基地受入れ派による市長選準備の動きがある。

　沖縄の新聞は、岩国の現実を「わがこと」として受け止めている。

　さて、われわれはどうなのだ。

　沖縄タイムス・社説（２００７年１２月２９日朝刊）

［岩国市長辞職］

よそごととは思えない

　山口県・岩国基地への空母艦載機移転に反対している岩国市の井原勝介市長が二十八日付で辞職した。井原市長は「（米軍）再編問題についてあらためて民意を問いたい」と来年の出直し選挙への出馬を表明した。

　艦載機受け入れをめぐる岩国市の苦悩は、国の基地政策に翻弄され続けてきた経過が沖縄とよく似ていて、とてもよそごととは思えない。

　在日米軍再編計画によると、厚木基地（神奈川県）の空母艦載機五十九機は、建設中の沖合滑走路が完成したあと、二〇一四年までに岩国基地に移転する予定である。

　岩国市は昨年三月、受け入れの是非を問う住民投票を実施、反対が圧倒的多数の８９％を占めた。

　合併による新市発足に伴う昨年四月の市長選で井原市長は「移転案の撤回」を公約に掲げて立候補し、推進派候補に大差をつけて当選した。

　この二つの結果から見ても民意は明確だと言えよう。当選後、市長が受け入れ反対の姿勢を示し続けたのは当然である。

　しかし、政府は市長の移転反対を理由に昨年十二月、市役所新庁舎建設補助金約三十五億円を打ち切った。兵糧攻めである。

　市庁舎は本年度末に完成予定である。あてにしていた補助金を打ち切られたため、市は窮地に追い込まれた。

　穴埋め財源の予算化をめぐって、推進派議員が多数を占める市議会との対立が続き、長引く市政の混乱が問題になっていた。

　実は、この補助金は日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意に基づいて、米軍普天間飛行場所属の空中給油機十二機を受け入れる見返りとして交付されてきたといういきさつがある。

　一年目、二年目は交付されたが、米軍再編計画に反対の姿勢を明らかにしたため、三年目にカットされた。

　それだけでなく岩国市は、米軍再編推進法に基づく再編交付金の交付対象自治体からも外されている。

　国の言うことを聞けば金を出すが、そうでなければ補助金も米軍再編交付金も出さないという「アメとムチ」の政策だ。

　県内では、陸上自衛隊による米軍キャンプ・ハンセンの共同使用に反対していた金武町、宜野座村、恩納村が一転して受け入れを表明したため、再編交付金の交付対象となった経緯がある。

　井原市長の再度の立候補に対して有権者はどのような判断を下すだろうか。市長選の結果によっては米軍再編問題の根幹を揺るがす可能性もある。岩国市民の民意の行方に注目したい。

　移転容認派、福田衆院議員に出馬要請へ　岩国市長選（朝日新聞、１２月２８日）

　在日米軍再編に伴う空母艦載機移転に反対する山口県岩国市の井原勝介市長（５７）の辞職に伴う出直し市長選で、移転容認派の市民団体や市議らは２８日、同市を含む衆院山口２区選出の福田良彦衆院議員（３７）＝自民＝に立候補を要請する方針を決めた。２９日に福田氏に伝える。井原氏はすでに立候補を表明しており、空母艦載機移転の是非をめぐって容認派と反対派が対決する構図が固まった。

　福田氏は２７日夜の朝日新聞の取材には「いろいろな人から打診されている。だが、（立候補の）予定はない」と慎重な姿勢を示した。しかし容認派市議のひとりは「いずれ要請を受け入れてくれるという感触を得ている」と話している。

　福田氏に立候補を要請するのは「岩国の明るい未来を創る会」。岩国商工会議所会頭や元会頭、自治会の連合会長らが個人として参加し、井原氏の辞職前には解職請求（リコール）の準備もしていた。井原氏が２６日に辞職を表明した後、対抗馬の擁立を検討。「井原氏に対抗できるのは、知名度の高い福田氏しかいない」と判断した。

　福田氏は岩国市出身。衆院議員秘書を経て９９年の岩国市議選、０３年の県議選でそれぞれ初当選を果たした。郵政民営化問題が争点になった０５年の総選挙で衆院山口２区から立候補。民主前職を５８８票差で破った。

　福田氏が立候補した場合、衆院山口２区は来年４月に補欠選挙が行われることになる。

　同市では、空母艦載機の移転に反対する井原氏と容認派が多数を占める市議会が対立。国が市庁舎建設の補助金交付を見送ったため、井原氏は合併特例債で財源をまかなう予算案を繰り返し提案したが、いずれも否決された。井原氏は行き詰まった状況を打開するため、辞職に踏み切り、出直し市長選への立候補を表明した。

アメリカの武器を買います１０００億円

　放っておけば、ますます額は伸びるのだろう。

　防衛利権の全容解明が必要である。

　あわせてイラクへの売りつけ額もすさまじい。

　世界一のアメリカの戦費に加え、従米政権予算も米軍需産業のドル箱である。　

　日本は第２のお得意さん　アジアへの米兵器売却（中日新聞、１２月２７日）

　【ワシントン２６日共同】米議会付属の調査機関、議会調査局は２６日までに、日本が昨年、アジア太平洋地域でオーストラリアに次いで多額の米国製兵器・役務の調達契約を結んでいたとの報告書をまとめ、議会スタッフに配布した。

　２０日付の報告書によると、日本の契約額はトップのオーストラリアの２６億ドル（約３０００億円）に次ぐ８億９０００万ドル（約１０００億円）で、前防衛次官汚職事件で浮き彫りとなった日米間の防衛利権の大きさをうかがわせている。

　アジア太平洋地域の３位は韓国（５億４０００万ドル）で、以下シンガポール（３億７０００万ドル）、タイ（６０００万ドル）の順。

　中東ではイスラエル（１２億ドル）、サウジアラビア（１１億ドル）、イラク（９億２０００万ドル）、欧州ではトルコ（８億５０００万ドル）、スペイン（６億６０００万ドル）、オランダ（２億７０００万ドル）の順だった。

アメリカの低所得者のためにベネズエラが石油支援

　ベネズエラの原油を優遇「価格」で提供する国際協力組織「ペトロカリベ」の加盟国が１７ケ国に達している。

　またアメリカ国内の低所得者に対する石油の割引提供に、ベネズエラ政府が参加する。他方で、アメリカ石油資本はひとつも応じなかった。

　さて、アメリカ政府はこれをどう見るか。

　ラテンアメリカ・カリブ地域のすべての白内障患者の手術のために、キューバが手術と医療費を、ベネズエラが渡航費と滞在費を負担し、すでに８５万人が治療を受けたという。

　「連帯の精神」というのは、いずれにあっても大きな仕事をするものである。

　石油優遇供給が効果　ベネズエラと中米カリブ諸国　貧困克服へ首脳会談（しんぶん赤旗、１２月２４日）

　【メキシコ市＝松島良尚】原油価格の高騰に苦しむ中米・カリブ海諸国に産油国ベネズエラが優遇条件で石油を供給し域内の経済、社会発展をめざすエネルギー協力機構「ペトロカリベ」の第四回首脳会議が二十一日、キューバ中部のシエンフエゴスで開かれました。採択された宣言は、「ペトロカリベはすでに現実のプロジェクトとなって効果を生んでおり、連帯と協力、統合の精神を示している」と強調しています。

　 

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　ベネズエラのチャベス大統領は会議で、エネルギー資源の取得に有利な国と不利な国のアンバランスの問題を解決するためにペトロカリベが創設されたと指摘。「統合、統一、さらに解放への機構だ」「帝国主義や大資本の利益のためではなく、諸国民のための新しい石油地政学が強まりはじめている」と強調しました。

　また、石油代金の支払いは、ベネズエラがキューバなどと行っているように、生産物や人的サービスでも可能とし、加盟国間のバーター取引も呼びかけました。たとえば、市場価格の六割で供給し、決済をバーター取引で処理、残り４０％を低利・長期のクレジットで提供します。

　宣言は、ペトロカリベについて「エネルギー安全保障の重要な道具」「資源の乏しい国々に対する特別措置と連帯の原則にもとづく発展途上国間の協力モデル」と規定しています。

　また、この枠組みで行われた医療、教育分野などにおける社会政策の前進を確認し、ペトロカリベの主な目的が貧困克服にあることを確認。ペトロカリベによって節約できた資金を引き続き社会投資にあてる必要性も指摘しています。

　ペトロカリベはチャベス大統領の提唱によって二〇〇五年六月に設立され、ベネズエラやキューバなどがめざす地域統合「米州ボリバル代替構想」の発展と並行して歩んでいると位置づけられています。今回の首脳会議で中米ホンジュラスの加盟が承認され、加盟国は十七カ国。ほとんどはカリブ海諸国です。

　カリブ海地域　「連帯と助け合い」の風（しんぶん赤旗、１２月２４日）

　戦争や弱肉強食の市場原理主義に対抗して、社会的な連帯と人権尊重の精神で協力し合おうという国レベルのイニシアチブが、米国の足元のカリブ海地域で発展しています。

暖房燃料安価に

　ベネズエラ政府はこのほど、米国内の低所得世帯に対する今年の暖房支援計画を発表しました。

　米国内の二十三州の都市で二十二万四千世帯を対象に、暖房用石油を市価の二―四割引きで提供するとしています。これにかかる費用は総額一億ドル（約百十三億円）とされます。

　この政策は、二〇〇五年に米南部を襲ったハリケーン・カトリーナの被災者支援に際してチャベス大統領が提唱したもの。米国内で操業しているベネズエラ国営石油公社の子会社ＣＩＴＧＯが、各都市の市民援助団体と協力して進めてきました。

　今年の事業開始式が十三日、ワシントンでありました。

　民間団体「シチズンズ・エネルギー」のケネディ会長は「支援への参加を米国の石油企業に呼びかけたが、一千億ドル近い利益をあげているエクソンを含めて一社も応じなかった」と指摘。「戦争に多額の費用を投じながら、庶民泣かせの石油高騰に何の手も打たない」とブッシュ政権を批判しました。

無料手術百万人

　キューバとベネズエラが協力して進めている白内障の無料手術をうけた人が、百万人に達したことがこのほど明らかにされました。

　「奇跡の計画」と名付けられたこのプロジェクトは、当初は両国民を対象に始まりました。その後ラテンアメリカ・カリブ海地域の、すべての白内障患者の視力を取り戻そうという壮大な計画に発展しました。

　毎年六十万人ずつ、二〇一六年までに六百万人を治療しようという目標を掲げています。

　患者の負担は一切なく、手術はキューバで実施し、医療費も同国が負担。渡航と滞在の費用一切はベネズエラ政府が負担しています。

　「百万人達成」は、キューバのカストロ議長がこのほどハバナで開かれた温暖化対策専門家の円卓会議に寄せたメッセージで明らかにしました。キューバ人十五万人のほか、三十一カ国から八十五万人が手術を受けたといいます。

　カストロ議長はこのなかで、イラクやアフガニスタンで戦争を続ける米政府が七千億ドル近い軍事費を費やしながら、地球温暖化対策に後ろ向きになっていると批判。地球環境の問題には、市場や競争の原理ではなく、全人類的規模での「連帯と人権尊重の精神で対処することが必要だ」と強調しました。

　会議では「競争や支配、搾取」につながる米型資本主義や新自由主義の横暴に対抗して、社会的な連帯と協力、互恵のネットワークを広げる重要性が論議されました。（田中靖宏）

中南米の経済交流は進んでいく

　中南米の経済交流・共同をめぐる動きである。

　チリ、ボリビア、ブラジルに大規模輸送路がつくられ、北米自由貿易協定の一員でもあるメキシコが、南米諸国への「接近」を語っている。

　これが、それぞれに何をもたらすことになっていくのか。

　それを互いに調整する現場で、本当の「連帯」の精神が問われることになるのだろう。

　南米３カ国、統合を推進　ボリビア・チリ・ブラジル 道路事業に署名（しんぶん赤旗、１２月１８日）

　【メキシコ市＝松島良尚】ボリビアの政府所在地ラパスで十六日、同国とチリ、ブラジルの三カ国首脳が太平洋と大西洋を結ぶ横断道路事業の覚書「ラパス宣言」に署名しました。目的は地域統合の推進と各国の経済発展です。

　 

　ボリビア国営通信などによれば、横断道路は大西洋に面するブラジル最大の貿易港サントスからボリビア東部サンタクルスやラパスなどを経て太平洋側のチリの二つの港、アリカとイキケを結びます。全長四千数百キロのほとんどは既存の道路ですが、大規模な輸送をふまえた拡張、改修工事が行われ、二〇〇九年に開通する予定です。

　各首脳は署名後、「この道路建設は三カ国間の統合と信頼の血管だ」（ボリビアのモラレス大統領）、「域内諸国の真の統合が前進する」（チリのバチェレ大統領）、「域内の一つ一つの国の将来はその他の諸国の将来と結びついている。近隣諸国に背を向けた発展は考えられない」（ブラジルのルラ大統領）と述べました。

　横断道路によって、ブラジルは太平洋側への輸出が容易になり、ブラジル、ボリビアからの物資輸送によってチリの港湾業務は活性化します。

　また、内陸国ボリビアにとって海への出口はチリに対する切実な要求でした。この問題をめぐって両国の外交関係は一九七八年以来途絶えていますが、バチェレ政権発足を機に話し合いが続いていました。

　 メキシコ「南米と協力」　外相演説 メルコスル首脳会議（しんぶん赤旗、１２月２０日）

　【メキシコ市＝松島良尚】南米ウルグアイの首都モンテビデオで開かれていた南米南部共同市場（メルコスル）の第三十四回首脳会議は十八日、「経済、貿易、政治、社会的な地域統合のきずなの強化」などを強調する共同声明を発表して二日間の日程を終えました。

　メキシコ紙ホルナダによると、首脳会議には未加盟の同国のエスピノサ外相が出席して演説。「メキシコはすべての中南米・カリブ海諸国との友情、協力、貿易のきずなを強くすることを提案している」と語り、南米諸国との協力を強める姿勢を示しました。

　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）加盟国であるメキシコが、南米への「接近」を主張したことは注目されます。

　共同声明は、新憲法草案をめぐって緊迫しているボリビア情勢をふまえ、「国民が選出した政府の安定性を傷つけようとするあらゆる意図と行動」を批判し、すべての政治勢力に対話を呼びかけています。

　首脳会議は、ベネズエラの正式完全加盟でメルコスルと地域統合プロセスが強まるという見地から、できるだけ早く加盟手続きを終える政治的意思も表明しました。同国の加盟をブラジルとパラグアイの国会がまだ批准していないことをふまえたものです。

　首脳会議には、準加盟国のチリ、ボリビアの首脳も参加しました。会議では、輸入関税率を示す関税コードの作成やイスラエルとの自由貿易協定締結も決めました。
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　南米南部共同市場　一九九五年一月に発足した南米諸国の関税同盟｡原加盟国は､アルゼンチン､ブラジル､ウルグアイ､パラグアイ｡〇六年七月にベネズエラが加盟に調印しました｡事務局はウルグアイの首都モンテビデオ｡

温暖化防止のバリ会議でも、アメリカ第一

　１５日にＣＯＰ１３が終了し、温暖化防止に向けた世界の新しい取り組みがはじまる。

　この会議の中で、自国の責任を放棄しながら、途上国の責任を追求しようとしたアメリカに、強い批判が集まった。

　それを最後まで弁護した唯一の国が日本。

　こんなところまで情けない。

　温暖化防止 2007バリ　“最後まで対米追随の日本”　メディア、ＮＧＯが厳しい批判（しんぶん赤旗、１２月１７日）

　十五日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第十三回締約国会議（ＣＯＰ１３）について鴨下一郎環境相は、「われわれが配慮を示したので、米国が孤立しないことにつながった」と、日本の交渉姿勢を自画自賛しました。しかし、前向きの合意の成立を阻む米国に日本が最後まで追随したことに対し、各国メディアや環境ＮＧＯ（非政府組織）から厳しい批判が出ています。

　「もし会議をリードするつもりがないならば、どうぞ出て行ってください」―バリ会議最終段階で合意成立を露骨に妨害する米国代表に対し、パプアニューギニア代表は訴えました。米国に対する各国の怒りは最高潮に達しました。

　「大小の発展途上国が米国を叱責（しっせき）しただけでなく、過去二週間にわたり（バリ会議で）米国に同調してきた同盟国であるオーストラリア、ロシア、カナダのどこも、米国弁護に立ち上がらなかった。日本の混乱した声明を例外として」―米誌『タイム』十五日付電子版は、その時の情景をこう描き、最後の最後まで米国に支援の手を差し伸べる日本の姿勢を皮肉りました。

　環境ＮＧＯのフレンズ・オブ・アースは、途上国の温暖化対策のための技術移転用の資金を援助する提案に、米国、日本、カナダが反対して葬ったと指摘。バリ会議の合意内容を薄める要因となったと批判しています。

　欧州メディアからは、「なぜ京都議定書誕生の地である日本が、温暖化問題に消極的な米国をいつも支持するのか」との疑問が出たといいます。

　温暖化防止 2007バリ　「京都」後へ行程表採択　温室ガス削減 地球規模の行動へ一歩
「数値」は見送り（しんぶん赤旗、１２月１６日）

　【ヌサドゥア（バリ島）＝鎌塚由美】三日から開かれていた国連気候変動枠組み条約第十三回締約国会議（ＣＯＰ１３）と京都議定書第三回締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ３）は十五日、次期枠組みの交渉内容を盛り込んだ「ロードマップ」（行程表）を決定し、閉幕しました。温暖化防止へ向けた地球規模の取り組みの新たな一歩を踏み出しました。

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　会議は最終日だった十四日深夜も交渉が続き十五日午後に終了。ギリギリまでもつれ込み、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、インドネシアのユドヨノ大統領が採択を強く訴える場面もありました。

　最大の排出国である米国が温室効果ガスを削減する自らの責任は放棄する一方、途上国の削減行動で強硬な態度を崩さなかった場面では、会場からブーイングが起こりました。途上国が「米国のリーダーシップを示せ」と一致して迫りました。

　バリ会議は、すべての国が参加する作業部会の新設を決定。京都議定書を批准した先進国の次期削減目標を議論している現行の作業部会と並んで交渉する「２トラック」方式が採用されました。

　遅くとも来年三―四月に新部会の初会合を開催し、〇九年末のＣＯＰ１５で次期協定の採択を目指します。

　決定文書で行方が注目された削減数値への言及については見送られ、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第四次報告」に基づき気候変動に対処する「緊急性」が盛り込まれました。先進国の排出量削減と同時に、途上国の排出削減の「行動」が明記されています。米国を含んでいない京都議定書に参加する先進国に対しては、削減数値を盛り込んだ文書が別に採択されました。

　一三年以降の「ポスト京都」の検討では、▽ビジョン▽温室効果ガスの削減政策▽温暖化に伴う被害抑制策▽温暖化対策の技術▽投資・資金―の五つの分野を取り上げます。

　会議で議長を務めたインドネシアのウィトゥラル環境相は、行程表の採択を歓迎すると同時に、「目の前には大きな仕事がある。交渉合意までの時間はきわめて短く、すぐさま行動を起こさなくてはならない」と語りました。

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ポスト京都の行程表　（骨子）

△国連「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第４次報告書に対応

△世界全体での温室効果ガス排出の大幅削減が必要

△気候変動に緊急に対処することが必要

△すべての先進国は適切な削減約束を検討

△発展途上国は適切な削減措置を検討

△すべての国が参加する新作業部会を設置

△作業部会は2008年４月までに初会合、０９年に作業を完了

△ビジョン、緩和、適用、技術、資金と投資の５つの要件について協議

欧州議会で「慰安婦」決議採択

　欧州議会の本会議で、予定どおりの日程で「慰安婦」決議が採択された。

　日本政府によるロビイングは、大きな影響力をもたなかったようである。

　議案名は「アジアにおける第二次世界大戦前と戦中の性奴隷『慰安婦』のための正義 」であり、５７議員のうち５４議員（３名棄権、反対０名）が賛成したとのことである。

　「河野談話」「村山談話」を歓迎しながら、この精神に反する動きを批判し、さらに「河野談話」が認めなかった「賠償」を要求するものとなっている。

　「遺族」への賠償という要求は、はじめてのものであろうか。

　欧州議会が慰安婦決議　日本政府に公式謝罪要求（中日新聞、１２月１４日）

　【ブリュッセル１３日共同】第２次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（フランス・ストラスブール）本会議は１３日午後（日本時間同日深夜）、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を一部修正して賛成多数で採択した。同種の決議は７月に米下院、１１月にオランダ、カナダ両国の下院で採択されている。

　立法権がなく、ＥＵの「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はないが、加盟２７カ国、計約４億９０００万人の「民意」を表明する役割がある。採択は、慰安婦問題への対応をめぐる日本政府への不信感が国際社会で拡大していることをあらためて裏付けた。

　最大会派の欧州人民民主党、第２会派の欧州社会党など計５会派の代表が名を連ねた決議案は「過去の日本政府が慰安婦徴用に関与した」として、人権保障条約や国連決議に違反した「２０世紀最大の人身売買の１つ」と非難した。

　慰安婦決議の要旨（中日新聞、１２月１４日）　 

　【ブリュッセル１３日共同】欧州連合（ＥＵ）欧州議会が採択した従軍慰安婦決議の要旨は次の通り。

　▽事実認定など

　一、第２次大戦終戦まで日本政府は軍に対する性的労働のため、慰安婦徴用に関与。

　一、２０世紀最大の人身売買の１つ。

　一、数十件の訴訟が日本の法廷で棄却。

　一、１９９３年の河野洋平官房長官、９４年の村山富市首相の談話を歓迎。

　一、日本の一部政治家が談話を希薄化、無効化する意見を表明。

　一、日本の一部学校教科書が慰安婦問題を矮小（わいしょう）化。

　▽対日要求

　一、公式な被害認定、謝罪を行い、明確な形で歴史的、法的な責任を負うことを日本政府に要求。すべての元慰安婦、遺族らへの賠償を要求。

　一、慰安婦問題が存在しないとする主張に対する公式な否定を要求。

　一、日本の国会に賠償請求の障害を除去する立法措置を要求。

　一、日本国民と政府に、自国の歴史を十分に認識することを奨励し、将来にわたる教育を要求。