授業の内容

５月２日比較経済論－株主資本主義とエンロン事件

１）テキスト第２章「株主資本主義とコーポレート・ガバナンスの転機」を読んでいく。コーポレート・ガバナンスとは，とりあえずは企業を構成し，そこに利害をもつ関係者（経営者，株主，融資する金融機関，労働者等）間の利害調整のこと。

２）企業経営の実権がどこにあるかについては，古くは「経営者支配論」に始まり，「銀行支配論」「投資家資本主義論」などとつづく，アメリカ資本主義の歴史的発展を反映した議論の積み重ねがある。特にマイケル・ユシームの「投資家資本主義論」は，企業の利害関係者に占める機関投資家（年金基金，投資信託，生命保険など）の地位拡大を分析した最新の成果の１つといえる。

３）アメリカにおけるコーポレート・ガバナンスの実態と課題を，「エンロン」事件とこれに前後した法制度の改革から見る。旧来のガバナンス・システムは，①社外取締役による業務監督，②監査法人による財務諸表の監査，③「中立的」立場からの証券アナリストによる株式評価，④経営陣へのストックオプション（自社株購入権）の付与などを柱としていた。しかし２００１年のエンロンの粉飾決算とその後の倒産は，これらが建前上の機能を果たせなかったことを明らかにした。①②③については，いずれももエンロンからの「独立性」は保持されなかった。④についても，自社株購入後短期での売却が行われ，経営者としての利害が株主の利害と長期的に一致することはなかった。

４）２００２年，これらの弱点を補強する目的をもって「企業改革法」が成立し，①情報開示の強化，②財務報告の説明責任と虚偽報告への罰則強化，③監査法人を監視する委員会の設置などが行われる。しかし他方で，①社外取締役の報酬が社内から支払われること，②監査法人が適用すべき監査基準の曖昧さ，③証券アナリストの独立性保証の曖昧さ，④ストックオプションの費用としての計上化が義務づけられないことによる，損益表示への影響が残る等の課題も残された。

５）大雑把に以上の内容である。不足を感ずる点は，①「投資家資本主義」とはいえ「資本蓄積」の方式に規定されるという指摘，②その「蓄積」方式が大金融機関の協力・仲介に支えられるという指摘それぞれの具体的な内容の説明であり，③さらにより大きな問題としては，コーポレート・ガバナンス論が労働者の地位をほとんど語らない点，さらに企業の社会的責任を語られない点など，コーポレート・ガバナンス論それ自体の枠組みの制約が検討されないところである。本章の限りでいえば，それは労使関係において「使」を構成する利害関係者の利害調整を主とする議論であり，またその利害関係者がそれぞれ私的に自立した存在であることによる無政府性が相互の利害調整の均衡を不可能にしているように見える。今後への問題意識として確認のこと。

５月１日３年ゼミ－「慰安婦」問題・日本政府の事実認定

１）『毎日新聞』縮刷版から，９３年８月４日の「慰安婦」問題での政府調査結果関係記事を読む（西田さん）。「政府の公式事実認定」は，①「慰安所」設置が軍の要請によること，②１９３２年の上海にすでに「慰安所」設置の資料があること，③少なくとも「一部地域」では軍が「慰安所」を直接経営したこと，④「慰安婦」が自由をもたない「痛ましい生活を強いられたこと」，⑤募集は「本人の意向に反して」行われたケースが多いこと等を認めている。前回検討したような「自由な売春婦だ」論は，この政府認識によっても否定される。

２）このような認定の上での「謝罪」にもかかわらず，その後事態の進展がなかったのはなぜかか。１つはこの段階でも，補償は「日韓条約で解決済み」というのが政府見解であったこと。２つは９３年政府見解に対して「慰安婦問題はなかった」とする立場からの強い巻き返しが起こったこと。９４年に自民党に「歴史・検討委員会」が設置され，９５年に出版した『大東亜戦争の総括』が「慰安婦」問題をデッチアゲとする。さらに同書の結論にそって９６年サンケイ新聞が「自由主義史観キャンペーン」を開始，９７年に「新しい歴史教科書をつくる会」が発足する。その後「つくる会」教科書は文科省の検定を通過し，地域ごとの採択運動がすすみ，自民党がこれを推進する。他方で，小泉首相による５年連続靖国参拝が行われる。ここには，保守的政治家・思想家内部の意見対立が反映している。

３）「『風適法』と『風俗』について」（渡辺さん）。売春防止法にもかかわらず，今日「風俗」が野放しになっているのはなぜかについて，前回につづいて「風適法」の対象事業から調べてみる。「風適法」の対象事業は，大きく，①接待飲食等の営業，②店舗型性風俗特殊営業，③無店舗型性風俗特殊営業に分かれ，②に含まれるソープランド（個室浴場），店舗型ファッションヘルス（台湾エステ・韓国エステの名も），③に含まれる派遣型ファッションヘルス等が主な買売春の「現場」となる。法と取り締まり姿勢の双方に問題があるのだろうが，実態としてこれらは積極的であれ消極的であれ，広く社会に容認されている。それは，「男らしさ」「女らしさ」意識の内容にも深くかかわっている。

４）ビデオ『中国人強制連行』を見る。国内の成人男性労働力不足を理由に，「満州国」への中国人強制連行の手法をまね，１９４１年に日本への中国人強制連行が閣議決定される。４２年には山東半島全域で日本兵５０００人による１ケ月半の「ウサギ狩り」「人間狩り」「労工狩り」と呼ばれた中国人「狩り」も行われる。全国１３５の民間事業所に配置された労働者は，奴隷的条件で働かされ，多くが命を奪われた。被害者，加害者双方からの証言がある。秋田の花岡では記録に残る大規模な反乱があり，これに対する過酷な弾圧があった。戦後，遺骨を中国へ返す運動が行われるが，４１年閣議決定時の商工大臣であり５７年から総理であった岸信介は，労働を合意のうえでと強弁し，遺骨収拾返還を妨害さえした。

５）テキスト『従軍慰安婦』を最後まで読み終える。当時の軍関係者等の証言や文章から，「慰安婦」に対する軍や兵士らの強烈な蔑視，また国内における「芸娼妓」への「牛馬」扱い，女性を「買う」ことを日常とした社会意識に対する強い怒りが語られる。今日の常識から当時を断罪することは簡単だろうが，その感情とともに，あわせて当時はなぜその意識が少なからぬ女性も含めた社会の通常となりえたかを考えていくことが必要か。次回からのテキストは『ジェンダーの視点からみる日韓近現代史』。第１・２章を次回検討範囲とする。

５月１日経済学－アメリカ追随の財界国際戦略

１）テキスト２８～３９ページを読む。まずは第３節「アメリカによる世界戦略の新展開」の後半部分から。グローバリゼーション戦略の軍事部分である。湾岸戦争後，アメリカはただちに「国連を活用するが，意にそぐわない議決には従わない」ことを明らかにする。その代表的な実践例がユーゴ空爆とイラク戦争。ユーゴ空爆直後の９９年４月，アメリカは国連合意なしの軍事行動をＮＡＴＯ軍が了承する「新戦略概念」を採択させ，日本との間には９７年の新ガイドライン，９９年の周辺事態法とやはり同種の確認をすすめていく。その後，イラク戦争への対応をめぐりＮＡＴＯには「亀裂」が入るが，日本はアメリカへの軍事協力を直線的に深めている。

２）第４節「財界の『国際戦略』」に進む。以上のアメリカによる経済・軍事グローバリゼーション戦略に対応して，日本の政財界も対外戦略を転換する。主な内容は６つにまとめられるが，第一の特徴として，この対米追随の背後に日本大企業自身の多国籍化を指摘することができる。アメリカによる「構造調整」「構造改革」「自由化」の各国への強制は，それにつづいて当該国に参入しようとする日本多国籍企業の利益を切り開くものともなる。アメリカ多国籍企業に追随していく「小判鮫」型の利益拡大戦略である。

３）第二に「日本市場のグローバル化」は，アメリカへの市場割譲の側面とＡＰＥＣを通じた東アジア各国に対する「市場開放」圧力としての側面をもつ。アメリカへの市場割譲は，橋本内閣がはじめた金融ビッグバンにより急速にすすみ，銀行・保険業者が求めた昨年の郵政民営化へと結びつく。第三に日本財界の対東アジア経済戦略は独自の経済圏づくりをめざすものとはなっていない。あくまでＷＴＯを柱としたアメリカの世界市場自由化の路線，その一環としての対東アジア戦略を補完するもの。なおＷＴＯの行き詰まり以後，アメリカはＦＴＡによる二国間協定を推進するが，日本がその分野の遅れに気づくのは２０００年前後のこと。以後，主に東アジア各国とのＦＴＡ協議を開始する。

４）第四に軍事面では，アメリカの「国連を活用するが従わない」との戦略に対応して，新ガイドライン・周辺事態法の具体化をすすめ，他方で国連常任理事国入りを果たそうとする。国連の許可を必要としないアメリカとの共同軍事行動については，テロ特措法・イラク特措法と具体化され，さらにこれらの行動への一切の制約をなくす憲法「改正」が用意されている。常任理事国入りについては，最終的には日中関係の悪化と中国等東アジア地域への配慮から，事実上，アメリカが日本の常任理事国入りを切り捨てた。アメリカにとっての日本の位置づけは，ますます支配・活動の対象としての度合いを深めている。次回は第５節から。