授業の内容

４月２８日基礎ゼミ－大人への過渡をどう進むのか

１）１５名全員出席。テキスト第２章「モラトリアムを活用する場としての大学」を読んでいく。報告は前半が伊藤さん，後半が石原さん。テキストの要約に加えて「話し合いたいこと」というテーマをそれぞれ文章にまとめたレジュメを配布。１人１５分ほどで報告してもらう。「発言者のみが出席者」という方式だが，一度話し始めると発言はどんどん続いていく。「自分の大学生活の見通し」がテーマであるだけに，不安も期待も，発言はしやすいようである。

２）中高までの自分をリセットして，新しく自分をつくりかえるチャンスというテキストの議論については「１８年かけてつくられた自分があるからリセットは無理」との意見がつづく。しかし，やはり新しいことをやって，自分を豊かにしたいとの希望はあるとのこと。とくに「リセットは無理」の部分は「性格」ということだが，さて４年間で実際にはどう変わっていくのだろうか。いずれにせよ「子ども」から「大人」への過渡をすすむほかない。

３）モラトリアムの活用として強調されていることの１つがアルバイト経験。これには前向きな評価があれこれ出てくる。①やっみて，はたらくことの大変さがわかった，②お金をかせぐことの大変さがわかった，③「正しい言葉」が教えてもらえるなど。「いままでは買ってもらうのがあたりまえ，おごってもらうのがあたりまえだったけど，１時間はたらいて８００円しかもらえないとは……」と。所得水準の高さが反映しているところもある。

４）関連して，話は，①１人くらしでお金の管理を始めて，あらためて知った節約の大切さ，②定年までに両親にある程度の貯金が必要で，それには早く子どもが自立する必要があるという親子関係の問題，③日本のサラリーマンの平均年収が４８０万円程度で，若い人なら大卒でも２００万円台などと，多少は社会情報もまぜこみながら，話は自然にひろがっていく。

５）やってみたいことはいくつもあるけれど，「これ」という焦点がさだまらないとの声がである。ホテルにつとめたい，航空関係につとめたいなどの希望も，その先に何を期待してのことかはまだ見えていない。就職は大人社会への「入り口」に立つことで，肝心なことはその先である。「どういう生き方をするか」「４０才の私」を考えるなどの作業には，どうしても人生経験のある人の話を聞くことが必要になる。バイト先や家族など年代の離れた人と「人生を語る」ネットワークをもつことが大切。「手話」をつうじて人と人との架け橋になるという「生き方」の紹介もあり，みんなの視野を広げるきっかけとなる。次回は第３章へ予定どおりに進んでいく。

４月２７日４年ゼミ－自分で問題をたてる努力を

1)出席者１０名。卒論テーマの練り上げをつづける。「在日韓国・朝鮮人差別をめぐって」（濱野さん）。勉強したいテーマは総花的にでもあがっているが，自分の論文の課題は立てられていない。なぜそのテーマなのか，そのテーマを通じて何をいいたいのか，その見通しを探ること。

２）「在日韓国朝鮮人と日本人は共生できるのか－－両者間の婚姻から考える」（坂下さん）。在日コリアンと日本人の結婚という具体的な問題がとりあげられているが，それを通じて論じたいことが「差別意識」という一般論にひろがるところがもったいない。在日コリアンであることを理由としたこの国での人権の制約や差別，また彼らが結婚生活でぶつかる具体的な問題を具体的に論ずることが必要か。

３）「日本とフィリピンのＦＴＡ協議をめぐって」（藤原さん）。日本政府は看護士・介護士受け入れの方向で０４年にフィリピン政府と基本合意。それを早期に実現するにはどういう手だてが必要かというのが立てられた問題。基本合意の内容，合意後の今日までの協議の経過，早期実現への障害などの事実を調べること。他方で，受け入れに必要な日本側の条件を考えることも必要になる。

４）全体として「自分なりの問題」を立て，それに対する回答の見通し（仮説）をもつところに作業が及んでいない。それを自分の中で自問自答し，少しずつ練り上げていくという作業が行われていない。就職活動と卒論作成を両立させる生活習慣の改善が必要。毎日の時間を管理し，その中に卒論作成に向けた作業をすすめる時間を意識的に入れ込み，実行すること。

４月２５日比較経済論－９０年代大型景気とバブル

１）テキスト第１章「産業構造」を読む。アメリカの産業構造の大局的な変化としては，ペティ・クラークの法則にしたがう第１次産業から第３次産業への重点移行がある。それは具体的な景気循環の中で起こること。５０～６０年代の繁栄，７０～８０年代の苦境，９０年代大型好景気などの変転の中で。

２）第１節「１９７０年代までの産業構造」。１９世紀後半には農業国から工業国への変貌があり，２０世紀前半には石油・化学・自動車・電気の新興産業による，①大量生産，②寡占体制，③労使関係，政府による④ケインズ主義という経済の特徴がつくられる。国際競争力も高まり，１９１９年には債務国から債権国へ移行する。２０世紀後半「黄金の６０年代」には新興産業が中心となる高度成長が実現する。しかし，６０年代末には生産過剰が露顕し，７０年代のスタグフレーションの中で国際競争力の低下も明白となる。

３）第２節「『再生』への模索と再編」。製造業の競争力低下の主な原因は，①下方硬直的な賃金制度，②コングロマリット化と多国籍化。ただし②は個別企業の競争力を高める効果をもち，企業収益力は７０～８０年代を通じて低くない。この段階で，多国籍企業と「国民経済」との利害の乖離が生じてきたということか。８０年代には競争力回復のために，①リストラクチャリング，②リエンジニアリング，③不安定雇用の創出がすすむ。あわせて産業構造には製造業に対する，金融・保険・不動産・サービス業の比重拡大がつづいていく。

４）第３節「９０年代の大型好景気」。９１年３月から０１年２月までの，戦後最長の好景気については「ニューエコノミー論」「バブル論」がある。８０年代の「個人消費＋政府支出」から９０年代の「個人消費＋設備投資」へと景気拡大要因が変化する。ただし９０年代前半には製造・運輸・卸売の設備投資に対して，個人消費の伸びは緩慢であり，個人消費の伸びには９０年代後半のバブルが必要だった。ドル高・アジア通貨危機などによる海外資金の流入を背景にバブルが亢進し，株式・投資信託・年金などの家計金融資産が膨張する。他方ビジネスサービスのＩＴ産業は，資金獲得に向け株価上昇期待を印象づけるための積極的な設備投資を展開。これが製造業の経営効率改善にも役立っていく。総じて「大型好景気」は供給サイドの改善のみによるのでなく，それを含みながらも需要サイドの改善に支えられたといえる。

５）戦後の「冷戦態勢」経済の特徴，９．１１以後の「戦争経済」と軍産複合体との関連など軍需産業の比重やそれと政治の関わりについては，補足が必要。９．１１は０１年の「大型好景気」の終結に連続するが，そのような勢力の台頭が「好景気」の中でどのように準備されてきたのか。増大する不安定雇用がバブルに支えられたとすれば，バブル縮小後の労資関係は安定性を失いはじめているか。ＳＥＩＵの成長などアメリカ労働運動の新しい変化とのかかわりはどうか。ユーロ高やアジア共通通貨への動きがバブルを縮小させる要因ともなる。日本の「マネー敗戦」はバブルを支える要因。他方，国内バブルにほど遠い日本の経済にとって，財界による需要サイドの改善はもっぱら東アジア市場に向けられているといえようか。問題意識を今後に向けて広げておく。

４月２４日３年ゼミ－「慰安婦」問題は問題でない？

１）欠席１名。「女衒について」（西田さん）からは，買売春を目的とした女性売買業者の歴史とともに，それと「慰安婦」徴収の連続性と相違を学ぶ。民間業者が「慰安婦」徴収にかかわる連続性の一方，９３年の政府見解（河野談話）が認めたように，「甘言，強圧」の方法を含み「官憲等が直接これに加担したこと」も事実である。女衒の存在によって後者を見落とさないことが肝心となる。

２）西田さんが見つけてきたネット上の「従軍慰安婦問題は問題ではない」論を検討する。現時点ではあれこれの判断を下す前に，吉見テキストとの見解の相違や両見解の根拠の相違あるいは根拠の有無を確認していく。①「従軍慰安婦」という用語については，根拠には相違があるが，両者とも不適切だとする点は共通，②日本の「慰安婦」制度をフランスやドイツと同等とする点はテキストとの相違点，③「慰安婦」制度を戦後の買売春と同列に扱う点も相違点，④また「慰安婦」民間の売春業者が連れ歩いた民間人という評価はテキストとの重大な見解の相違点。

⑤「慰安書」設置によって「強姦事件はほとんど発生していない」という評価も大きな相違点，⑥「慰安婦」等の証言に誤りや曖昧さがあることを認める点は両者に共通，しかしそれをもって一切の信憑性を否定しようとする点はテキストとの相違点，⑦「慰安婦」の「誘拐」を被害者家族が黙って見ているわけがない，だからそれは無理だったという主張も相違点，⑧公娼が「慰安婦」となったケースがあることを認める点は共通点，ただしそれでつねに収入が３倍以上になったかという主張は相違点。

⑨吉田清治氏の本に意図的な虚構があり，千田夏光氏の本に一部誤りがあることを認める点は共通点（吉見見解は別文献），ただしそれをもって同種の「慰安婦」研究全体が虚構であるかの印象を与えようとする点は相違点，⑩９２年１月１１日「朝日」掲載資料の評価については基本的に共通に見える，⑪９４年１２月５日防衛庁公表資料の評価についてはテキストによる直接の評価は不明，ただし軍による「慰安所」利用規程などの文書と利用の実態に相当大きな相違があったことをテキストが主張する点は相違点，⑫「ジャワ島セラマン」での事件の件は，「ジャワ島スマラン」の誤りであろうし，また戦後のオランダによるＢＣ級裁判の内容をあたかも日本軍による軍規の徹底であるかのように書いてあるのは明白な誤りと思われる。全体として両者の相違点については，テキストが少なからず軍資料や軍人・「慰安婦」らの証言を根拠とするのに対し，「問題ではない」論は文章そのものが短いこともあって，それらの提示はほとんどない。

３）「売春防止法」「風適法」（８４年に風営法から風適法へ）について（渡辺さん）。「売防法」については各種刑事処罰が列記されるが，最高で「７年以下の懲役及び３０万円以下の罰金」であり，処罰の軽さに驚かされる。「風適法」が今日どのような意味でザル法となっているかについては，あらためて調べを重ねることにする。

４）テキスト第Ⅲ章「女性たちはどのように徴収されたか」，第Ⅳ章「慰安婦たちが強いられた生活」を読む。「徴収」の直接的な強制性については軍資料などの紹介はなく，「慰安婦」等による証言が圧倒的。部分的には軍人の側からの「同情」的な証言も。ただし軍による命令の実施が「強制」をはらむことはごく自然であり，命令文書に「強制的に」といった文言が見当たらないことは当然ともいえる。生活やレイプの実際についても，ほとんどが「慰安婦」あるいは「利用者」の証言による。この種の証言に，可能な限り物証との照合が求められるのは当然だが，体験者によってしか知り得ない事実が証言をもとに後日確認されることもあり，物証との照合ができないことをもってこれを全て否定するという姿勢は誤りであろう。

５）発見されている軍関係資料により，「慰安婦（所）」制度への軍の深い関与はすでに動かしがたく，それゆえ「問題でない」論の主張は，直接的な物証の見当たらない領域で論を張るしかなくなっている。それが「強制を証明する物証はあるのか」という論となり，また物証がないことを根拠に「慰安婦」証言を全面否定し，はては証言者を意図的な事実捏造者と断定する論となっている。ただし，そう主張する論それ自体にも自らを正当化する物証はない。状況がそのようなあれば，全体としては「徴収の直接的な強制性」以外の分野での物証から，「徴収」の方法を類推することの合理性が焦点となる。そして，それは国連による調査や「女性国際戦犯法廷」の審理によって確定済みに思えるが。次回でテキスト『従軍慰安婦』を終える。

４月２４日経済学－財界の実態とアメリカへの従属

１）第１章「『ゼネコン国家化』と『多国籍企業化』の財界戦略」第１節「情勢を見る問題意識」から。①財界は総体としてのまとまりをもつとともに，内部に一定の利害対立ももつ。特に９０年代後半以降の主たる対立は「ゼネコン」勢力と「製造業多国籍企業」の間にある。前者は大型公共事業の継続による利益確保を追求し，後者は法人税減税や規制緩和による利益機会の拡大に重点を置いた。前者は自民党内の旧橋本派など特定の派閥と長く結びつき，後者は小泉内閣に代表される「構造改革」派に代表される。前者から後者への支配的な力関係の転換と，後者による支配の安定化がすすんでいる。

２）②同時に，旧来型の「ゼネコン」勢力と新たな「多国籍企業」勢力はともに経済政策面での対米従属あるいは対米迎合を深刻な特徴とする。８９～９０年の日米構造協議は１０年で４３０兆円の公共事業とともに，６分野２４０項目にわたる規制緩和を日本政府に求めている。日本の政治は財界による支配とともに，アメリカによる強い介入と支配を受けている。③ただし，この財界とアメリカ支配層との合作は政治運営において万能でなはい。主権在民にもとづく議会制の政治は，最終的にはつねに選挙による財界等の政策に対する国民の承認を必要とする。岩国・沖縄それぞれの市長選で在日米軍基地強化・再編の勢力が敗北したように，現実の政治は政治的経済的支配層と国民との綱引きによって決定される。

３）第２節「財界の政治支配」。財界による政治支配の具体的なあり方，９９年の経団連（当時）今井会長（新日鉄）の総会発言を材料に見る。９８年１０月の「金融再生法」（大銀行への６０兆円投入）成立は，過半数割れした自民党だけでなく，公明党・民主党・自由党等とも話し合った成果と語る。他方，９９年３月に経団連がお膳立てしてつくった産業競争力会議では，第３回会議（５月）でリストラ推進のためのまとまった税制・法制改革の提言を行い，これをもとに通産官僚が「経団連の要求を法案にした」と語った産業再生法（リストラ促進法）を成立させていった。

４）第３節「アメリカによる世界戦略の新展開」。９０年代以降の日本の「構造改革」は，アメリカの世界戦略の転換に強い影響を受けている。戦後アメリカ外交の基本である４７年のトルーマン・ドクトリン（「冷戦」戦略）は，①アメリカの繁栄のための国際共同体づくりと，②そのためのソ連封じ込めを柱とした。しかし，９１年のソ連崩壊により，この戦略は修正を受け，①だけがその後に残る。結果としてアメリカの一国覇権主義といわれる戦略の野蛮化がすすむ。その過程で９２年からのクリントン政権が実施するのが「グローバリゼーション戦略」。それは経済面ではアメリカ多国籍企業の海外展開の強化を行い，軍事面ではこれの障害となる諸国政府（ならずもの国家）の「民主化」をすすめ，さらに国連を活用するが従わないとの新政策をとるものとなる。次回，この続きから。

４月２１日基礎ゼミ－大学で何をするのか

１）全員出席。まずは５月１２日に文学部リサーチルームのオリエンテーションをうけることを伝える。他に図書館のガイダンス，ＡＶセンターのガイダンスも計画する。

２）テキスト『「知」の勉強術』に入る。テキストが終われば，『知の贈りもの』を活用していく。第１回目なので，こちらから「序」と第１章についての要約と，「みんなで話し合いたいこと」についての論点を提起する。このように，①本を読んで，②内容を正確に要約し，③レジュメをつくって，④授業の場でみんなにわかりやすく伝え，⑤さらに話し合いたい論点を示し，⑥みんなは伝えられた内容にもとづいて自分の意見を述べること。そうしたプレゼンと討論の力をつけていくことがこの授業の目的。討論は「言いっぱなし」でなく，他のメンバーと繰り返し意見交換を重ねて，集団の力でものごとへの理解を深めることを追求する（もちろん一致できない場合もあるが）。次回からは「発言した人」だけが「出席」となる。

３）今回は，なぜ大学に来たのか，こなかった友達はどうしてこなかったのか？　学生時代にためしてみたい自分の可能性は？　「どう生きるべきか」ってどういうこと？　といったテーマで話し合う。「友達はトリマーの学校へ行った」「ダンスの専門学校へ」「働いている」「勉強がしたくなかったから」。なるほど，いろいろである。では，その裏返しとして「やること」が決まらず大学に来た人たちには，それを探すための努力がいり，それを探すための「お試し行動」が必要となる。

４）「留学したい」「英語が使えるように」「アナウンサーに」「アパレルに」「キャビンアテンダントに」「ボランティア活動を」……。実際にそれを体験した先輩たちの事例を紹介しながら，それぞれ学生時代にとりうる具体的な行動を紹介してみる。「キャビンアテンダントはかなりの肉体労働」「アパレルはまずは店員さんから」「アナウンサーの世界は人脈が」「それぞれ早くからバイトで顔をつなげることも」「留学は違う文化に接して，いままでの自分の文化を相対化する良い機会」「ボランティアも世の中いろんな人がいると実感できること，その人たちとつながれる体験ができるところが面白いかも」。次回は第２章を材料に話し合う。今度は学生たちの報告である。

５）学習計画書を回収する。忘れてきた人は月曜日に提出のこと。

４月２０日４年生ゼミ－大きな本屋の新書をながめよ

１）７人出席。就職活動との両立は大変そうで，直前の欠席連絡も入ってくる。とりあえずは卒論をすすめる作業を忘れずに，しかし就職活動を優先するというのがゼミの方針。

２）卒論の発表は「現代日本社会において子どもをもつ女性が働きやすい環境とは」（碇さん）。スウェーデン，ドイツ，フランスなどとの家族・雇用政策の比較をするとしたものだが，肝心の日本における「子どもをもつ女性の働きづらさ」への理解が抽象的。まずは「子育てと仕事」を両立させようとする身近な女性の大変さを，個人へのインタビューで具体的に知り，他方で関連する全国的な調査類に目を通していくことにする。

３）次に「アメリカの出生率が高いわけ」「結婚の必要性」「新！男女共同参画法について」（小南さん）の３つから，話し合いの末「結婚」にテーマが絞り込まれる。身近な問題だけに判断が主観的になりやすい。そこで現代日本の「結婚」制度の特殊性を知るために，１つは国際比較をしてみること，２つは日本の長い歴史のなかでの「結婚」のあり方の変遷を知っていくこと。そこから，テーマへの接近をはじめることにする。

４）世の中にどういう学問分野や研究テーマがあり，どういう成果があるかを知るについては，大きな本屋の新書コーナーを端から端まで時間をかけてながめ（少なくとも１時間はかかる），アンテナにひっかかった本をカゴに入れ，それらをテーブルでじっくりながめ，その上で絞り込んだ何冊かを買うという，大型本屋活用の方法を紹介。「２時間は本屋ですごす」と，覚悟を決めていく本屋利用の方法である。

４月１８日比較経済論－現代アメリカ経済とは

１）今日からテキストに入る。奥付で編者の略歴を確認。「序・現代アメリカ経済とはなにか」を読んでいく。テキスト全体の見取り図となる章だが，テキスト第１部では主に個別企業の活動とその周辺環境が，第２部では連邦政府の経済政策が，第３部ではアメリカン・グローバリゼーションの推進を狙うアメリカの対外経済政策が語られていく。

２）まず第１部。９１年３月０１年２月までの１２０ケ月に及ぶ「ニューエコノミー」と呼ばれる景気拡大の時期の特徴について。①景気を主導したのは家計消費支出と設備投資であり，とりわけ設備投資はＩＴ産業が機軸となった。②家計消費の拡大をもたらしたのは株価増大による家計資産価値の上昇。たとえば企業年金の運用による価値上昇が，現瞬間の可処分所得を「拡大」し，貯蓄率の低下をともなく消費の拡大を生んだ。③企業経営に対する機関投資家の発言力の増大。④景気拡大の中での正規雇用比率の縮小，不安定雇用の拡大。そこにはＩＴによる労働様式の変化とともに人件費削減への企業の衝動がある。⑤その結果賃上げは抑制されることとなる。

３）第２部に関連して。①金融政策については，総じて間接金融から直接金融への転換が進む。証券資本主義，株主資本主義といわれる方向への資本主義の形態変化である。②財政政策については，「大きな政府」から「小さな政府」への転換がいわれているにもかかわらず，現実には「大きな政府」は継続し，とりわけ軍事支出を急拡大させたブッシュ政権のもとで財政赤字は歴史上最大。③独占政策については，少数巨大企業による市場支配をアンフェアだとする「反独占の思想」があるが，最近では競争のグローバリゼーション化のもとで巨大企業同士の合併が促進される傾向にある。④所得分配政策については，戦後所得分配の公平化が進んだが，特に８０年代後半以降は格差の拡大がすすむ。「スーパーリッチ」といわれる極一部の富裕層の形成による。

４）第３部に関連して。①アメリカの企業に都合の良い世界経済のルールづくりが意図され，それがアメリカン・グローバリゼーションと呼ばれている。しかし，ラテン・アメリカの急速な「新自由主義」離れ，ＥＵのアメリカ批判，東アジアのアメリカ離れなど，現実の世界経済ルールは，アメリカの思惑とこれに抵抗する国たちとの力のぶつかりあいによって左右される。②アメリカ企業の中でとりわけ国際競争力が強く，海外活動が活発なのは，銀行・保険・証券・会計・運輸・ホテルなどの金融・サービス部門であり，この領域での世界ルールづくりがとりわけ今日的な焦点となっている。次回は第１章にすすむ。

４月１７日３年ゼミ－女性国際戦犯法廷

１）全員出席。まずは東京一泊ツアーの計画を練る。靖国神社の「遊就館」と「女たちの戦争と平和資料館」を見学するためである。とりあえず７月の最初と日程を決める。詳細については今後のゼミで検討を重ねる。次に夏の韓国「ナヌムの家」訪問旅行を，９月１１日～１４日と決定する。こちらはとりあえず，お互いの日程の確保が大切。

２）２００１年末に東京で行われた女性国際戦犯法廷を記録した，ビデオ『歴史の沈黙をやぶって－－女性国際戦犯法廷の記録』を見る。その後，民衆法廷とはどういうものか，判決の結果はどういうものか，それが現実の動きに与えた影響は何か，「『慰安所』へ通った」と証言する男性の姿勢，右翼と左翼という用語の意味などについて１時間ほど議論する。

３）休憩の後，テキスト『従軍慰安婦』の「序」「第１・２章」を読んでいく。学生からの関連する報告テーマは順不同で「日本軍組織図」（小谷さん），「政府の対応とその問題点について」（成瀬さん），「特にビルマの慰安所について」（上野さん），「からゆきさんとオランダ人『慰安婦』について」（田中丸さん），「遊廓と公娼制の歴史」（田仲・原田・渡辺さん）。９３年の河野官房長官談話で，すでに軍や官憲の関与，総じて当人らの意思に反して「慰安婦」とされたこと，「慰安所」の生活が「痛ましいもの」であったこと，多くの女性の「名誉と尊厳を深く傷つけた」こと，それゆえに「お詫びと反省の気持ち」が語られていることを確認する。この確認の背後には直前に公表された当時の軍の資料があった。「『慰安婦』はでっち上げ」「政府は関与していない」といった俗論は，すでに日本政府にさえ主張できない論であり，今日の段階ではそれ自体がむしろ「でっち上げ」となっている。

４）終了後，テキスト検討の方法について議論。次回は「第３・４章」に進みながら，「第１・２章」の復習も行い，全体としてテキストそのものの内容理解により力点を置くことにする。

４月１７日経済学－財界とは何か

１）テキストの「読み進め方」について。まずは奥付で著者の専門・経歴・過去の研究の積み重ねなどを確認する。次に目次で本のあらかたの構成をつかむ。本書であれば「構造改革」と「ジェンダー論」が大きなテーマ。さらに「はじめに」「おわりに」などで，そのテーマに対する著者の姿勢あるいは結論を先取りして大きくつかむ。本を選ぶ際，あるいは読む場合には，どの本の場合にも，ただがむしゃらに「本文」を読むのではなく，このように「本文」以外の部分で，先に概要をつかむことが合理的。

２）第１章「『ゼネコン国家化』『多国籍企業化』の財界戦略」に入る。最初に「財界」とは何かについて。大企業経営者たちの組織のことだが，具体的には「日本経済団体連合会」 ，「経済同友会」，「日本商工会議所」が主要団体。日本経団連は１６００をこえる企業・業界団体などの代表から構成され，会長はトヨタ自動車の奥田碩会長がつとめている（５月に交代の予定）。具体的な取り組みとしては，①組織内部の合意を形成して各種政策を練り上げること，②それを「意見書」として政府にとどけ，また主要政党への企業・団体献金の斡旋を行い，政策の実現を迫ること等である。「財界総本山」ともいわれ，日本の財界団体の文字通りの中心部隊。

３）経済同友会は個人加盟の組織で，当面財界全体の合意とならないものであっても，中長期的な経済活動の展望のもとに研究・調査を行い，それにもとづく政府への「提言」活動を行っている。代表幹事は日本ＩＢＭの北城恪太郎氏。３月２９日の文書「東アジア共同体実現に向けての提言」は，靖国への公的参拝を求める注文にとどまらず，近代史のとらえかえしそのものを政府に求めた点で注目される。靖国問題での日本政府への批判は，中国・韓国だけでなくヨーロッパ，アメリカにも広がっている。その中で日本企業が，成長する東アジア経済から利益を得るには，そこまで踏み込んで東アジアとの関係回復をはかる必要があるとの認識である。

４）０６年９月には小泉氏の首相としての任期が切れ，「ポスト小泉」が決定されることになるが，東アジアとの関係に関する財界の姿勢は，政治に対してすでに大きな影響をあたえている。財界内部では中国等との関係改善を主張する福田康夫氏への支持が強いといわれる。他方，当初，このような財界の姿勢に「日本の伝統を金で売るのか」と強気な態度を見せた安倍晋三氏も，明らかに発言をトーンダウンさせている。政治権力の所在とその方針は比較的見やすいものだが，経済権力の様子はそうではない。しかし，彼らの意向の確認は，日本の政治経済を理解するうえで欠くことのできない作業である。

５）日本商工会議所は，いわゆる「地方財界」を組織し，その経済活動を励ますとともに，中央財界の各種意向にそって彼らを日常的に束ねることを目的としている。会頭は山口信夫氏（旭化成会長）。

４月１４日基礎ゼミ－初顔合わせ

１）１６名全員出席。

２）まずは「学習計画書」を配布し，その目的を説明。次週のゼミで提出のこと。

３）『レポート・論文の書き方』を配布。とくに剽窃（他人の書き物を自分の書き物であるかのようにドロボウすること）が学問の世界では重大なルール違反であり，厳しいペナルティがあることを説明する。

４）夕方からのフレッシュマン・キャンプの相談。４限目必修授業の３人組は自力で山を登ることとする。他のメンバーは４時半阪急「六甲」山側の改札外に集合。お菓子・飲み物持参。

５）次週からテキスト『「知」の勉強術』をつかうので，もってくること。

６）全員のケータイアドレスを研究室のパソコンに放り込んでもらう。あとで確認のための返信を１通送信。

４月１３日４年ゼミ－宿題回収，個別相談の計画をたてる

１）最初に春休みの宿題（卒論のテーマと骨子）を回収。

２）ゼミの曜日と時間を相談し，結局，時間割表どおり木曜４限で行なうことに決定。

３）毎回のゼミは「メインの卒論相談者」を事前に決め，その個別相談を中心とする。もちろん，メインでない学生も周辺から参加。

４）当面の「メイン」については，次の予定。今日欠席のメンバーは別途，予定に入ること。

　４／２０　小南，今泉，碇さん

　４／２７　藤原，源太，福原，濱野さん

５）卒論は「自分の問題意識」にそってつくるものであることと，９月末完成稿提出までのスケジュールを再確認。そのうえで，提出されたレジュメをながめながら，各自のテーマについて，簡単に意見交換を行なう。

６）次回以降の「相談」に際しては，今日提出したものをより充実させたレジュメをもってくることとする。

４月１１日比較経済論－アメリカ経済を学ぶ意味

１）ガイダンス的な授業とする。「現代社会と経済学」「経済学」「比較経済論」の中で「比較経済論」がもっとも専門的で，むずかしい。前期はアメリカ経済，後期は中国経済を検討する。

２）経済を比較することの１つの意味は，日本が世界の「標準」であるという誤解の皮をはぎとること。国連加盟の１９１ケ国のうち，日本の経済力は第２位となる。日本は地球上のホンの一握りの経済大国，他方で６５億の世界人口のうち８億人以上が飢餓人口である。

３）先進国内部で比較をしても，たとえば日本の労働時間の長さは「異常」なもの。それが家庭のあり方にも「男性不在」あるいは「家事の女性偏重」という特徴を生む。「サービス残業」を含めて日本の年間労働時間は２２００～２３００。フランス・ドイツにくらべて年間７００～８００時間の超過であり，労働日数を年２５０日とすれば１日３時間の格差となる。その長すぎる労働時間が家庭生活への圧迫となる。

４）現状を超えて未来を見るとき，日本の政治が模範としている国の形はアメリカ型。「構造改革」の重要な特徴はアメリカ政治経済構造づくり。すでに，格差社会，自己責任の強調（勝ち組・負け組），競争礼賛などの共通する特徴があり，この仕組みを維持するための２大政党制という共通点づくりや，さらに「新憲法草案」など「国連」に従わず先制攻撃を行うとの軍事政策でも共通点がつくられようとしている。

５）日本のアメリカへのこうした接近は最近の一過的な話ではない。歴史を簡単に振り返るなら，４１年１２月８日の「真珠湾攻撃」から日米は戦争状態に入った。４５年８月１５日に日本は敗戦を迎える。４５年８月末には連合国を代表して米軍が日本を軍事占領し，それが５２年４月２８日まで継続する。その７年の間に政治や経済の仕組みがアメリカに都合良くつくりかえられていく。

６）あわせて５２年４月２８日は，日米安保条約発効の日でもある。条約の主たる内容は基地提供の義務。現在の日本に１３０もの米軍基地があり，今も沖縄の新基地建設の強制に政府がまるで抵抗しないことの背後には，この条約の内容がある。６０年には新安保条約が発効する。これが現在の安保条約。内容としては，基地提供の義務に，日米共同作戦の義務，軍事力増強の義務，経済協力の義務が加えられた。

７）「経済協力」の実態があらわになった最近の例に郵政民営化がある。０５年９月１２日投票で「郵政民営化選挙」が行われたが，９月２８日にはアメリカ下院歳入委員会でカトラー通商代表部補から，日本政府の協力を得て日本の郵政民営化をすすめているとの証言が出る。結局，週１回の日米政府相談の積み重ねの上に法案がつくられ，１０月にはこの民営化法案が国会で成立する。１２月にはアメリカの改革要望書がこれを長年に渡るアメリカの要望の実現と評価した。

８）すでにかなりの地域で郵便局廃止・統合案が出ているが，その業務の代行は郵便配達については宅急便業界が，預金については銀行が，簡易保険については保険会社が行っていくことになる。宅急便のフェデラルエクスプレス，銀行のチェースマンハッタン，メリルリンチ，保険のアリコ，アフレックスなど，その実態は郵便局（郵政公社）利用者の便益を無視した日米民間企業への市場の割譲である。なお，もともと郵政公社は独立採算制であり「税金の無駄遣い」はそこにはない。また「民営化すれば法人税が入る」というのも，すでにある国庫納付金が逆に減少するのが事実である。

９）このような活動を世界各地で行うアメリカの政治や経済を，特に経済の仕組みに焦点をあてて解説していく。テキストを読み，最近のニュースを補足していく。テキストは大きくむずかしい。評点は原則定期試験のみによる。

１０）最後に受講希望者から「出席票」を回収する。

４月１０日３年ゼミ－私たちは忘れない

１）宿題回収。全員提出。

２）ビデオ『私たちは忘れない－－追悼・姜徳景ハルモニ』と「０５年の水曜集会の様子」をながめ，意見を交換していく。

３）前年までのゼミの意見はあるが，それを「正しいもの」と前提しないで，１つ１つを自分たちのアタマで考え，確かめていくとの方針を確認。

４）ハルモニの証言だけで真実を決めることはできない，では「慰安婦・慰安所制度」の実態はどうすればわかるか（残っている資料がある→吉見さんが発見して「朝日」にも掲載された→もっとたくさん資料が見たい→１冊の本にまとまっている→それを確認していきたい）

５）ビデオの中の姜徳景さんはなぜ日本語が話せるのか（「慰安所」で強制されたからではないか→日本人にはたらきかけるために学んだのでは→植民地時代の教育制度のため→植民地になったのはいつから→そもそも植民地って何？→歴史をしっかり学ぶ必要がある→日本の歴史もアジアの歴史も）

６）「責任者を処罰せよ」は責任者を昭和天皇としているが（天皇って何？→オカアサン世代は天皇の番組が好き→象徴って何？→戦前・戦中の日本の政治は→天皇主権の実態はどうだったのか→戦争は軍が独走したという意見もあるけれど→天皇制と戦争のかかわりを学ぶ必要がある）

７）元「慰安婦」はどうして９０年代になって「証言」や告発を開始したのか（セカンド・レイプを恐れた→自分の体験を自分なりに昇華するのに５０年が必要だった→韓国社会の歴史がある→朝鮮国は戦後南北にわけられた→そのもとで戦争がある→韓国には軍事独裁政権がつづき自由がない→８０年代おわりにようやく民主化がはじまる→フェミニズムが「レイプは被害者でなく加害者が悪い」とのパラダイム転換を社会にもちこむ→日本政府の無責任な発言を知る→両者が重なった→韓国や朝鮮の歴史を知ることも必要）

８）「慰安婦」の実態についても良く知りたい（日本人の「慰安婦」はいたのか→海外にも国内にも少なからずいた→生前の「証言」はないのではないか→日本に残った朝鮮人等による「証言」はある→戦中には「遊廓」があり，戦後も買売春が５０年代まで合法だった→女性差別・民族差別・「売春婦」への差別意識があった→「遊廓」の女性の多くは貧困から売られた女性）

９）日本政府の「慰安婦」問題での態度は（民間業者がやったこと政府は無関係との態度だった→防衛庁図書館からの資料で態度がかわる→しかし６５年の日韓基本条約で国家間の賠償は終了との態度→村山内閣が民間の「アジア女性基金」をつくる→受け取った元「慰安婦」もおり，「国家責任を曖昧にするもの」と拒否した人もいる→６５年の条約自体の問題もある→日本側は援助・独裁政権の韓国側は賠償だと→受け取った金を被害者に渡さなかった韓国政府の問題もある→個人の人権にかかわる賠償請求権を国家が奪うことができるかという問題もある）

１０）さて何を学んでいくか（すでに出たものにくわえて今の韓国の「慰安婦」問題についての意識→日本人の意識も→「女たちの戦争と平和資料館」はぜひいってみたい→ついでに靖国神社も）

１１）とりあえず以上の諸論点に広くかかわる文献として，吉見義明『従軍慰安婦』を次回から２回で読んでいく。次回は１２７ページまで。全員がその範囲の問題で「ここを深めたい」と思った論点について調べ，レジュメをつくり報告のこと。それ以後のテキストについては次回相談。

１２）ゼミ名簿作成の作業をする。ゼミ内部の係の分担を決める。

４月１０日経済学－経済（学）とは何なのか

１）経済学関係の３つの科目の関係について。「経済学」は大人社会に出るにあたって必要な市民的教養のレベル。

２）勉強はテキストや教師のいうことを丸覚えするものではなく，現実に照らしてテキストや教師を疑う作業。「経済」の現実を知るために新聞やニュースを。

３）「経済」は生活に必要なモノをつくり，配り，消費する社会活動の中の人間関係を考える学問。労働者（従業員）と資本家（経営者），大企業の資本家と中小企業の資本家，大企業の労働者と中小企業の労働者など。

４）就職活動とは，自分を雇ってくれる資本家を探す活動。自動的に自分は労働者の立場になっていく。日本の全人口の８０％以上が労働者世帯。

５）大企業（集団）による政党・政治家への献金や，政府の予算や「構造改革」政策を決める経済財政諮問会議にトヨタの会長がいるなど，経済のあり方は政治のあり方にも深いかかわりがある。

６）授業はテキスト（前期は１２０ページまで）を基本にしながら，新しい情報をつけくわえてすすめる。評点は原則として定期試験の点数による。試験は論述，持ち込み可。

７）次回よりテキストをすすめる。

８）受講制限に必要な出席票を回収する。