１１月１８日・比較経済論－通貨統合へのアジアの動き

　テキスト９３～１０８ページを読んでいく。

　ベトナム戦争中の１９６７年に創設されたＡＳＥＡＮだが、必ずしもアメリカ支援のための組織ではない。そのことは、７１年の中立地帯宣言、７６年のＴＡＣとＡＳＥＡＮ協和宣言などにあらわれる。

　９０年代以後には、アジアの手になるアジアか、アメリカの傘のもとのアジアかという対立が、ＡＳＥＡＮ・東アジアサミット主導か、ＡＰＥＣ主導かという対立の形であらわれる。アメリカは９３年に「新太平洋共同体」構想を発表し、同年にシアトルで初のＡＰＥＣ首脳会議を行い、９４年には為替や貿易の自由化をすすめる「ボゴール宣言」を採択していく。

　しかし、９７年にはアジア通貨危機が起こり、これがアジアのアメリカに対する信頼を失わせ、アジアのアメリカ離れ、ドル離れが促進されることになる。通貨危機に対して大蔵省はＡＭＦ構想を提案し、２０００年にはチェンマイ・イニシアチブが合意される、さらに２００２年には日中通貨スワップ協定が結ばれ、東アジア共通通貨への合意の土壌が形成される。

　これは、ブレトンウッズ協定による「ドル特権」の形成、長期的なドルの減価、ユーロなどの地域共通通貨の形成、湾岸諸国（２０１０年スタート）や東アジアでの模索、それに加えて今回の金融危機をきっかけとした「ブレトンウッズ２」の提唱へとつながるもの。

　日本経団連も、対米関係と対東アジア関係という外交上の２つの軸をもうけ、すでに東アジアの通貨統合を語っている。