１月１３日・比較経済論－脱植民地化の不在と対米従属

　１月２６日の岩上愛さんによる講義を紹介。

　テキスト１７０～１８２ページを読んでいく。

　天皇の戦争責任を曖昧化した『独白録』、マッカーサー等の天皇活用策。さらには戦犯恩赦の国民的運動が、戦争に対する国民一人一人の個人責任を曖昧化する。

　５１年のサンフランシスコ講和条約は、①講和の相手から南北朝鮮・中国を排除し、②日本の「存立可能な経済を維持」する枠内に賠償を制約し、③沖縄や小笠原をアメリカの軍事戦略のために提供した。

　そして、同条約締結の夜、日米安保条約が結ばれる。

　４１年から４５年まで対米戦争を行った日本が、５２年までの軍事占領期間に、戦争責任の曖昧化をともないながら、対米従属の政治・経済構造を整えた。

　兵庫県内での安保具体化の動きとして、２０００年・２００７年の日米指揮所演習を紹介。

　期末レポートの課題を提示。

　「アメリカによる東アジア政策の転換を、①ＡＰＥＣ、②アジア通貨危機、③東アジアサミットという３つの論点を柱に、順番に説明してください」。

　２０００字、文学部事務室に提出、１月２７日〆切。