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Ⅲ・現代グローバリズムは何をめざすのか
1・多国籍企業と自由な投資システム
①自由な投資システムの揺籃期
80年代のウルグアイラウンドまで投資問題は議論されずにきた、戦後は貿易中心
投資に積極的にかかわったのはOECD(経済開発協力機構)、最初から資本取引の自由化を
40年代終わりから50年代初頭、二国間で「友好・通商・公海条約(FCN)」、アメリカ
60年代から70年代、旧植民地国との二国間投資協定
②自由な投資システムの受難期
70年代、アメリカ国内労働者からの反対、国内経済への影響を考えよ、投資より輸出
投資受入国からも批判、74年新国際経済秩序についての国連決議、途上国の自立的経済政策のために多国籍企業に行動規範を
途上国間の格差(産油国・アジアNIES)が先進国との交渉を無理にした
③自由な投資システムの形成期
80・90年代、多国籍企業の行動の自由拡大
途上国、外国人所有比率の自由化、直接投資認可プロセスの簡素化
途上国の変化のきっかけはソ連崩壊
地域レベルでの自由化推進、94年NAFTA(北米自由貿易協定)、米国企業に有利なシステム
④世界貿易機関の成立と自由な投資システム
GATTでは投資問題は議題にならず
86年ウルグアイ・ラウンドではじめて、95年から効力発揮、WTO(世界貿易機関)が含まれた、①「貿易に関連する投資措置に関する協定」、②「サービス貿易に関する一般協定」、③知的財産権の貿易的側面に関する協定」
①3つの禁止、②サービス貿易の自由化は投資の自由化と一体、③国際的な技術移転の抑制
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