〔国際通貨制度の歴史（つづき）〕
７１年８月１５日金ドル交換停止、７１年スミソニアン協定をへて７３年変動相場制
アメリカは対外投資規制を撤廃、国際資本取引の自由化へ（固定相場ではそれがしにくい）、多国籍企業・銀行の活動自由化へ
国際資本取引が実態経済を規定するという新しい関係へ
「東アジア共通通貨」の構想も
〔グローバリゼーション〕
グローバリゼーションと「社会的ヨーロッパ」との衝突
〔補足〕アメリカン・グローバリゼーションの実態、ヒト・モノ・カネの国際移動の広がり（資本主義一般の拡大傾向）と今日
多国籍企業・銀行の活動の自由、自由を世界標準に、海外に「構造調整／構造改革」を強制
ヨーロッパの抵抗と日本の受け入れ、金融の自由化、労働法制の解体、法人税の引き下げなど、ドイツ・フランスでの週３５時間労働制（労働者たちの取り組みの力）
〔補足・英仏の核軍事協力〕
キャメロン英首相とサルコジ仏大統領、２０１０年１１月２日、ロンドンで会談、核実験協力をはじめとした広範な軍事協力で合意、防衛安全保障条約と核技術協力の条約に署名
単独では難しい“国際的影響力の維持”のため軍事的連携の強化に
共同宣言は、核兵器の技術協力について「核弾頭の性能維持のための模擬実験」をフランスの共同施設で実施し、英国の共同技術開発センターが「実験を支援する」と
英紙フィナンシャル・タイムズ「英仏はこれまで、核兵器を国家独立の基盤だとして核の機密を保護してきた」が、「新世代核弾頭の開発に実験データを共有する」ことになる
英国ＢＢＣ放送、サルコジ大統領声明、仏の核実験センターは２０１４年に稼働を始める、キャメロン首相「核兵器の共有ではない」「核実験の協力は数百万ポンド（１ポンド＝約１３０円）の経費を浮かせる」「核の条約は５０年存続し核の安全を強化する」
両国は共同遠征部隊の展開でも合意、ＢＢＣは双方約５０００人ずつから成る部隊で、その都度選ばれる１人の司令官のもとで活動すると、共同部隊の展開はその都度の合意が前提
共同宣言は、統合した空母打撃部隊を２０２０年代初期までに展開させるとし、それまで仏空母での協力を明記、無人機システムの協力も
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