ダメダメ過剰労働社会

　「子育て，妻任せの家庭が８割超…家庭動向調査で判明」（読売）。

　これだけ見ると，「日本の男はダメだねぇ」って具合にも読めるけど。

　「夫の帰宅，より遅く　２０～３０代既婚女性」（フジサンケイビジネスアイ）。

　仕事の拘束時間が伸びてるんじゃ，こりゃどうにもならんよなあ。

　世界最長の労働時間（サービス残業込み）が，妻も夫も大変にしてる。

　そして「近代家族」型性別役割分業を継続させる力となっている。

　そこにメスを入れることを，だれか総裁選の公約にしてはくれないものか。

　それがダメなら，やっぱり，労働運動・市民運動の圧力だね。

　多数者の意思表示。

　すでにヨーロッパがそうしてきたように。

　「韓国，少子化対策に４兆円・２０１０年まで」（日経）。

　お隣は，保育費支援，保育所増，育児休暇の拡大策をとるという。

　日本政府よりはやる気があるが，労働時間に手をつけず，どれだけ効果がでるものか。　

　「『経済支援』財源・規模の明示見送り　少子化対策で政府・与党」（産経）。

　社会保障削減が大前提では，そりゃあ何んにもできないよなあ。　

　子育て，妻任せの家庭が８割超…家庭動向調査で判明

　１歳未満の子供がいる家庭で、育児のほとんどを妻任せにしている夫が８割を超えることなどが、９日、国立社会保障・人口問題研究所が発表した全国家庭動向調査でわかった。

　少子化が進む中、夫の育児参加が進んでいない実態が浮かび上がっている。

　調査は１９９３年から５年ごとに実施、今回は２００３年、全国の既婚女性を対象に行い、有効回答７７７１人分を分析した。

　それによると、１歳未満の子供がいて、夫がまったく育児を手伝わない家庭は９％。育児の「８割以上」は妻が行う家庭は８２・４％に上った。

　１歳未満の子供について、夫が週１、２回以上行っている育児内容をみると、「遊び相手をする」が９４・７％なのに対し、「寝かしつける」は５１・２％、「食事をさせる」は５７・６％にとどまった。

　また、育児や教育について主に決定するのが妻という家庭は５０・５％なのに対し、夫が決定する家庭は３・４％に過ぎなかった。

　一方、「夫も家事、育児を平等にすべきだ」と考える妻は、７４％（９３年）から８２・８％（今回）に増えたが、夫の家事や育児への参加について「期待している」とする妻は、５０・８％（９３年）から４１・２％（今回）に低下した。

　同研究所では、「夫が育児に協力する家庭ほど、さらに子を産みたいという意欲につながっているのに、育児分担が進んでいない。男性の帰宅時間が遅くなるなど、夫が育児に参加しやすい社会環境になっていないことも背景の一つ」と分析している。（2006年6月9日20時21分  読売新聞）

　夫の帰宅，より遅く　２０～３０代既婚女性

FujiSankei Business i. 2006/6/10 　２００３年の夫の帰宅時間が５年前と比べ遅くなっていることが９日、国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査で分かった。特に２０～３０歳代の「子育て世代」にある妻が、夫の帰宅時間が遅くなったと答えた。 　社会問題となっている少子化の原因にもつながる結果で、同研究所は「男性が育児をしやすい社会になっていない。家事や育児をめぐる夫と妻の溝は広がる一方だ」と分析している。 　調査は０３年７月、約１万４３００人を対象に実施。回答者のうち、既婚女性約７７００人分を分析した。 　夫の帰宅時間が午後１０時以降と答えた妻の割合は１７％で前回（１９９８年）比１・３％増。年齢層別では、３０代は２５・０％（前回比４・８％増）、２０代は２１・６％（４・６％増）。４０代でも１８・３％（２・４％増）に上った。 　さらに、２０～４０代の妻の約８割が育児の８割以上を担っていると回答。家事６種類に参加する夫の割合はごみ出しを除き前回より下がった。 　一方、「夫は外で働き、妻は主婦に専念すべきだ」との考え方に賛成と答えたのは１１％減の４１％と、９３年からの調査で初めて過半数を割り、妻側に夫婦の役割分担について意識変化がみられた。 　韓国，少子化対策に４兆円・２０１０年まで（６月７日） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国政府は7日、2005年の出生率が世界最低水準の1.08となったことを受け、総合的な少子高齢化対策案を発表した。このまま少子化が進めば経済成長が大幅に鈍化する恐れがあるため、10年までに32兆ウォン（約3兆8200億円）を投じる。保育費の支援対象世帯を増やすなど働く女性の環境を整え、出生率を20年までに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の1.6まで引き上げる。 　保育費の支援対象は低所得者層が中心だが、これを中所得者層にも広げ、対象年齢の子供の8割が受けられるようにする。国公立保育施設を現在の2倍弱の2700カ所に増やすほか、育児休暇の対象年齢を1歳未満から3歳未満に引き上げることも盛り込む。養子縁組も活性化し、18歳未満の養子には政府が月10万ウォンを支援する。 　「経済支援」財源・規模の明示見送り　少子化対策で政府・与党 　児童手当の拡充について、猪口邦子少子化担当相は９日の記者会見で「実施可能にするためにも調整を進めていく必要がある」と述べ、政府・与党内の調整が難航していることを認めた。予算規模についても「来年度予算を確定する段階で、ということではないか」とし、政府・与党協議会で制度設計を目指す意向を後退させた。 　猪口氏が主導する経済支援策には、自民党や財務省から「将来に借金のツケを回すことはできない」などの批判がくすぶっている。森喜朗元首相も「１００万円やるからと言って、若い人が子供を産むことはないだろう。根本から子供を産み育てることが素晴らしいという視点に欠けている」と批判していた。 　来年夏の参院選も足かせになっている。政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」は少子化対策の財源として高齢者向け社会保障給付費を充てることを問題提起したが、自民党子育て支援対策小委員会のメンバーからさえ「高齢者の支持が得られず、選挙に響く。勘弁してほしい」（中堅）との本音が漏れている。 　このため、自民党内では、経済支援策は当面具体化せず、「来年度予算編成の過程で小規模な予算付けで済ませればいい」（幹部）という声も出始めている。 　猪口氏は児童手当の増額のほか、出産育児一時金の前倒し給付▽不妊治療への助成拡大▽企業の子育て支援の推進▽「家族の日」制定－などについて関係省庁と協議を進めている。来週中に政府・与党協議会の小委員会を開き、集約作業を本格化させたい考えだが、前途多難だ。 (06/09 20:48)