はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

少子化対策のための消費税増税？

　本間氏辞任後の香西政府税調新体制が発足した。

　消費税増税の具体化は，参院選の後まで待ってという政治判断である。

　香西氏は増税の理由に「少子化」対策をあげている。

　だが，２０代の２人に１人が非正規雇用におかれるいまの社会で，

　納税者の所得を選ばない消費税の増税は，

　若い世代の生活困難をすすめ，

　「少子化」を促進することにしかならないのではないか。

　政府税調、香西新体制が発足（読売新聞，１月２２日）

　「政府税制調査会（首相の諮問機関）は２２日、首相官邸で総会を開き、昨年１２月に辞任した本間正明前会長の後任として、香西泰・日本経済研究センター特別研究顧問（７３）を委員の互選で会長に選出し、新体制が正式に発足した。

　総会で安倍首相は「本年秋以降に（税制の）本格的、具体的な議論を行い、２００７年度を目途に税体系の抜本的な改革を実現すべく取り組んでいきたい」と述べ、消費税の議論も踏まえたうえで、０７年度中に税制の抜本改革の道筋を付ける考えを示した。

　これを受け、香西会長は総会後の記者会見で「安定した財源がないと少子化を乗り切れない」と指摘し、景気回復による短期的な税収の自然増には左右されず、今秋以降に消費税率の引き上げなどを具体的に検討する方針を確認した。

　見通しについては「必ず増税しようとか、しないで済むだろうとか、今の段階で予言する自信はない」と述べるにとどまった。

　本間前会長が公務員宿舎への入居問題に絡んで辞任したことについては「個人的な事情でも国民の納得を失うことがないよう自戒したい。本来の税調の役割に徹して献身することが一番大事な信頼回復の道だ」と述べた。」

午後から待機の１日である

　１月２２日も，基本的には自宅待機の１日である。

　とはいえ昼まではグッタリ睡眠。

　実際の待機は午後からのこととなる。

　夕方から一族で短時間の外出をする。

　新参には生まれて初めての電車体験である。

　ＪＲ「加島」から「北新地」まで，

　車中「地下鉄ガタガタ，キィーの音に神妙な面持ちの新参」となっていた。

　サクッと買い物をして，新参と二人で家にもどる。

　相方は，そのままマッサージ方面へ。

　夜は，肉のかわりにタンを放り込んだ多文化交流鍋をつくる。

　明日はひさしぶりの大学である。　

　そのスピードについていくことが，果たしてできるのか。

ベネズエラの授権法には前例がある

　チャベス，ベネズエラ社会主義のための国営化及び憲法改正を公表

　この記事によると，チャベス大統領は「授権法」を「ボリバル的社会主義」の実現に向かう５つの「原動力」の第一に位置づけている。

　５つというのは「『授権』法、憲法改正、国民教育、国家権威の再構成、そして共同社会権限の爆発的増加」である。

　さらに授権法については，チャベス時代を含めて過去に前例があるとのこと。

　少なくとも，これはベネズエラ国民にとって，突飛なことではないらしい。

　「１．授権法（ley habilitante ）、チャベスはこれを計画の「母法」と述べた。この法は、１年の期間に亘り、チャベスが法令の形で、特定の問題に関する法案を通すことを許す。この種の法は過去幾度か、ベネズエラ大統領に与えられたことがある。例えば、カルロス・アンドレス・ペレス（１９７４－１９７９年）の第一期目や、チャベスの大統領職の初期である。〔後者〕は１９９９年憲法制定後、新しい憲法に沿うよう国の法律を更新するためであった。」

　「この授権法の一部は、電気通信会社のCANTVや電力会社のような、過去の諸政権によって民営化された基幹産業の国有化になる、とチャベスは述べた。 「民営化されたものすべてを、国営化せよ」とチャベスは言った。」

　「チャベスはまた、この授権法の一部として他の革命的な法律が法令ごとに可決される、と示唆した。」

　詳細については以下を。

チャベス大統領への全権委任？

　注目されるベネズエラの国づくりだが，

　国会審議を経ないで法律を制定する権利が

　期限付きとはいえ大統領に与えられたという。

　これは社会改革の前進のたびに，選挙によって，

　国民の合意を確認してきた今までの手法とどう整合性をもつものなのか？

　「授権法」が実際にどのように活用され，

　それに対して国民がどういう態度をとっていくのか。

　その点に注目したい。　

　ベネズエラ国会、チャベス大統領への「授権法」可決（朝日新聞，１月１９日）

　「ベネズエラ国会は１８日、チャベス大統領が国会の審議を経ずに法律を制定する権限を認める「授権法」を満場一致で可決した。野党陣営は、チャベス氏の「独裁」がさらに進むと警戒を強めている。

　選挙で野党陣営がボイコット戦術を採ったため、同国の国会は現在、チャベス派が全議席を独占している。

　ロイター通信などによると、チャベス氏は１０日の３期目の就任式で「社会主義か死か」「ほかの道はあり得ない」などと発言。米国企業が大株主である通信会社や電力会社を狙い撃ちする形での国有化や、全エネルギー資源の国有化といった改革案を次々と打ち出している。

　今回の授権法は１年半の期限付きながら、チャベス氏がこうした改革を独断で進めることについて、国会がお墨付きを与えた格好だ。フロレス国会議長は「指導者を支える授権法を歓迎する。私たちは歴史的な瞬間にいる」などと述べた。反対派に対しては「彼らの反論はいつも極論だ」と批判した。」

待機の中の瞬間外出

　１月２１日も，基本的には自宅待機人間となる。

　とはいえキャンセルできない仕事もある。

　午前中のうちにゲラ点検のために必要な何本かの論文を読み，

　１時前には外に出る。

　 ＪＲ「加島」から「神戸」へ，阪急「高速神戸」から「新開地」へ，

　さらに神鉄「新開地」から「鈴蘭台」へ。

　車中「予習の人」となっての移動である。

　北区は遠い。

　そして「公共交通の料金が高い」という地元の要求の切実さを実感。

　ただちに会場の「すずらんホール」へ。

　今日は，地方選にむけた神戸市行政区単位の集まりである。

　その種の企画に独特の熱気が会場全体に満ちている。

　司会のお二人のかけあいの「話芸」も見事である。

　 

　県議会・市議会めざす，お３人の候補者のあと，

　３０分ほど話させていただく。

　じつはピンチヒッターである。

　激動と革新の世界，沈滞と逆流の日本の政治，

　その突破に向かう平和（憲法）と生活（格差）をめぐる国民の取り組み，

　国会・県議員・市議会の力関係をかえることの必要といった順である。

　それなりに役割を果たすことはできたか。

　その後，正月に対談をさせてもらった堀内さんが国政を語る。

　若いが，実に落ち着いた話をされる。

　こういう世代の政治家が，もっとたくさん必要なのだろう。

　 

　こちらは休憩時間に抜けさせていただくが，

　全体の参加は約２００名とのこと。

　何人かの方と挨拶を交わすなかで，

　こちらの不用意な言葉づかいに対するご注意もいただく。

　もっともなご指摘であった。

　神鉄「鈴蘭台」から，逆コースをたどって「加島」へ。

　車中「地方自治の人」となってもどっていく。

　４時３０分の帰宅であった。

　新参はあまりきちんと昼寝ができず，

　「わし眠いけどハイテンションです」の状態になっていた。

　魚を焼き，カレーうどんをつくり，

　寝ぼけ新参を風呂にいれる。

　夜には，女性労働ゲラを東京方面にショイショイＦＡＸ。

　７５年前後の女性労働力率変化の要因については，

　次の課題に残していく。

　正確な評価のためには，保育制度や主婦年金，配偶者控除など

　社会保障制度のまとまった分析がどうしても必要らしい。

　それには，いまは力不足である。

　そういえば，『福祉のひろば』最終回は，

　昨日天王寺方面にガッシンしておいた。

　次は京都の「通信」方面の原稿である。

　気分をサッと切り換えねば。

　遅くに，有馬温泉の４年生たちから写真つきのメールが届く。

　「クイズ王」には京都人Ｔ橋さんが輝いたらしい。

　楽しくやっているようで，何よりである。

「経済財政諮問会議は正社員への攻撃を強めている」

　目新しい情報は何もないが，

　この手の主張が表に出てくることが重要である。

　記事は経営者の無能を指摘するが，

　それは長期的な国内消費の破壊という角度からも指摘できる。

　劣化する労働条件（朝日新聞，１月２０日）

　「労働時間の国際比較を見てみよう。週５０時間以上働いている労働者が日本２８％、アメリカ２０％、イギリス１５．５％、ドイツ５．３％、フランス５．７％、イタリア４．２％である。

　次に年間休日数は日本がアメリカと同様で１２７日、イギリス１３７日、ドイツ１４３日、フランス１４０日である。

　最低賃金を含め統計の多くは、先進国のなかでは日本の労働条件がよくないことを示している。この労働時間の長さや、有給休暇を取得しない（できない）という現実は、残業手当が欲しいからなのだろうか。そうではないだろう。

　家に仕事を持って帰る風呂敷残業を含め、日本のサラリーマン（特にホワイトカラー）に「無給の残業」がとても多いことは、少し職場の事情を知っている者なら、すぐに気がつくことだ。現実の忙しさはもとより、人事評価では「会社への姿勢」や「仕事への姿勢」がカウントされるので、ますます帰れなくなっているのである。もうずっと前から多くの日本のサラリーマンの残業手当は労働基準法から事実上「適用除外（エグゼンプション）」されている。

　労働法制の改定案から「エグゼンプション」が削除されるのは、けだし当然といえよう。残業の規制は３６条協定の運用で事足りる。労働法制の改定は残業手当の割増率と最低賃金の引き上げを決めれば十分であろう。

　経済財政諮問会議は正社員（組織労働者）への攻撃を強めている。彼らが非正規雇用者よりも相対的に恵まれていることは事実だが、賃金をはじめとして近年、正社員の労働条件もまた急速に劣化していることは各種データで明らかになっている。日本経団連はしきりと国際競争力を主張しているが、これだけ先進国のなかで悪い労働条件下にありながら、なお競争力がないとするなら、問題は経営者の能力にあると思えてくるのである。（遠雷） 」

エクアドルの「市民革命」

　またしても南米である。

　コロンビアの西に位置するエクアドル（東はベネズエラ）。

　「自立と公正」めざす「市民革命」だという。

　人としての「尊厳」，アメリカからの「自立」という言葉が印象的。

　エクアドル　コレア氏 大統領就任　公正な社会へ「市民革命」（しんぶん赤旗，１月１７日）

　「南米エクアドルで十五日、昨年十一月の選挙で当選した左派のラファエル・コレア元経済・財務相（４３）が大統領に就任し、「新自由主義の長い闇は終わった」と強調しました。任期は四年です。

　コレア新大統領は就任演説で、自立と社会的公正をめざす五つの柱からなる「市民革命」にとりくむと表明しました。

　第一の柱は「憲法革命」です。新大統領は、政治や司法が特定の党派に利用されて国民の声が反映されない現状をふまえ、「政治制度はまひしている」「国会は信頼を失っている」と指摘。制憲議会発足による新憲法づくりを提唱し、その是非を問う国民投票を実施するための政令に署名しました。新憲法には、司法機関の政治からの独立や参加型民主主義の確立などを盛り込む考えです。

　第二の柱は、腐敗、汚職とのたたかいです。新大統領は、政治、経済モデルがこの問題を悪化させたと指摘。また、大資本や債権者の利益を保障するこれまでの法律の中にも腐敗に類するものがあるとの認識を示しました。

　新大統領は、第三の柱として新自由主義の克服をめざす経済革命を提唱。貧富の格差の拡大などにふれながら、「尊厳と主権にもとづく政策」を優先し、貧困層に目を向けると強調しました。対外債務の再編や国際金融機関の支配からの脱却などをめざします。

　第四は、教育・医療革命です。新自由主義のもとで軽視されてきたこの分野への投資は長期的な発展にとって最良の政策であるとし、貧困や差別の解消をめざすと強調しました。

　第五に掲げたのは地域統合の推進です。南米共同体の運営上の制度化や社会分野などでのいっそうの協力を呼びかけるとともに、共同体の本部をエクアドルに誘致する考えも示しました。

　就任式には、ベネズエラのチャベス大統領やブラジルのルラ大統領、ボリビアのモラレス大統領、チリのバチェレ大統領、ニカラグアのオルテガ大統領らが出席。米政府代表のグティエレス商務長官やイランのアハマディネジャド大統領も参加しました。（松島良尚）

国民支持背景に変革
解説

　コレア新大統領の就任は、二期目に入ったブラジルのルラ政権や三期目のベネズエラのチャベス政権、ニカラグアのオルテガ新政権の発足などとあわせ、中南米の変革のいっそうのうねりを改めて示しています。

　圧倒的多数の国が新自由主義の克服をめざす南米では、新モデルの構築に向け、大陸規模で協力と連帯が強まります。

　コレア氏は選挙中、新自由主義の克服や対米従属の打破という点で際立っていました。西部マンタの米軍基地の撤去や米国との二国間自由貿易協定反対、資源関連の多国籍企業との関係見直しなどを掲げました。

　最大の公約は、就任演説で強調した制憲議会設置による新憲法づくりですが、制憲議会設置には議会の承認による現行憲法の改正が必要だと指摘されています。

　コレア氏を擁立した｢国民同盟｣は、新憲法にもとづく新国会を展望して、大統領選と同時に行われた国会選挙(定数百)には一人も立候補しませんでした。五日に発足した新国会は、中道左派政党の議員をのぞき、八十二人が大統領反対派です。

　その後、グティエレス元大統領が率いる政党「愛国的社会」が制憲議会設置を支持すると表明。これによって、議会で大統領派が過半数を占めることになりました。しかし、コレア新大統領は、グティエレス氏が国民の期待を裏切って国際通貨基金（ＩＭＦ）に屈服した問題を批判。あくまでも国民の支持を背景として変革を進めていく姿勢を表明しています。（松島良尚）」

自民から見ても民主は同じ穴のムジナ

　自民がこけたら民主でまわす。

　それが財界の目指す二大政党制の目的だが，

　当の自民はそう落ち着いてばかりはいられない。

　何せ各種の利権がかかっているのだから。

　そして財界は民主の「成長」に対する評価を高めているのだから。

　「民主は“二番煎じ”」自民大会 資料で批判したが…（しんぶん赤旗，１月１８日）

　「「民主党の格差是正策は、自民党の『二番煎（せん）じ』ばかり。『逃げ』と『バラマキ』、無責任のオンパレードです」――。

　自民党は十七日の党大会で、民主党の「年金政策」「農業政策」「格差是正策」などを批判する、資料を配布しました。

　資料は党広報本部発行の『自民党　ＦＡＸ　ＮＥＷＳ』（Ａ４判）。国会議員、衆参選挙区・比例区支部長あてで、「必ず、本人がお読み下さい」とわざわざ注がついています。

　年金問題では、民主党が消費税の福祉目的税化を掲げながら、消費税を現行５％で維持すると主張していることを攻撃。かつて民主党が年金財源として消費税率を３％程度引き上げると主張していたことをあげ、「国民に何の説明もなく、制度の根幹部分を変更するのは無責任ではないか」「（民主党案では）税率は今より１２％もはね上がり、一気に１７％になってしまいます」という具合です。

　消費税の福祉目的税化が消費税率の引き上げにつながることを突いたものです。しかし、当の自民党も、参院選後には消費税率引き上げについて議論を本格化させようとしており、そのことは棚上げしています。

　民主党が準備している「格差是正緊急措置法案」もやり玉に。「正規・非正規社員の均衡処遇」や「パートタイム労働者への社会保険の適用拡大」は、政府・与党としてもすでに検討しているとして、「民主党の格差是正策は二番煎じのオンパレード」と皮肉っています。

　民主党は通常国会で「格差是正」を最大の争点にしようとしていますが、それを自民党から「自民党が既に対策を講じようとしている内容」と指摘された格好です。

　「格差と貧困」を広げてきた大きな原因の一つは、相次ぐ労働法制の改悪などです。配布資料では、この自民党自身の責任についてはまったく不問に付したまま。民主党にしても、労働者派遣の対象業務の原則自由化などに自民党とともに賛成してきました。

　参院選を意識して民主党を攻撃する材料の提供が狙いでしょうが、こんな自民党の資料からも、自民党と民主党の違いのなさがはしなくもあらわになっています。（Ｋ）」

同友会副代表新任人事に外資が２つ

　財界人事の更新である。

　代表幹事は日本資本にもどるようだが，副代表にはメリルリンチが入る。

　さらに，日産もすでに外資といっていいだろう。

　同友会副代表幹事５氏内定、最年少48歳メリルの小林社長（日経新聞，１月２０日）

　「経済同友会は19日、リコーの桜井正光社長（65）が次期代表幹事に就任するのに伴う幹部人事を内定した。新任の副代表幹事にはメリルリンチ日本証券の小林いずみ社長（48）、商船三井の芦田昭充社長（63）、日産自動車の小枝至共同会長（65）、ＪＦＥホールディングスの数土文夫社長（65）、コマツの萩原敏孝会長（66）の5氏を起用する。4月24日の総会で正式決定する。

　副代表幹事15人の出身業界の内訳をみると、製造業が5人と現体制より2人増えて、金融業と並ぶ。「ものづくり」重視を掲げる桜井氏の意向にも配慮した。

　小林氏は2002年に同友会に入会し、現在は企業・経済法制委員会の副委員長などを務める。48歳での副代表幹事就任は、1974年の石川六郎・鹿島副社長（当時）と並び最年少記録。女性の副代表幹事としては4人目となる。」

ドタキャン＆家事・研究の人生となる

　１月２０日は，センター入試の日であった。

　こちらにも午後３時集合の役割があったのだが，

　ドタキャンさせてもらうこととなる。

　相方の体調不良で，

　家事・育児への人生集中が必要となったのである。

　交代していただいた「待機」の方には申し訳ないが，

　後日，また何かの仕事で取り返させていただきたい。

　新参と遊び，離乳食を食べさせ，買い物に行き，

　寝かせ，風呂に入る。

　あわせて，明日からの４年生たちとの記念イベントもキャンセルする。

　残念だが，長く人間をやっていれば，

　そういうこともあるのである。

　学内９条の会の学習と交流の催しの日が決まる。

　結構なことだ。

　「女性労働ゲラ」をなおしているところに，

　７５年の女性労働力率変更をめぐる問題提起がとどけられる。

　なるほど，確かにより詳しく調べてみるべき問題ではある。

　夜遅くなって，神戸市・兵庫県の政治資料をながめてみる。

　まずは「付け焼き刃」ということだが，

　いつまでもこれを「付け焼き刃」にしておくことはできない。

　とりあえず４月の地方選投票日までのあいだを，

　最初の集中学習期間としたい。