自民・公明大敗の選挙結果を受けて、８月１日予定の経済財政諮問会議が延期となった。
２００８年度予算の最初の議論が予定された会議である。
財政健全化を理由とした「予算削減」の一定の見直しが検討されるらしい。
とはいえ、それが無駄と環境破壊の大型公共事業推進だけでは、国民生活の改善がないのは同じことだが。
どこまで民主党が闘えるのか、あるいは参議院で民主党との連携を深めるであろう共産党や社民党が闘えるのか。
それぞれの手腕が問われるところでもある。
１日の諮問会議延期・参院選結果、経済政策決定に影（日経新聞、７月３１日）
政府は31日、8月1日に開く予定だった経済財政諮問会議を来週以降に延期することを決めた。当初は、同会議で2008年度予算の全体像に関する議論をスタートする予定だった。政府は参院選で与党が惨敗した結果を受け、地方対策など内政課題の戦略見直しを迫られており、諮問会議を通じた経済政策の決定にも影響してきた格好だ。
塩崎恭久官房長官は31日の閣議後記者会見で、諮問会議の延期について「選挙後のいろいろなやりとりが続いており日程的に難しい。説明する時間がない」と理由を説明。大田弘子経済財政担当相は「首相や官房長官としっかり打ち合わせたうえで会議を開きたい。来週はできれば3回やりたい」との考えを示した。
ただ、参院選を受けて、政府内にも経済政策などを見直すべきだとの論議が浮上しつつある。公共事業費の削減を巡って、冬柴鉄三国土交通相が同日の記者会見で「これ以上の削減は厳しい。地方の社会資本整備に対する要請はものすごい」と指摘した。これまで進めてきた財政健全化路線にも見直し論議が波及する可能性がある。
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