これで日本経団連、経済同友会、日商という財界3団体のリーダーは、製造業多国籍企業に統一される。
東芝の外国人持ち株比率は、金融機関や個人をふくめて見れば、30%は下らないようである。
東芝の外国人持ち株比率については、こちらにも。
なお岡村氏は、安倍政権の「公務員改革懇談会」の座長でもある。
東京商工会議所は20日の議員総会で、新任の副会頭に東芝の岡村正会長(68)を選任した。岡村氏は11月に会頭に昇格、日本商工会議所の会頭を兼務する予定。
特別顧問にはIHIの伊藤源嗣会長(70)、伊勢丹の小柴和正会長(76)、三菱商事の小島順彦社長(65)、オンワード樫山の馬場彰名誉会長(71)、伊藤園の本庄八郎社長(66)、三井金属鉱業の宮村真平取締役相談役(72)の6氏を追加した。小島氏ら一部は副会頭含みでの起用。
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