兵庫県幹部職員がゼネコン等に天下り

　兵庫県庁幹部職員だが、公共事業関係者がゼネコンやコンサルに多数天下っている。

　それが不正の温床になりやすいことは、誰が見ても明白ではないか。

　兵庫県庁、幹部天下りは３５４人　過去５年実態調査（神戸新聞、８月２３日）

■ほぼ半数「外郭」に

　兵庫県を退職した課長級以上の幹部職員のうち天下りしたのは、過去五年で三百五十四人に上ることが、二十二日までの県のまとめで分かった。このうち建設会社やコンサルタント会社に天下りしたのは、二割に当たる六十六人。外郭団体が天下りのほぼ半数を占め、最大の受け皿になっているが、建設会社やコンサルはそれに次ぐ規模で、県発注の事業を受注している企業が多いことも明らかになった。

　 

　県教育委員会や県警などをのぞく知事部局を対象に、県が実態を知るため、二〇〇三年から〇七年までの五年間に課長級以上で退職した職員の再就職先を初めてとりまとめた。

　退職した三百七十六人のうち再就職したのは三百五十四人。県の資料をもとに神戸新聞社が分類したところ、再就職先の内訳は、県嘱託職員や外郭団体などへ百七十人（４８・０％）▽民間企業八十二人（２３・２％）▽公益法人や医療・福祉法人、各種団体五十八人（１６・４％）▽業界団体二十四人（６・８％）▽学校・園関連二十人（５・６％）だった。再就職していないのは〇七年に十四人、〇六年に八人いたが、〇三-〇五年は全員が再就職していた。

　民間企業だけをみると、建設会社に天下りしたのは二十四人、コンサルには四十二人と、合計で八割を占めた。退職時の所属では、本庁や県民局で建設や土木などの公共事業を扱う県土整備部の職員が約五十人いた。

　受け入れ企業のうち県発注の公共工事に参加できる資格を持つのは約六十社に上り、実際に受注した企業は少なくとも二十社あった。

　国家公務員について、国は、退職前の五年間に所属した省庁が監督権や契約関係を持つ企業への再就職を二年間制限。改正された国家公務員法では、各省庁のあっせんを全面禁止し、〇八年に設置する「官民人材交流センター」に一元化する。

　県は、ゼネコンには退職後二年間再就職を自粛し、他の企業には一カ月の再就職自粛と二年間の県に対する営業禁止を口頭で指導している。

情報の積極公開を　前宮城県知事の浅野史郎慶応大教授の話　天下りは、企業側もよい人材をほしいという面があり、一概に悪いと一刀両断で切れる問題ではない。だからこそ、天下りに関する情報を積極公開すべきだ。どうあるべきなのか議論できるようになるし、節度も生まれる。こそこそ隠れてやっているという印象を与えることはよくない。