はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

おっと、字数がまるで違う

　９月２３日は、９時ちょうど起床の朝であった。

　相方と新参が、実家に帰っていくガタガタ音で目がさめる。

　「そのあいだに仕事をしろ」ということである。

　「神戸」の巨大隠れ家が使えないので、

　このような配慮は実にありがたい。

　起き上がって、ただちにパソコン前にはりついていく。

　１２時になったところで、ラーメンをつくって食べていく。

　そして、食後、どうしたわけか寝てしまう。

　どこかに疲れなんぞがあったらしい。

　あるいは、ただの気持ちのゆるみか。

　２時３０分には立ち上がり、「政局小原稿の人」を継続する。

　４時すぎには、下書きの状態で関東方面にガッシン。

　その際に、字数の思い違いに気づかされる。

　求めは１４００字、思い込みは２４００字、

　そして現状は２８００字。

　バッサリ半分にせねばならないということである。

　お～う、なんてこった。

　５時には、雪駄とパソコンで外に出る。

　ＪＲ「加島」から「甲子園口」へ。

　いつもの喫茶店に入り、

　「社会保障レジュメの人」となっていく。

　その方面の突っ込んだ研究をしたことはない。

　となれば、オリジナリティは事柄そのもの中身でなく、

　事柄の位置づけ方に示すほかない。

　それなりにメドがついたところで、逆コースをたどり、

　８時ちょうどに家にもどる。

　ビールをあけて、お好み焼きを食べていく。

　明日は、「小原稿」と「レジュメ」の締め切り日。

　おっと、その前に、

　新幹線のチケットを買っておかねば。

　水曜のキャリア教育委員会の準備もいるか。

　なんやかやと、忙しい。

　「だから、京都で飲もう」と誘いが入る。

　それも悪くはないのだが。　

　「政局小原稿の人」となる。

『週刊金曜日』の書評

　『週刊金曜日』９月２１日号（第６７１号）に、『「慰安婦」と心はひとつ　女子大生はたたかう』の書評が掲載された。

　小さなものはいくつもあったが、これほど大きなものは初めてである。

　評者の李英哲さん、ありがとうございました。

　 

焼鳥屋「鳥久」に復活

　９月２２日は、８時起床の朝であった。

　新参の威勢のいいキーキー声で、目をさます。

　フラフラと立ち上がり、特殊栄養ドリンクをとり、

　９時すぎには外に出る。

　車中「書類ながめの人」となり、

　ＪＲ「加島」から「西宮」へ。

　たどりつけば、大学横の中高部は学園祭の真っ最中。

　この日ばかりは、たくさんの男子高校生の姿がある。

　朝１０時から、４時すぎまで、

　缶詰状態で委員会仕事をこなしていく。

　すべてが終わったところで、

　フウとためいきをついて、研究室へ。

　ホワイトボードに、卒業生の書きおきがある。

　日付がないので、いつのものかがわからない。

　中身は、「関西にもどりたい」「次は東京にいつ来ますか？」と。

　しかし、名前についてはヒコウキの絵があるだけである。

　ただちに数人が思いつくが、

　その中の一体誰が、本人であるのか。

　おそらくＨなのだろうと、あたりをつけていく。

　ネットのニュースをながめて、

　５時すぎには大学を降りる。

　ＪＲ「西宮」から「加島」へ、

　車中「急ぎ研究人の人」となって移動する。

　途中、ＪＲ「尼崎」構内の本屋で、

　『週刊金曜日』を手に入れていく。

　それでも、５時４０分の帰宅であった。

　ただちに一族で外に出る。

　めざすは数年ぶりの地元焼鳥屋「鳥久」である。

　「夜のたばこ吸い族が集まる前に」と、

　急いで歩く。

　生ビールを、プハァとやって、

　急いで、急いで食べていく。

　新参にも、鳥丼の一部や、

　各種焼き鳥の一部、

　さらには焼きしいたけや焼きジャガの一部などを食わせていく。

　手にふれるものすべてを持ち上げ、

　さらに満腹になると、

　ただちに目下の状況の継続に飽きてしまう新参である。

　急いで、急いで食べて、６時３０分には店を出る。

　おかげで、こちらもバカ食いにいたることがない。

　コンビニによって帰宅とする。

　風呂場で、ツルリと全身を洗い、

　グズリながらも眠った新参をながめ、

　ビデオで昼間の関西アホバカをながめていく。

　なるほど、今日は土曜であったのか。

　先日の韓国旅行での写真を、あらためてパソコンに整理していく。

　Ｆ田弁護士、出版人Ｍ尾さん、

　大量の写真をありがとうございました。

　明日、明後日と、ＪＲ「神戸」の巨大隠れ家は使用不能であるらしい。

　原稿、レジュメは、自宅と喫茶店での勝負となっていくしかない。

　一か八かの２日間である。

兵庫県の消防本部職員 全国平均を大きく下回る

　全国平均７６．０％にたいして、兵庫県の職員充足率は６７．８％にとどまっている。

　本部関係者から、地元の意見を聞いてほしいとの声が出ているのは当然である。

　大震災の教訓は、どうなっているのか？

　人員余裕なし　職員充足率６７・８％　県内の消防本部（神戸新聞、９月２２日）

　県内の各消防本部（消防局）で、国の整備指針が示す基準に対する職員の充足率は平均６７・８％（二〇〇六年四月現在）で、全国平均の７６・０％（同）を大きく下回ることが二十一日、分かった。指針に強制力はないが、多くの消防本部で出動人員に余裕がない状況が示された格好で、県は、消防本部の統合・再編（広域化）により消防力を強化する必要性を強調している。（森　信弘）

　同日、神戸市中央区の県災害対策センターで開かれた県消防広域化検討委員会（委員長・室崎益輝消防庁消防研究センター所長、十一人）で県が報告した。消防庁は、大規模災害に対応するため、都道府県に対し、人口三十万人をめどにした消防本部の広域化推進計画を定め、一二年までに実現するよう求めている。

　基準は、消防庁の整備指針に基づき、現有する機材などに対する職員数を設定。はしご車やポンプ車は五人、救急車は三人などとなる。車両が同時に出動する回数が少なければ人員を減らせる、としているが、管内の分署の数や地形などは考慮していない。

　充足率が低ければ、非番の職員の呼び出しが増えるほか、救急救命士など専門職を養成する余裕も失われる恐れがある。県消防課は会合で、広域化すれば総務部門を効率化して現場の要員を増やせ、初動対応に投入する部隊も増強できる-と強調した。

　これに対し、消防本部関係者からは「県内にはさまざまな地域があり、消防のあり方も違う。本部の組み合わせは、地元の意見を十分聞いて進めてほしい」などと不安の声が上がった。県は「人員や消防署は減らさず、市町合併とは違う。消防力を強化するためで、地域の事情も配慮したい」と説明した。

　検討会は十二月に再編の具体的な組み合わせを含む中間報告をまとめ、県が三月に計画策定する。　

県内消防本部（局）職員充足率 （２００６年４月１日現在）
下位５本部（局）
（３１）	相生市	４１・７％
（３０）	養父市	４４・４％
（２９）	芦屋市	５０・６％
（２８）	淡路広域	５０・７％
（２７）	加東市	５１・８％
上位５本部（局）
（１）	豊岡市	９０・８％
（２）	神戸市	８５・４％
（３）	伊丹市	７６・８％
（４）	姫路市	７３・６％
（５）	朝来市	７２・５％
※姫路市は０７年４月から、中播消防本部を解散した神崎郡の業務を受託

イラク作戦で海自の給油は絶大な貢献

　０５年当時米揚陸艦ジュノーの艦長であったロナルド・ホートン氏の発言である。

　ペルシャ湾周辺での対イラク戦争にとって、海上自衛隊からの燃料、食料の補給は、絶大な貢献だったという。

　つまりテロ特措法による給油・補給が、イラク戦争の一環としての意味をもたされていることの戦争当事者による確認である。

　海自補給艦、イラク作戦の米艦に給油　元艦長が証言（朝日新聞、９月２２日）

　テロ対策特別措置法の補給対象となるアフガニスタン周辺の対テロ作戦だけでなく対象外の対イラク作戦にも従事していた米軍艦船が、海上自衛隊の補給艦からインド洋で直接、補給を受けていたことが、この艦船の当時の艦長の証言でわかった。同じ艦船が複数の作戦にかかわることは米軍の運用上、かねて指摘されており、「対テロ」目的に限定して補給しているとする日本政府の説明と実態が食い違っていることを示している。

　
　作戦海域図

　ペルシャ湾に展開する米空母エンタープライズのロナルド・ホートン艦長（４７）がこのほど艦上で、朝日新聞記者のインタビューに応じた。ホートン艦長によると、艦長は０５年当時、佐世保基地に所属する米軍揚陸艦ジュノーの艦長としてペルシャ湾周辺に展開。「当時は、いまよりも頻繁に海自の補給艦から給油を受けた。日本の貢献は絶大だった」と述べた。

　艦長の説明や米海軍の資料によると、ジュノーは０５年当時、イラクの自由作戦（ＯＩＦ）の一環として、沖縄に駐留する海兵隊をイラク国内に投入するためペルシャ湾北部に派遣。この間、インド洋のアデン湾などで海自の補給艦から３回にわたって燃料、食料の補給を受けたという。

　ジュノーは同時に、米国主導で０１年１０月に始まった対テロ戦争「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」として、テロ組織のメンバーや武器の移動を阻止する「海上阻止活動」にも組み込まれていた。作戦の時期が明確に区別されない限り、海自から補給された燃料がどの作戦に消費されたかを特定するのは困難とみられる。

　テロ特措法は、アフガン周辺で対テロ作戦にあたる米軍艦などへの後方支援に海自の活動を限定している。しかし、国際テロ組織アルカイダの活動がアフガン周辺からイラク国内にも拡大したのに伴い、米海軍は「対テロ」と「対イラク」作戦を同時に展開。エンタープライズ空母攻撃群などの米軍艦は現在、ペルシャ湾内側の作戦海域で「対テロ」と「対イラク」作戦を同時に実施している。特措法は、一連の作戦航海で複数の作戦を実施する米軍艦に補給することを想定していない。策定した０１年当時の支援活動地域の概念が実態に合わなくなっている形だ。

　今年８月現在、米・英・豪などの艦船が、ペルシャ湾外側の作戦海域（ＣＴＦ）「１５０」のほか、ペルシャ湾南部の「１５２」、同北部の「１５８」の３海域で活動している。海自は「１５０」で補給活動を実施しており、対イラク作戦に従事する米軍艦に燃料を補給することはないと主張してきた。

ゆきづまりに向けて突きすすむ安倍「オール靖国」内閣

　論文のページに「ゆきづまりに向けて突きすすむ安倍『オール靖国』内閣」（総合社会福祉研究所『福祉のひろば』２００７年１０月号、通巻４５６号、２００７月１０月１日発行、２８～３１ページ）をアップしました。

　７月に元の原稿を書き、９月初旬には参議院選挙の結果をうけた「追記」を書きましたが、直後の安倍首相辞任までは想像がつきませんでした。

クルクルこまかい仕事の１日である

　９月２１日は、８時起床の朝であった。

　１時半の就寝であるから、まずまずＯＫの朝である。

　昨日のような湯船での暴挙もなく、

　平穏なる時間を新参とすごし、

　今朝も１１時には、相方実家よりの支援に新参バトンをお渡しする。

　微熱があるが、しかし、元気である。

　ただちに外に出て、ＪＲ「加島」から「甲子園口」へ、

　車中「社会保障の人」となって移動する。

　この方面の勉強は、ひさしぶり。

　「甲子園口」のはじめて入った洋食屋さんで

　「日替わりランチ」をパクパクパク。

　さらに、いつもの喫茶店で、書き物仕事をすすめていく。

　いつになくクーラーが寒い。

　外の暑さがひいたということだろう。

　２時３０分には、店を出る。

　ＪＲ「甲子園口」から「西宮」へ、

　車中「社会保障の人」となっての移動である。

　３時から、１ケ月半ぶりの科別教授会に出席する。

　ほうほう、はあはあと、あれこれの実務処理に加わっていく。

　すばやく、５時３０分の終了であった。

　研究室で、社会保障関係本をひっくり返し、

　目についたものをリュックに投入。

　さらに、ネットのニュースをチェックする。

　７時前には大学を出て、ＪＲ「西宮」から逆コース。

　７時半には「加島」にもどる。

　新参とともに夕食をとり、風呂場でザブザブ洗っていく。

　一呼吸おいて、メールを開くと、

　「『週刊金曜日』に書評が出ている」と連絡がある。

　『「慰安婦」と心はひとつ　女子大生はたたかう』のものである。

　「すごい書評」とのことだが、はて、どのようか。

　明日は、本屋に直行せねば。

　オーストラリアの「慰安婦」決議にかかわる情報も入る。

　ところが、こちらは、

　どうしてもメールを返すことができない。

　貴重な情報を、ありがとうございました。

　この場を借りて、お礼を申し上げます。

　明日は夕方まで、大学に缶詰。

　う～む、政治小原稿と社会保障レジュメがピンチである。

総裁選投票権 兵庫は３票

　兵庫県内の自民党員は２万７０００人であるらしい。

　彼らの投票に応じて、県の自民党にわりあてられた３票の行方が決まっていく。

　テレビでのパフォーマンスは、もっぱらこの自民党員向けに行われているということである。

　中央ＶＳ県議　自民総裁選、兵庫でも工作激化（神戸新聞、９月２０日）

　自民党総裁選で二十日、兵庫県連が実施する予備選挙の開票が二日後に迫り、兵庫の持ち分三票をめぐる福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長両陣営の活動が過熱している。県内選出十二人の国会議員のうち八人が支持し優位に立つ福田氏に対し、東京中心、派閥力学に対する反発から麻生氏支持を表明する県議らも多い。票の出方が新総裁への貢献度を示すだけに、活動がエスカレートしている。

　「福田さんをぜひともお願いします」。十九日夕、県連幹部を訪れたのは大阪府内選出の衆院議員だった。福田選対で近畿を担当し、東京から支持を依頼するため駆けつけてきた。他府県選出の国会議員が“越境”してくるのは異例だ。

　県内では、福田選対本部事務局次長となった谷公一衆院議員（兵庫５区）が「がけっぷちに立たされた自民党の再生は福田候補に賭けたいと考えました。ご理解を」と記した文書を配り、地元の票固めに懸命。大前繁雄衆院議員（兵庫７区）も後援会報などで支持を呼びかけている。

　一方、麻生陣営の中心は兵庫関係議員で唯一麻生派に所属する鴻池祥肇参院議員（兵庫選挙区）。関係者は「地方から形勢逆転を期したい」と危機感をにじませ、県議らに支援を要請。鴻池氏の秘書を務めた黒川治県議（尼崎市）らが「地元で一人五十票は固めたい」と電話作戦を展開する。

　麻生氏は七月の参院選の際、三度も兵庫入りし、逆風下での戦いを強力にてこ入れした。原亮介県連幹事長も「演説のうまさや国民的人気の高さから県内では麻生さんの方がなじみがあるのでは」と分析。さらに麻生派をのぞく八派閥が、福田氏支持に回っていることへの反発も根強い。

　県連所属の県議は四十三人。態度を決めかねている県議も相当数おり、ベテラン県議は「二人の政策に大きな違いがなく選びにくい。どちらの顔を立てるべきか…」と頭を痛めている。

　県内の党員は約二万七千人。投票は郵送で行われ、二十二日夕、開票される。得票数に応じて三票が割り振られる。

安倍政権崩壊を見る海外の目

　アメリカの戦争政策に対する追随には熱心だが、国民生活の問題にはまるで無頓着だった。

　そのあたりが、評価の共通点のようである。

　安倍政権崩壊を見る海外の目　“米国追随が原因” 米誌（しんぶん赤旗、９月２１日）

　安倍晋三首相の辞任と自民党総裁選について、海外メディアは相次いで論評しています。

　米週刊誌『ニューズウィーク』（二十四日号）は、安倍政権の崩壊の原因について、「最後に彼を倒したのは、テロとの戦争という新しい世界戦争をしている米国への支持」の問題だったと分析し、安倍首相のアメリカ追随ぶりをあげています。

　同誌は、安倍首相について、米国の戦争を支持して求心力を失い政権を退いたスペインのアスナール前首相や英国のブレア前首相らと同列に並んだと論評。「安倍は、ブッシュとの友情のおかげでアジアで最初に倒れた首相となった」とのべています。

　また、海外派兵に対する憲法上の制限を取り除こうとする安倍首相の企てに、「日本国民は懸念を増幅させてきた」と指摘。安倍首相は、こうした国民の声をきかず、「テロとの戦争が最優先課題だとするブッシュの世界観に、単に付き従ってきただけだ」とのべています。

　米週刊誌『タイム』（二十四日号）は、安倍首相について、「主張する外交」を掲げて登場したものの、「もっと平凡な国内問題で破滅した」と指摘。有権者が望んだのは医療や年金の改革、就職問題の解決だったとして、「安倍は、日本国中をおおった切実な経済問題を感じ取っていたようにはみえなかった」と、辞任の背景に経済失政をあげています。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（十五、十六日付）も、安倍首相が主張しつづけた「美しい国」づくりが有権者の支持を得られなかった理由として、「有権者は国際的な安全保障問題よりも、社会保障や財布の問題を心配し」、これらの問題が「選挙で自民党を痛めつけた」と指摘。「小泉改革」で小泉前首相が自民党の支持基盤を打ち砕き、地方財政や地方経済を疲弊させたことをあげ、「有権者は、とくにまずしい地方で、自分たちは取り残されたと（自民党に）反旗をひるがえしはじめた」とし、辞任の背景に、参院選での「構造改革」路線への国民の審判をあげています。

　同紙は、福田康夫元官房長官が総裁に選ばれれば、「福田氏の優先課題は、支持基盤を修復することだ」とも指摘しました。

自民総裁選

国民の声に応えよ
マレーシア紙が論評

　マレーシア紙星州日報二十日付は安倍首相辞任表明に伴う自民党次期総裁選挙に関して、「日本の次期首相に福田氏がなろうが麻生氏がなろうが、『ハネムーンの時期』はない。新首相の責任は重く道は遠い」と厳しく論評しました。

　論評は、参議院選挙では「国民生活にはまったく心を砕かず、平和憲法の改定などを重視する」安倍首相の政治路線に国民の厳しい審判が下されたが、安倍氏が続投を強行し、それが国民の怒りと失望をさらに拡大して、辞任表明を強いられたと指摘。

　「参議院で野党の挑戦に直面する次期首相が、民衆の心の声や国民の関心事に真剣に応えられなければ、自民党の参議院での議席奪還は難しいだろう」とのべています。

政治が教育に金をかけない日本

　せっかくの総裁選なのだがら、自民党もこれくらいのことを話題にしてはどうか。

　ＯＥＣＤ調査　教育予算 下から２位　日本、家計負担は高水準（しんぶん赤旗、９月２０日）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ＝三十カ国が加盟）は十八日、加盟国を中心に教育制度に関する指標をまとめた「図表でみる教育」（二〇〇七年版）を発表しました。

　日本の公的支出全体のうち、教育機関へ投入した割合（二〇〇四年）は９・８％で、ＯＥＣＤ諸国平均の１３・４％を大きく下回りました。教育に冷たい日本政府の姿勢が、国際比較からもあらためて浮き彫りになっています。

　教育機関に対する公的支出の割合を国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、ＯＥＣＤ平均の5・0％に対し、日本はわずか３・５％。比較可能な国のうち、下から二番目の低水準で、最下位はギリシャでした。

　教育費のうち私的負担の割合が日本ではとくに高いという傾向も、今回の調査で引き続き明らかとなりました。教育機関の費用のうち、生徒・家庭が負担する割合は、日本が２５・８％で、米国、オーストラリアに次いで高水準。大学以上の高等教育では、私的負担の割合が５８・８％に跳ね上がっています。教育機関の費用の９７％を公的負担でまかなっているフィンランドとは対照的です。ＯＥＣＤ諸国のうち、北欧諸国など四分の一が高等教育で授業料を徴収していません。

　また、日本の小中学校の一クラス当たりの児童・生徒数は､小学校で二十八･四人(ＯＥＣＤ平均二十一･五人）、中学校では三十三・五人（同二十四・一人）と、格段に多くなっています。

　
--------------------------------------------------------------------------------

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）　市場経済をとる先進工業国の国際経済協力機関。第二次大戦後の米国の欧州復興援助計画（マーシャル・プラン）受け入れ機関である欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）を基礎に、ＯＥＥＣ加盟国と北米の協力機関として改組し、一九六一年に発足。その後アジア、東欧などにも加盟国の枠を拡大、日本は六四年に加盟。経済成長、途上国支援、自由貿易拡大で共通認識と政策の調和を図るため協議することを目的としています。