はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

新参と遊ぶ休養日である

　１０月３１日は、９時３０分起床の朝であった。

　夕べは３時すぎの就寝だったか。

　新参とグダグダ遊んでいく。

　今日は、１日ノンビリの休養日。

　とりあえず、メールと、

　事務室に提出する小書類だけを書いていく。

　小書類を大学方面にガッシンして、

　また新参と遊んでいく。

　昼は、今月の讃岐うどん「山内」をゆがいてみる。

　あたたかいうどんにしてみるが、

　やはりなかなかうまいものである。

　シャワーをあび、

　ついでに新参もぬくめていく。

　そして、１時すぎから、昼寝である。

　横にならんで、グーグー眠る。

　気がつけば、世間は、すでに４時である。

　動物園行きの予定は、ここでキッパリ、パーになる。

　迷ったあげく、

　梅田へ買い物に出ることにする。

　新参尻洗いの後、

　一族で、ＪＲ「加島」から「北新地」へ。

　そのままスタスタ、マルビルへ。

　２Ｆへあがって「Ｌ．Ｌ．Ｂｅａｎ」で買い物をする。

　何年も着てきたジャケットが、

　先日バリッと破れてしまった。

　すばやく予定の買い物を終え、

　「北新地」から「加島」への逆コースをもどる。

　駅のホームで、新参は、何度も、電車に手をふっていた。

　６時すぎには、「加島」の駅からそのまま「平八亭」へ。

　居酒屋には、そろそろ冬の食材が入ってきているようである。

　コンビニによって、７時３０分には家にもどる。

　そして、ウダッ、グデッと、

　夜もノンビリすごしていく。

新参の夜遊び

　 

　近くの小さな遊び場で。

　「あん肝」と「海ぶどう」を、

　居酒屋「平八亭」で、はじめて食べた後に。

まいどブログに学祭講演情報

　気がつけば、またしても「まいど、日本機関紙出版です」に、ゼミ関係の記事がある。

　先日の学祭講演についてのＭ尾さんの感想である。

　どうやら学生たちは、訪韓以後にもちゃんと成長しているらしい。

久しぶりのニュースチェック

　１０月３０日は、７時４０分起床の朝であった。

　新参とノンビリ朝をすごし、

　目玉焼き１ケを、手で食べさせてみる。

　難なく、軽く、ペロリだが、

　はげしくドロドロの朝となる。

　１０時すぎは、保育所へ。

　家にもどり、メールをチェックし、

　インドのニュースを探っていく。

　「授業準備の人」となり、

　１２時２０分には、外に出る。

　野菜カレーを食べ、ＪＲ「加島」から「尼崎」へ、「西宮」へ、

　車中「インドの人」となっての移動である。

　１時２０分から「現代社会と経済学」。

　休み時間に、教務課で、当面のあれこれを調整する。

　つづいて、３時ちょうどから「比較経済論」。

　事務室で、書類と本を受け取っていく。

　その場で、こちらに届いていたミニ原稿ゲラをなおしていく。

　研究室にもどり、京都方面にゲラをＦＡＸ。

　授業のまとめを書いていく。

　６時３０分には、大学を出る。

　ＪＲ「西宮」から「甲子園口」へ、

　車中「インドの人」となって移動する。

　７時には、知り合いとあい、

　大学事情や、政治ネタなど

　よもやま話をかわしあう。

　８時すぎには「加島」にもどる。

　バクバクと夕食をとりはじめると、

　風呂あがりの新参が

　「ワシにも食わせ」とやってくる。

　聞けば、今日、はじめて５歩ほど、

　地力でフラフラ歩いたらしい。

　いよいよ、危険人物大活躍の時期に向かう。

　９時からあとは、ずっとネットのニュースをチェックする。

　う～む、たまっていた、たまっていた。

兵庫県の０５年度県民所得 ０４年度の全国平均に届かず

　兵庫県の１人あたり県民所得が、５年ぶりにプラスとなった。

　とはいえ、これは２００４年度の全国平均にも届いていない。

　内容も、企業所得増加が４．４％であるのに対して、雇用者の賃金は１．２％にとどまっている。

　多数者である労働者の所得を引き上げる力が、非常に弱いということである。

　県民所得、５年ぶりプラスに　０５年度兵庫県（神戸新聞、１０月２７日）

　 

　地域間の所得格差を示す指標の一つである一人当たり県民所得が、兵庫県は二〇〇五年度に前年度比２・４％増の二百七十三万千円と、五年ぶりにプラスとなったことが二十六日、県のまとめで分かった。景気回復で企業利益が増えたことに加え、賃金・給与もプラスに転じた。ただ、〇一年度以降、全国水準を下回っており、依然、〇四年度の全国平均（二百九十七万八千円）には届いていない。

　一人当たり県民所得は、企業利益や賃金のほか、家計が受け取った利子や配当などの合計を人口で割って算出。地域全体の経済力を示し、東京など都市部は高く、沖縄など地方は低い傾向がある。

　〇五年度の「県民経済計算」によると、景気拡大や好調な企業進出など受けて、民間企業所得が４・４％増えたのをはじめ、雇用者の賃金は１・２％増加。利子や配当の受け取りが伸びて、家計の財産所得は１９・６％増と大きく膨らんだ。

　兵庫はここ数年、同県民所得の低迷が続き、〇四年度は全国二十五位。全国平均を下回り、トップの東京（約四百五十六万円）は兵庫の約一・七倍に上った。企業業績の回復が遅れたことや、総人口に占める雇用者数の割合が低いことなどが要因とみられる。

　〇五年度の全国順位は未発表だが、「高水準」とはいえない状況。それでも県統計課は「アジア向け輸出の好調を背景に、活発な企業の設備投資に支えられて、回復傾向を強めている」と分析している。（小林由佳）

アルゼンチンは脱ＩＭＦ路線の継続を選択

　アルゼンチンの新しい大統領になった、フェルナンデス氏だが、キルチネル政権による脱米、脱新自由主義の路線にもとづく成果を前面に立てた選挙であったらしい。

　国民は、過去のＩＭＦ路線ではなく、これを否定する道を選択したということである。

　アルゼンチン新大統領　反軍政運動・弁護士出身　民生重視 国民が支持（しんぶん赤旗、１０月３０日）

　二十八日のアルゼンチン大統領選挙でのクリスティナ・フェルナンデス氏の圧勝は、新自由主義政策からの脱却を掲げ、経済や社会分野における国家の役割を重視するキルチネル現政権の路線と実績が国民の大きな支持を受けていることを改めて示しました。貧困層および下・中位の中流層の支持が同氏に集中したといわれ、中南米に広がる新自由主義反対の潮流の強さを示しました。（メキシコ＝松島良尚）

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現政権の実績押し出す

　フェルナンデス氏は学生時代に反軍政運動に加わり、その後弁護士に。サンタクスル州議員を経て一九九五年に首都ブエノスアイレス選出の上院議員に初当選。与党・正義党の左派に所属し、同党のメネム元大統領が推進した九〇年代の新自由主義政策に一貫して批判的だったため、与党会派内で疎まれていたといわれます。

　メネム元大統領は国際通貨基金（ＩＭＦ）の新自由主義路線を積極的に受け入れ、市場開放、規制緩和、民営化などを推進しました。ＩＭＦは同国を「優等生」と評しましたが、通貨の過大評価が輸出競争力を弱めたこともあって、国内産業は大きく衰退。労働者の権利も弱まる一方でした。

　結局、二〇〇一年末に対外債務の支払い停止に追い込まれ、貧困、失業が一気に広がりました。

　〇三年五月に発足したキルチネル政権は、こうした政策の転換とＩＭＦ路線からの決別を掲げ、債務見直し交渉で債務を七割以上削減することに成功。通貨ペソ安のもとで輸出が好調に推移し、毎年８％以上の経済成長を実現させました。ＩＭＦ債務を完済し、社会支出を抑制するＩＭＦの構造調整政策に縛られない路線を敷きました。

　社会分野では、公的年金制度を強化し、無年金者を救済する制度を確立。最低賃金は九三年以来据え置かれていましたが、この四年間で五倍近くに引き上げられ、十二月からは月九百八十ペソ（約三万八千円）となって貧困ライン収入を上回ります。貧困人口は半分以下、失業率は三分の一近くになり、この十三年間で初めて一ケタ台になりました。

　フェルナンデス氏は、こうしたキルチネル政権の実績を押し出し、ＩＭＦ路線に反対する路線を継承する形で選挙をたたかいました。野党候補らは経済成長重視策によるインフレに批判を集中しましたが、フェルナンデス氏はその懸念はないとし、各業界との合意に基づく「価格調整プログラム」を続ける姿勢です。

　今回の選挙では、与党・正義党と最大野党・急進党の伝統的二大政党とも内部分裂し、三人の主要候補とも両党内のそれぞれの支持勢力に推されました。こうした状況から、今後の政党再編を指摘する声もあがっています。

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　アルゼンチン　面積は二百七十八万平方キロ（日本の七・五倍）、人口は三千九百十万人。一八一六年にスペインから独立、一八六二年にアルゼンチン共和国に。欧州系が国民の９７％を占め、九割がカトリック教徒。主要産業は農牧業。

天下りと受注額は正比例

　防衛省からの天下りが多い企業ほど、その受注額も多い。

　なんともわかりやすい癒着ではないか。

　必要のない武器だけでなく、使えない武器さえもが買われつづける理由が良くわかる。

　さて、防衛省はどう応えてくれるのか。

　防衛省天下り４７５人　軍需上位１５社　受注７割 自民に多額献金（しんぶん赤旗、１０月２８日）

　軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）と守屋武昌前防衛事務次官（６３）との関係が問題になるなか、防衛省との契約額上位十五社に、同省ОＢが計四百七十五人も天下りしている新たな癒着が本紙の調べでわかりました。上位十五社は、軍事費契約額の七割を占めているほか、自民党に巨額献金をしていることも判明しています。（表参照）

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　これらの企業は、自衛隊の装備・弾薬・燃料などを受注している軍需産業です。二〇〇六年度の上位十五社の契約額は、三菱重工業二千七百七十六億円を筆頭に合計九千七十六億円にのぼり、防衛省の総契約額の約七割にあたります。

　〇六年四月現在、これら軍需企業に在籍している防衛省ОＢは、三菱電機九十八人、三菱重工業六十二人、日立製作所五十九人など、在籍者がいない二社を除いて十三社で計四百七十五人にのぼります。（富士通のみ〇五年十月現在）

　契約額一千億円以上の上位三社の平均ОＢ数は六十九・七人、日本電気など、三百億円以上一千億円未満の六社の平均ОＢ数は二十七人、二百億円未満の六社の平均ОＢ数は十七・三人となり､天下りが多いほど､受注額も多いという相関関係も明らかになりました。

　一方、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金（〇六年）も、契約額トップの三菱重工業が三千万円はじめ、十一社で一億八千六百九十万円となっています。

　守屋氏の疑惑を含め、軍需産業をめぐる政軍財の癒着の構造全体に徹底的にメスを入れることが求められています。

防衛省（２００６年度）上位１５社の契約額と自民党への献金、天下りの実態　　　　
　　　　　　　　　契約額　献金　天下り

　　　　　　　 　　（億円）　（万円）　 （人）

(1)三菱重工業　　　　2776 　3000 　　62

(2)川崎重工業　　　　1306　　500　　 49

(3)三菱電機　　　　　1177　 1820 　　98

(4)日本電気 　　　　　 831 　1800 　　40

(5)アイ･エイチ･アイ 　446　 　―　　 16

マリンユナイテッド

(6)富士通 　　　　　　 441　 1680 　　16

(7)東芝　　　　　　　    423　 2850 　　35

(8)石川島播磨工業　 　365　 1090　　 34

(9)小松製作所　　　　 363 　1000 　　21

(10)富士重工業　　　　 199　 1800 　　26

(11)日立製作所　　　　 194　 2850 　　59

(12)中川物産　 　　　　148 　　―　 　―

(13)新日本石油　　　　 143　　 ―　　 ―

(14)ダイキン工業 　　　133　　300　 　17

(15)コスモ石油　　　　 131　　 ―　　　2

　《注》防衛省資料、政治資金収支報告書などで作成。献金は国民政治協会への０６年分。天下り人数は、富士通（０５年１０月）を除いて０６年４月現在

インド・中国の製薬会社も

　注目してみれば、あれこれの記事はあるものだ。

　日本の製薬会社にとって、すでにインド企業も競争相手の候補である。

　第一三共社長「インドや中国の企業も競争相手に」・世界経営者会議（日経新聞、１０月３０日）

　第一三共の庄田隆社長は30日午後、第９回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演し、今後のグローバル戦略において「インドや中国の企業も競争相手となりうる」と述べた。「貧富の差が激しいインドでは、価格が安い新薬開発がより重要になる」との認識を示した。

国防総省のアジア重視人事

　東アジアの経済重視だけでなく、同時にアメリカは、軍事的な重視もすすめている。

　「不安定の弧」を管轄下に含む、アジア・太平洋担当の国防次官補の誕生である。

　その実態に、またそれが日本に求める「貢献」の内容に注目していく必要がある。

　米国防総省、アジア重視鮮明・初代担当次官補を任命（日経新聞、１０月２４日）

　米ホワイトハウスは23日、ブッシュ大統領が新設したアジア・太平洋安全保障担当の国防次官補に、シン国防副次官代理を任命したと発表した。アジア担当次官補は組織再編を進める国防総省が昨年10月、新たに設けたポストで、日本を含む東アジアからアフガニスタンなど中央アジアまでを幅広く担当する。米軍のアジア重視の姿勢を鮮明にした人事だ。

　国防総省のアジア重視はトップであるゲーツ国防長官が来月7日から9日の予定で日本を訪問し、その後韓国を訪れることにも表れている。ゲーツ長官は福田康夫首相、石破茂防衛相と会談する見通し。（ワシントン＝丸谷浩史）

日本経団連 東アジアの市場統合を求める

　日本経団連副会長の基調講演をもとにするシンポジウムである。

　単なるＥＰＡでなく、ＥＵのような市場統合が望まれており、望んでいるのは、グローバルに事業を展開する多国籍企業だと、その主張は明快である。

　ただし、そうして望まれる東アジア共同体は、アメリカと結合されるものでなければならず、日本がその橋渡しの役割を果たすという。

　というよりも、むしろアメリカの対東アジア政策に、この日本経団連の方針が組み込まれているのが実情だろう。

　それを実現するために、２００６年から、アメリカは靖国派を政治の表舞台から去らせるための努力さえしてきたのだから。

　東アジア共同体構築のためには日中関係の円滑化が重要であり、そのためには安倍流「価値観」外交ではダメだと、そのような率直な声もあがっている。

日本経団連タイムス No.2879 (2007年10月11日)
「東アジア共同体をいかに構築するか」
－経済広報センターがシンポジウム開催

　日本経団連の関連組織である経済広報センター（御手洗冨士夫会長）は９月２８日、国際アジア共同体学会の協力を得て東京・大手町の経団連会館でシンポジウム「東アジア共同体をいかに構築するか」を開催した。

■米倉副会長基調講演

　シンポジウムではまず、米倉弘昌・日本経団連副会長・経済連携推進委員長が基調講演を行った。

　この中で米倉副会長は、日本経団連は昨年１０月、提言「経済連携協定の『拡大』と『深化』を求める」を取りまとめ、東アジアに重点を置きながら、ＡＳＥＡＮ諸国とのＥＰＡ（経済連携協定）と、その他の戦略的に重要な国とのＥＰＡを、同時並行的かつ迅速に推進することや、より包括的で質の高いＥＰＡを実現することを政府に働き掛けるとともに、アジアや中東諸国にミッションを派遣し、各国の首脳や経済界の理解を求めてきたと述べ、東アジア共同体の経済的基盤であるＥＰＡについて、日本経団連がどのような姿勢で取り組んできたかを紹介。

　今後のわが国ＥＰＡの展開については、二国間の線的なＥＰＡを多国間の面的なものとし、さらにそれを東アジア中心にできるだけ拡大していく必要があるとの考えを示し、「アジアにおけるＥＰＡのハブとなっているＡＳＥＡＮとの包括的なＥＰＡ、いわゆるＡＪＣＥＰ（日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携）協定を締結することが極めて重要」であると指摘した。

　その上で米倉副会長は、「東アジア共同体をいかに構築するか」というシンポジウムのテーマに関して、

　（１）東アジアにおいては生産・物流のネットワークが構築されており、これに伴い経済統合が実態上進んでいるのが現状である。

　この後を追いかける形でＥＰＡという経済インフラを整備し、さらにこの統合のプロセスを促進していこうというのが今の段階である。

　そうした中、グローバルに事業を展開する企業として期待することは、東アジアのどこでも同じルールの下で自由にビジネスが行えるようになることである。そのためには、単なるＥＰＡを超えて、ＥＵのように市場統合を実現する必要がある。

　それには国の枠を越え、地域社会や市民レベルで共有される理念が必要になってくる。将来的にアジアでそのような共通の理念を見いだすためには、今がその模索を始めるチャンスである

　（２）「東アジア共同体」を考えるに当たって考慮しなければならないのは、米国との関係である。

　日本にとって外交の基軸は日米関係であり、東アジア地域の発展も米国との関係を抜きにしては考えられない。

　日本経団連では東アジアで進む経済統合と米国を橋渡しするという意味も込めて、日米ＥＰＡの締結に向けた共同研究の開始を提言している。

　米国からは、昨年１１月に「アジア太平洋自由貿易圏」という考え方が提示された。

　グローバルに事業を展開する企業にとって、共通のルールの下で貿易・投資を行うことができる地理的な範囲は広ければ広いほど良いが、東アジア共通の理念というものを考えた場合、どの範囲までの共同体を考え得るのか、また経済共同体の先にどのような共同体を構想し得るのか、大いに関心が持たれる――との２点を挙げた。

■パネルディスカッション

　シンポジウムは続いてパネルディスカッションに移り、セッション１では、白石隆・政策研究大学院大学副学長がモデレーター、伊藤剛・明治大学教授、秦亜青・中国外交学院副院長がパネリストを務め、「東アジア共同体に向けての政治的課題」をテーマに討議を行った。

　このセッションで、「課題」の中心として論じられたのは日中関係のあり方。

　「日中枢軸の形成は望ましくない。両国の適度な協調が望ましい」「日本の打ち出している『価値の外交』が教条主義に陥ると、良好な日中関係にとって芳しくない」「リーダーのレベルのみならず国民のレベルでの日中相互信頼関係の構築があってこそ、政治的意思としての両国信頼関係が確立される」「日本から中国への資金援助、人的交流が多元的になることが必要」「日本と中国の各地方との交流の拡大や、環境問題への協働した対応が重要」など、適正な日中関係の確立が東アジア共同体構築に向けてのカギになるとの意見が多く示された。

　このほかの「課題」としては、コンセンサスの欠落やＡＳＥＡＮの結束力の低下、安全保障に関連する諸問題などが挙がった。

　セッション２では、浦田秀次郎・早稲田大学教授がモデレーターを、木村福成・慶應義塾大学教授、スティパン・チラティワット・チュラロンコン大学経済学部経済研究センター・国際経済センター所長がパネリストを務め、「東アジア共同体に向けての経済的課題」をテーマに討議を行った。

　討議の中心となったのはＦＴＡ（自由貿易協定）に関する問題。

　日本のＦＴＡの現状については、「貿易自由化度の低いＦＴＡが少なくない。このような状況が続くと日本は世界におけるＦＴＡの実施競争・デザイン競争に遅れてしまう」「日本は国内産業のあり方や、関税などの国境措置について改革・見直しを進める必要がある」といった指摘があった。

　また、東アジア経済共同体の形成を視野に入れ、各国が経済成長を実現していくに当たっては、それに必要な人材育成が不可欠であるとの意見も示された。